トルコ・エルドアン大統領「彼らはナチスの残党だ！ファシストだ！」
ん？ 貴様もオスマントルコ帝国の末裔だろうが・・・なにがナチスだ
オランダは超反日国家！日本はオランダ断交するべき！
オランダは反捕鯨でも強力な一翼！
日本は沖縄や東京における朝鮮人・支那人の政治集会・デモを徹底的に拒否するべきだろうな
移民大国オランダ。
田嶋陽子が一生懸命オランダを見習えって言ってたような。。。
トルコの犬ルッテが飼い主に噛みつくか？
総選挙に向けての芝居だなこりゃ
トルコ移民を利用して欧州叩き、ナチス呼ばわりで露骨な挑発
その上難民放出するぞと脅すんだからEU入りどころか
EUと喧嘩する気満々じゃんよ、イギリスと密約でもしたか？
ただの政治活動でなく、ドイツに対して「数の力で内部から変えられる」と言ったエルドアン政権に警戒するのはアタリマエー
オランダ自身の選挙の直前に団結に使われて迷惑なトルコやでえ
植松は、魔にマニュピィレーションされただけです
植松の自我が一時的にコントロールされただけですよ
アメリカドル万歳売国奴ぶりウッチが逮捕されるべきなのです
現在のトルコは古来より東ローマ帝国の領土だ。ギリシャに返せ。トルコ人は出て行け。
各国の思惑
それでは現状でシリアに関与している各国の思惑はどのようになっているのだろうか。
まずアメリカの思惑はPYD・PYG中心のIS掃討と中東へのオフショア・バランシングである。上述したアンタルヤ会議にダンフォード統合参謀総長が参加したのに続き、
3月末にはレックス・ティラーソン国務長官がトルコを訪問し、エルドアン大統領、ビナリ・ユルドゥルム首相、チャヴシュオール外相と会談した。トルコ側はアメリカに対してPYD・YPGへの
援助を止めるよう説得したがアメリカの方針は変わっていない。
一方で、オバマ政権期から進めてきた中東から一定の距離をとりつつ、地域大国を中心とした同盟国への影響力を行使する戦略―オフショア・バランシング―をより一層進める可能性がある。
ただし、中東においてどの国もしくはアクターがアメリカの利益を請け負うのか、中東におけるロシアの影響力の高まりをどこまで許容するのかといった問題の答えは見つかっていない。
ロシアの思惑は現体制の存続と、ISおよび反体制派の一掃である。ロシアはISと並んでトルコなどが支援する反体制派の中にもテロリストが含まれていると見ている。イラン、レバノンの
ヒズブッラーと共にアサド政権を支えているロシアは現体制（必ずしもバッシャール・アサド大統領の存続にはこだわっていないとも言われている）の維持、存続を最重視している。そして、
その最大の障害がISと反体制派と見ている。
また、シリア北部でシリアの国境線を変えることなく一定の自治獲得を目指し、同じくISと反体制派と対立するPYDをISおよび反体制派一掃のキープレイヤーと見なしている。反体制派の一部を
敵視するロシアであるが、昨年6月29日の発表にあるように、トルコはロシアと関係改善し、政治、経済、国際関係などの分野で関係を強化している。トルコとロシアの良好な関係にシリアの
問題がどのような変化をもたらすのか、もたらさないのか、精査が必要である。
シリア領内で影響力を失いつつあるトルコだが、いまだにラッカへの参戦には意欲を見せている。「ユーフラテスの盾作戦」以降もトルコはシリア領内に残っているが、その目的はアフリーンと
ジャラーブルス間のクルド地域の領土獲得の阻止である。また、可能であればシリア北部に飛行禁止区域を作り、300万人以上が流入している難民の一部をその飛行禁止区域に帰還させた考えが
あるが、この飛行禁止区域設置の実現性は遠のいているというのが実情だろう。
クルド勢力はアフリーンからカーミシュリーに至るシリア北部での領土と自治の獲得を目指している。彼らはISへの対抗勢力ということで国際的な正当性を高めたが、それが時限的、つまりISが
消滅すれば自分たちの価値が低下することを認識している。
そのため、ISが存続している間にシリア北部での領土と自治をアサド政権とアメリカやロシアを含む国際社会に認めさせることを目指している。いずれにせよ、ラッカでのIS掃討作戦はクルド勢力に
