玉城デニー知事は21日の県議会２月定例会で、軟弱地盤の改良工事の規模が明らかになったことを受け、県として当初５００億円と試算していた改良工事の費用は１５００億円に達するという見立てを示した。照屋大河氏（社民・社大・結）の代表質問に答えた。
改良工事に要する砂の量は、沖縄防衛局が地盤改良工事について検討した資料中に記載されている。埋め立て承認撤回を巡る審査請求に関連して、県が20日に国土交通省に提出した意見書で指摘した。
地盤改良工事がなければ、新基地建設で砂を使うのは護岸用のケーソンに詰める58万立方メートルのみだった。防衛局が県に提出した埋め立て承認申請書では「沖縄島周辺から調達する」と記載されている。
県によると、県内での砂利採取量は２０１４年度で約１２２万立方メートル、15年度で１３９万立方メートル、16年度で１８４万立方メートル。
地盤改良に必要な６５０・９万立方メートルを県内だけで調達しようとすると、３年半〜５年ほどかかることになる。
大型の護岸用ケーソンは当初、幅22メートル高さ24メートル長さ52メートルという設計だったが、地盤改良工事に合わせて高さを14メートルに変更する想定だ。
琉球新報
2019年2月22日 05:00
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