ブラジルで１４日（日本時間１５日）に閉幕した国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会は、商業捕鯨再開など日本の提案を否決する一方、鯨類保護を推進する
宣言を採択した。日本は強く反発し、政府・自民党内ではＩＷＣ脱退論まで浮上。しかし、脱退すれば調査捕鯨の継続さえ危うくなるため慎重論が根強く、
日本は手詰まりの状況に陥っている。
総会で日本は４年ぶりに商業捕鯨の再開を提案した。ミンククジラなど資源が豊富な鯨種に対象を絞る一方、反捕鯨国の協力を取り付けるため
ＩＷＣの決定手続きの要件緩和をセットで提案したのが特徴だ。
重要事項の決定には４分の３以上の賛成が必要だが、捕鯨支持国（４１カ国）、反捕鯨国（４８カ国）とも届いていない。日本は決定要件を過半数に
引き下げ、禁漁区の設定が容易になるよう反捕鯨国に配慮する提案を行った。
反捕鯨国の米国は今回、アラスカ先住民の捕獲枠を６年に１度要求する時期に当たり、日本は「特別扱い」を求める米国の協力に期待。他の反捕鯨国も
反対表明をしない消極的支持を取り付けるシナリオを描いた。議長は約半世紀ぶりの日本人で、「商業捕鯨再開の最後のチャンス」（農林水産省幹部）と期待した。
だが、思惑は外れた。先住民の捕獲枠は１２日に早々と認められ、１３日には開催国ブラジルが鯨類保護に向けて提案した「フロリアノポリス宣言」が
賛成多数で可決された。法的拘束力はないが、保護を重視するＩＷＣの姿勢を印象付けた。一方、日本提案は反捕鯨国の反発を招き、最終日の１４日に
賛成２７、反対４１で否決された。先住民捕鯨の議論を終えた米国も反対した。
否決後、谷合正明副農相は「締約国の立場を根本から見直し、あらゆるオプションを検討する」とＩＷＣ脱退の可能性に言及し、自民党議員も「脱退の
選択肢は当然ある」と語った。しかし、その後、政府関係者は「脱退とは決めていない」と火消しに回った。
慎重論が根強いのは、南極海などで行っている調査捕鯨の継続が難しくなるためだ。南極条約はＩＷＣ、国連海洋法条約は国際機関と連携した資源管理を
求めており、ＩＷＣ脱退後に調査捕鯨を行えば条約の規定に抵触する恐れがある。国際社会で大きな反発を招いて外交問題に発展しかねず、日本は事態打開の
展望を描けていない。
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180917k0000m020074000c.html
