イギリスの公共放送局であるBBCに、事業継続の危機がじわりと迫っている。日本のNHKの受信料に相当する「テレビライセンス料」のポリシー変更をめぐり、年金受給者たちから猛反発が相次ぐ。さらに若年層の視聴数も落ち込んでおり、監督機関にあたるオフコム（英放送通信省）は「公共放送が維持不能になる可能性がある」と警鐘を鳴らしている。
??高齢層は反発、不払い宣言も
BBCは日本のNHKと同様、テレビライセンス料を実質的な収益源とし、広告に依存しないモデルで運営している。75歳以上の年金受給者らはこれまで支払いを免除されてきたが、BBCは今年6月、無償化措置の終了を発表した。2015年に無償化部分の費用負担が政府からBBCに移管されており、有償化はこれを受けての措置となる。英フィナンシャル・タイムズ紙によると、高齢者の有償化発表以降、BBCが広範囲に及ぶ批判にさらされてきた。
有償化は2020年夏から実施される予定で、高齢層への課金はおよそ20年ぶりとなる。英エクスプレス紙（11月9日）は、無償化終了以降もライセンス料を払わないと宣言している82歳の活動家の例を取り上げている。「基本的に、私は払いません」と宣言するこの女性は、不払いをめぐり訴訟を起こされる可能性を認識した上で、「（訴えるなら）そうしなさい」と断固とした態度を示しているという。低所得者など無料措置が継続される世帯はあるものの、新制度では高齢者のおよそ3分の2が支払い対象となる。
??若年層のテレビ離れが追い討ち
年金受給者らからの反発だけでなく、若年層の視聴時間の落ち込みもBBCが直面する大きな課題だ。オフコムの調査によると、16歳から24歳までの若者のうち、調査前の1週間にBBCを視聴した者は半数に満たなかった。さらに、時事ニュースをBBCで視聴するのは10人に1人未満であるほか、若年層の3/4以上はSNSをニュースの情報源としたことがあると回答している。英テレグラフ紙によると、若年層の視聴時間は1日あたり平均1時間22分（BBCが運営するラジオとネット放送を含む）にまで落ち込んでおり、これは全年齢層の平均の半分を切る数字だ。
若者離れの原因としてフィナンシャル・タイムズ紙は、動画配信のNetflixや音楽配信のSpotifyなど、オンラインサービスの台頭を指摘している。こうしたサービスがとくに30歳未満の若い視聴者層をBBCから奪っており、局の重役は「非常に深刻な状況」だと認識しているようだ。同局の元局長によると、主要チャンネルであるBBC1の視聴者の平均年齢は、現在61歳にまで上昇している。
??公共放送の危機
放送をめぐる環境はめまぐるしく変化しており、BBCが時代のシフトに対応できていないのではないかという厳しい指摘が出ている。オフコムはBBCに関する年次調査報告書のなかで、「ほかの公共放送と同様、BBCは急速に変化するメディアの状況を前にぜい弱」との見解を示している。若い視聴者らを獲得できなければ「ライセンス料に対する公共の理解は将来的に徐々に失われる可能性がある」と述べ、「これはBBCの将来的な継続性についての重大なリスクだと確信している」と厳しい認識を示した。報告書はほかにも「（BBCが）若い視聴者の獲得に失敗したならば、現在の形態では事業の維持が不可能となる可能性がある」と述べており、事業継続への危機感をあらわにしている。
BBCは2019年のゴールデン・グローブ賞受賞作品を5本、英国アカデミー賞テレビ部門受賞作品を16本製作するなど、高品質な番組作りで知られる。しかし、急変するメディア環境を前に、若者・高齢者のつなぎ止めに苦労しているようだ。
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