新型コロナウイルスの影響が、非正規雇用の労働者たちを直撃している。
総務省によれば、コロナ感染が深刻化した半年前から今年9月までに非正規労働者が約80万人減少。
正社員の代わりに仕事を減らされたり解雇されたりしたためだと専門家はみる。
仕事のシフト削減は不当だとして会社を訴えるケースも出てきた。
通勤のため駅へ向かう人波を自宅のベランダから眺めると、嫉妬にも似た感情がわき上がる。
「私には働ける場所がないのに」。京都府に住む派遣社員の女性(55)は約1カ月、仕事のない日が続く。
府内の百貨店などの催事で接客・販売を担う派遣社員として15年近く働いた。
日給およそ1万円、毎月の収入は27万円ほどだったが、今春新型コロナが深刻化すると状況が一変。
百貨店での特産品の出張販売やスーパーの試食販売など、派遣先の仕事が消えた。
4月の勤務は1日だけ。6月ごろから催事が少しずつ再開されても、主催側も仕事が減り社員が余るため、
派遣社員に仕事が回るのは月に数日程度だった。
仕事が急減した春、軽度の認知症がある90代の母親を施設から引き取ったばかりだった。
自分の老後のために20年以上積み立てた年金を100万円分取り崩し、生活費に充てた。
今月下旬は仕事が入ったが、その先の予定はほとんど白紙だ。「何でこんな試練があるんだろう」
非正規の処遇が不当だとして裁判に発展するケースもある。
労働問題に詳しい冨田真平弁護士は、強制的にシフトを削減されたと訴えるパート女性の代理人になり、
従来通りの賃金の支払いなどを会社側に求める訴訟の準備を進める。近く大阪地裁に提訴する考えだ。
コロナ禍での非正規に対する不当なシフト削減を問う訴訟は異例だという。
https://www.asahi.com/articles/ASNCD5CJDNC5PTIL029.html ずっとワガママ言ってどうにかしてもらってたもんな
結局は保護者任せの学生気分
流石に勝ち目無いでしょ
弁護士は何を考えて引き受けたんだ
パートアルバイトの様な直雇用が言うなら分かるが派遣は派遣会社の問題では
自分で仕事を取ってこれない人の末路がコレ。
暇なら、古来より伝わる内職をしなさい。
(´・ω・`)
そもそもデパートがもうオワコンだし催事も少なくなってるから他行け
派遣なら契約内容次第では
訴える先は契約会社だと思うけど
>>8
デパートは派遣と言うよりマネキンってやつね
時給は良いけど日雇いだし保険も有給も無しだから 派遣先の会社は悪くない
派遣社員は仕事を斡旋できない派遣会社を訴えるべき
仕事無くなれば正規も解雇が出来るんだから、当然パートタイムは減るだろ
>>15
直接雇用のパートが訴えるのはまだわかるが
派遣社員がなんで派遣先を訴えるんだろうな
悪いのは仕事を見つけられない派遣会社なのにな うちの会社、
パートアルバイトは1月全休(無給)
派遣は無期限待機にするわ
ちょっと早いけど会社からのクリスマスプレゼントだよ♡
メリークリスマス🎅
不当じゃねえよ、企業がわざわざコスト割高な派遣を使うのは
その為以外にないんだからさ
コロナがまだ収束どころかまた広まってる中で切られないだけ配慮してもらってると思うけど
派遣会社に相談して人手不足な会社に行くしかないかと
ん?よく見るとデパート販売員と訴訟無関係じゃねえか
必要ない時にバイバイするために非正規は存在してるのにね
>>16
ランサーズみたいな在宅ワークならともかく家内労働者としての内職の時代じゃないからね
内職者が持続化給付金の対象かつ必要経費が65万円あるのを知らなかった人が大勢いたのはビックリした 派遣てそういうもんだろ
なんでこいつら派遣会社じゃなくて派遣先訴えるの?
