財務省による決裁文書の書き換えなどが問題となる中、公文書管理委員会は、行政運営が適正かの検証に必要な文書は原則1年以上保存すると明記した、財務省などの新たな文書管理規則の案を了承しました。
「森友学園」への国有地売却などをきっかけに、政府の行政文書の扱いに関するガイドラインが先に改訂されたことを踏まえ、公文書管理委員会は、26日の会合で、各府省庁がガイドラインに合わせて作成した新たな文書管理規則の案を了承しました。
それによりますと、財務省が、保存期間が1年未満の文書を内規に従い廃棄していたことが国会で問題視されたことを踏まえ、保存期間が1年未満の文書でも、行政運営が適正か検証するのに必要なものは原則として1年以上保存するとしています。
また、日常的な業務連絡なども重要な情報を含む場合は廃棄せず、1年以上保存するとしています。
防衛省の規則では、破棄したとしていた南スーダンでのPKO部隊の日報が陸上自衛隊に保管されていたことを踏まえ、PKO部隊などの日報を保存する期間を、これまでの1年未満から10年に延長するなどとしています。
各府省庁は、今月中に新たな文書管理規則を正式に決定し、来月から運用を始めることにしていますが、ガイドラインの見直し後に財務省による決裁文書の書き換えが明らかになったことから、政府が今後、さらなる対応を迫られることも予想されます。
3月26日 18時59分
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180326/k10011379471000.html
「森友学園」への国有地売却などをきっかけに、政府の行政文書の扱いに関するガイドラインが先に改訂されたことを踏まえ、公文書管理委員会は、26日の会合で、各府省庁がガイドラインに合わせて作成した新たな文書管理規則の案を了承しました。
それによりますと、財務省が、保存期間が1年未満の文書を内規に従い廃棄していたことが国会で問題視されたことを踏まえ、保存期間が1年未満の文書でも、行政運営が適正か検証するのに必要なものは原則として1年以上保存するとしています。
また、日常的な業務連絡なども重要な情報を含む場合は廃棄せず、1年以上保存するとしています。
防衛省の規則では、破棄したとしていた南スーダンでのPKO部隊の日報が陸上自衛隊に保管されていたことを踏まえ、PKO部隊などの日報を保存する期間を、これまでの1年未満から10年に延長するなどとしています。
各府省庁は、今月中に新たな文書管理規則を正式に決定し、来月から運用を始めることにしていますが、ガイドラインの見直し後に財務省による決裁文書の書き換えが明らかになったことから、政府が今後、さらなる対応を迫られることも予想されます。
3月26日 18時59分
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180326/k10011379471000.html