https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0802/mai_190802_1245105057.html
東京電力福島第１原発事故に伴い、福島県から愛知、岐阜、静岡各県に避難するなどした４２世帯１２８人が東電と国に慰謝料など計約１４億４０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、
名古屋地裁（桃崎剛裁判長）は２日、国の責任を認めず、東電にのみ原告１０９人に計約９６８３万円を支払うよう命じた。
判決では、国の責任について「津波の予見可能性の程度は必ずしも高くなく、東電への規制権限の不行使が違法と言うことはできない」などと否定。
原告の多くを占める自主避難者については、最長で２０１２年８月末までを避難継続の合理性が認められるとして、１人最大１００万円の慰謝料が相当とした。
原告側弁護団によると、原発避難者の集団訴訟は約３０件提起し、判決は１２件目。うち９件で国にも責任を問うており、認めなかったのは千葉地裁の２件に続き３件目。
原告の事故当時の居住地は福島県富岡町や南相馬市など避難指示などが出た区域が１２世帯２３人、
それ以外の同県内からの自主避難が３０世帯１０５人で、原則１人１１００万円の損害賠償を求めていた。
東京電力は「事故により福島県民をはじめ広く社会の皆様にご迷惑をおかけしていることをおわびする。今後、判決内容を精査し対応を検討する」とコメントした。【川瀬慎一朗】