前年に非正規雇用だった人で今年正規雇用に転換している人の数(112万人)は、前年に正規雇用だった人で今年非正規雇用になった人の数(93万人)を上回っている(図3)。また、それと同時に、前年に非雇用者であった人の相当数(461万人)が非正規雇用者として労働市場に参入している様子も見て取れる。つまり、正規転換は着実に進んでいるにもかかわらず、それを上回る数の人が非正規雇用者として労働市場に参入しているため、結果的に非正規雇用者の数や比率が増加しているのである。
非正規雇用という雇用形態は、時間の融通が利き、仕事と家庭の両立しやすいなどの特徴を有し、必ずしもすべての非正規雇用者が正規転換すべきというわけではない。しかしながら、正規雇用を望む多くの人が正規雇用に転換し、またその雇用を維持できるような環境を整備することは重要である。企業は、能力と意欲のある人を正規社員に登用する動きを、さらに進めるべきだ。
小泉さん、アベノミクス晋三、そして竹中パソナ
こいつらが三十年で若い人から正規雇用の口とゼニを奪い尽くした
こいつらは吊るされるべき
正社員でも解雇される時代だからなあ
シフト減らされただけで解雇や退職勧められないだけマシ
同一労働同一賃金を確立しないで派遣制度を認めた
小泉政権並びに自民党の大きな失政だ.
直ちに同一労働同一賃金を確立しないと,中産階級は壊滅し,
日本は更に落ちぶれる.
>>22
1をよく読むと、訴えてるのはパート社員だ 55歳になるまでデパート販売員以外の仕事を身に着けてこなかったんならそうなるやろ
非正規なんだから当たり前
本来は正社員より多くの給料をもらってやる契約だよ
アメリカとか当たり前に短期のほうが高い
自分の都合で数週間~月単位で休める(シフトに入らない、が正しいか?)
のがメリットでこういう形で働いてる人間も多いんだし、何ともなあ
>>6
負けても報酬は得られるし。
どうせ争う金額少ないから勝っても負けても報酬大して変わらんし。 自粛で経済ストップするから国民みんな仲良く無職でええやん
そりゃ不当だろうな
コロナで仕事が減るのだって不当だ
でも事業主が訴える先なんてありゃしない
>>1
これこそが経済連が目指した流動的労働力の真価だからなぁ……
不要な仕事から必要な仕事に人を動かしやすくする
仕事が割り当てるほど無くなれば宙ぶらりんな労働力(人)を生む
その仕事がない状態でも生活を保障すべきだとは思うけど
そこまで人道的な頭は付いてないのがなぁ… >>52
何が不当なんだ?
元々シフトでの契約なんてしてないが パートは必要な時に必要な時間だけでシフト組まされるのが普通じゃねえの
当然こっちの都合も聞かれるが
>>7
派遣会社の契約によるよな。
契約書では、シフト見込みで契約するからその金額に到達しないなら、
契約書を縦に派遣会社を訴えるしかない。
派遣会社に入社すると普通に飼い殺しあるからな。 じゃあ首な
実際暇で人数いらないのにそうなるだけだろ
どんどん外国人が入って来ますよ。
11月15日に日本国民に知らされないまま自由に出入りできるRCEPが締結されてしまいます。
日本に中国、韓国など大量に入ってくることでしょう。自民党と極左は仲間です。
『RCEP(東アジア地域包括的経済連携)は「中国モンスター化自由貿易協定」だ!断固阻止』第294回【水間条項TV】
オーストラリア大使館電話番号03ー5232ー4111 ニュージーランド大使館03ー3467ー2271へ内容を確認の上みんなで電話しよう
先方の業務に支障を来たすと迷惑なので電話よりメールが良いと思います。
HP掲載のものを貼っておきます。
在京オーストラリア大使館領事部
consular.tokyo@dfat.gov.au
在大阪オーストラリア総領事館
osaka.japan@austrade.gov.au
ニュージーランド大使館
nzemb.tky@mfat.govt.nz 昭和の経済成長期のイデオロギーで止まったまま
時代に追いついてない労働争議関係の法律も
そろそろ見直すべきなんだろうな
暇があるなら次探した方がいいのに
下手すりゃ争っているうちに解雇した所自体無くなるかもよ
雇用の安全弁だと言われていた時代と違い
正規雇用を望んでいるのにやむを得ず非正規の者がうじゃうじゃいるからな
浮いたコストは海外の〇〇資本が(゚д゚)ウマー
シフト削減されても当然のパートに甘んじてるお前が悪い
少しは勉強して資格取るなり経営者にとって魅力的な人材になる努力をしたのか?
なにもしてないくせにこういうときだけ騒ぐなよ一時的な穴埋め要員が
岡山とか新潟でもできるレベルの仕事、飲食や物販とか
わざわざ東京にいって無駄な家賃払ってるのが理解できないわ
「百貨店」の派遣だからってロクに教育も受けてないそこらのおばちゃんだからな
一人でちゃんとレジ対応できる人って言ってるのに
「一日だけレジやった事あります」みたいなのが平気で来るし
案の定まともに対応できずに「百貨店の接客」を求めてる客を怒らせる
>>70
そういう業務もトレーニングは当然必要だろうからな
売り子を高卒正社員で抱える意味はそこにあるんだろうし 月に四回休みなのか?
