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日米交渉 10、11日に事務レベル 農産物、自動車が議題
2019年06月05日
農政 貿易交渉報道2019年6月
茂木敏充経済再生担当相は4日の閣議後会見で、日米貿易協定交渉の事務レベル協議を米ワシントンで10、11日に開くと発表した。農産品や自動車について実務者が集中的に議論する。農水、経済産業両省の幹部が初めて協議に出席し、具体的な品目について現行の関税率や日米間の貿易の実態を共有。近く開かれる見通しの閣僚協議につなげる。
茂木担当相は「専門的、技術的な観点から議論することが有用だと判断した」と述べた。
協議は、具体的な品目の交渉に向けた土台を作る場となる。日米間の品目ごとの関税率や輸出入数量などの実情を共有する。輸出入の関係制度や、環太平洋連携協定(TPP)の合意内容なども確認し合う見通しだ。
両政府は、28、29日の20カ国・地域(G20)首脳会議(大阪市)に合わせた日米首脳会談に照準を定める。事務レベルの協議を経て、茂木担当相と米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表による閣僚協議も開く方向で調整している。
これまでの交渉では、農産品と自動車の扱いを巡る主張は平行線のまま。一方、トランプ大統領は早期合意を強く迫る姿勢を崩さず、今回の協議も難航が予想される。
吉川貴盛農相は同日の参院農林水産委員会で「農林水産業の再生産を可能とする国境措置を確保することは、茂木大臣にも十分理解いただいている」と述べた。今後の対応として「内閣官房TPP等政府対策本部にも、物申すところは申しながら、意思疎通を図る」との考えを示した。