手取りなのか総支給なのか分からん
一ヶ月何時間勤務とかの契約でやってたなら訴訟すればいいんじゃない。パートでそんな契約聞いたことないけど
日給1万で月27万って月3、4日しか休日ないのかよ
今の日本は金持ち優遇だからな
文句があるなら選挙に行け
権力の犬になってるマスゴミにも期待するな
>>75
野党連中は労組あるところしか興味ない
自民は社長連中
終わっとるがな 何を今さら?雇用調整のための非正規雇用 こうなることは初めからわかっていたはず
コロナ禍第3波でさらに非正規からクビを切られる12月が悲惨だろ
仕事そのものが減ってるのだからシフトを減らされても仕方ないだろう
時給で働いてる以上文句言えまいよ
それが嫌ならフルタイムの正社員になるしかない
正社員ですら怪しいもんだがな
強制的にシフトを減らされたってあるけど、派遣会社と派遣先と働く人は催事毎に契約するから
その催事自体がはじめから行われなければ契約はしないはずなんだよな。
強制的にって言い方はちょっと違うんじゃないかなってこのおばちゃんと同じ派遣やってる私は思う。
ていうかただのマネキンだし、この言い分がまかり通るなら他のマネキンさん達も騒ぎ出すよ。
>派遣社員として15年近く働いた
え、それは違法では?
>日給およそ1万円、毎月の収入は27万円ほど
え、どんだけ働いてんだ?
試食配りのおばちゃんとかホントに辛いやろけど、試食をアテにしてたおじいちゃんとかも辛いかと。
共産党の選挙資金欲しさの犯行だろ? 選挙近づくとあちこちで貧乏裁判起こすからな
そもそも「お互いの」都合の良い時だけ働きますってのがパートや派遣だからな
どっちの都合が悪くても働けないんだよ
今回は会社の都合が悪かっただけた
非正規から正規へと言われるが、大半は高齢者
60才以上ないし65才以上
補助金目当て 補助金もらって高齢者タダで使う
有給消化しよう と言っても例えばコロナ前週4日勤務ならけっこう有給あるはず
ところがコロナ後週1日勤務にされたら有給とりようないし 全部消化できない
有給とろうとすると季節変更で有給認められないと
これNGというか違法 なぜかというと雇用調整やってるから 不合理的 不整合 民事やればわかる
同じくコロナ後の雇用契約週1日4時間勤務だから有給とれても4時間分の支給
これNGというか違法 なぜかというと付与されている有給はコロナ前の雇用契約によって付与された有給だから
不合理的 不整合 民事やればわかる 特にそのこと雇用契約に明示しているなら悪質
企業の法務や労務士 あんがいバカな奴多い だれも民事おこさないと思ってる
やるなら有給一切なし明示するとかやれば見直すが
以前 大阪のパート2人が シフト減らされた 休業手当ださない
政府の休業手当個人直接給付も大企業だから除外されてる
それでも休業手当ださない と民事起したが その後の経過?
ニュース速報+にもでてた
閉塞打破には政府の休業手当個人直接給付の大企業除外撤廃だろうね
撤廃すれば ある程度改善される
行政府役人も除外すべきでないと思っているであろう 失策と思ってるかも
法の下 平等に反すると 行政訴訟もありえるしね
休業手当一切払う気のない大企業が 大企業は除外してとお願いお願いしたのか 悪事もばれるしね
利益誘導できないから除外したのか 立法府かきめたことか 行政府がきめたことか 失策か
今年末までに改善されればね 救われる人多い 訴訟起さなくてすむ
世論から誘導していこう 前例 東京女子医大 SNS
非正規なんだから仕方ないだろ…正社員として生涯雇えるか?を見極めて選別して雇用するのにどれだけコスト掛けてると思ってんだ…
正規非正規かかわらず直接雇用
非正規は厚生年金健康保険会社負担でないよう調整されている
非正規雇用するにあたりコストほとんど発生していない かえって高齢者ばかり雇用して助成金いただき
最低賃金以下で雇用していることになってる 表向きは高齢者歓迎 高齢者に優しい企業 てな
だから若年層ほとんどいない 扶養範囲内のオバサンか高齢者ばかり