とっては千載一遇のチャンスと言えるだろう。
4月4日にはアサド政権が北西部のイドリブ県で毒ガスを使用した疑惑が持ち上がり、国際社会はシリア、そしてシリアを支援するロシアへの批判を強めている。アサド政権は毒ガスの使用を否定している。
エルドアン大統領はこの件についてロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、非人道的な兵器の使用は受け入れられないと伝えると共に、12月に締結した停戦の継続を強く望むが、こうした行為は
停戦を危機に陥らせると述べたと報道されている。チャヴシュオール外相は、シリア政府を強く非難するとともに、2013年の夏にも同様の事件が起きたが、欧米諸国は動かなかったとアメリカをはじめと
した国際社会の対応にも不満を述べている。
2016年6月末の停戦以降、シリア情勢においては利害が一致しないものの、協力関係を深めてきたトルコとロシアの関係も含め、当面シリアをめぐる各国の利害調整と対立は続くだろう。
こち亀で
"この飛行機は着陸するな"
とか言われてた回を思い出した
「行動的大統領」としてのエルドアン
先に述べたように、議院内閣制を採用するトルコでは、従来から大統領の憲法上の権限はあまり大きくない。憲法第8条では、執政権は大統領と内閣に属すると規定されているが、同104条で示された大統領の権限や任務を
除いては、内閣およびその長たる首相が行使してきた。
たとえば、議会の解散や閣僚の任免についての判断を下すのは首相であり、大統領はあくまでもそれを承認する立場にとどまっている。大統領は、「共和国と国民の一体性を代表する国家元首」として（同104条）、中立で
あることが求められてきたのである。大統領が議会選出であった頃には、当選には概して議会議員総数の3分の2以上の得票が必要であったため（同102条）、大統領候補は必然的に議会第一党以外からの支持も得なければならず、
制度的にもその中立性が幾分保障されていたといえる。
しかしエルドアンは、大統領就任以前から、現憲法で求められた大統領像を打破する方向性を打ち出していた。エルドアンによると、旧来の「体制」では大統領は体制の後見（vesayet）として機能しており、真の意味で
中立ではなかったという。直接選挙による大統領の選出は、国民の側に立った大統領の誕生を意味するとされ、実際に大統領選挙の勝利演説では、エルドアンはそれまでの後見体制の終焉と全国民の代表としての大統領と
なることを宣言した（注5）。
エルドアンが「行動的大統領」としての本領を発揮し始めたのは、2015年6月総選挙に向けて与野党の動きが活発化した頃からであった。出身政党であるAKPや政府を演説において支援するとともに、
半ば公然とAKP候補者名簿の作成にも関与したとされる。また、AKPのマニフェストにも、内閣および首相が持つ執政権をエルドアン大統領に公式に付与する大統領制が、「効率的に機能する統治モデル」
として描かれ、その導入を目指すことが明記された。さらに、現行制度で起こりうる首相と大統領の出身政党が異なる「ねじれ」状況を避けるためにも、大統領制の導入が必要であると主張された（注6）。
2015年6月総選挙では、AKPが議会第一党を維持したものの過半数に届かず、また連立交渉も不調であったことから、同年11月に再度総選挙が実施された。ここでAKPは、保守政党（注7）である自党に
比較的近い、トルコ民族主義を標榜する民族主義者行動党（Milliyetçi Hareket Partisi, MHP）の切り崩しと取り込み、そして6月総選挙以降に悪化した治安の回復を達成するための安定した政権運営を
強調した戦略を成功させ、再び単独政権に返り咲いた（316議席）。
しかし、エルドアンの目標であった、大統領制導入改憲案の議会承認に必要な367議席（国民投票不要）あるいは330議席（国民投票による承認必要）には届かず、その後エルドアンおよびAKP政権は、
必要な議席を確保するためMHPへの接近を積極的に進めることとなった（注8）。
こうしたトルコ民族主義との結びつきは、同時に、トルコ国内の少数民族で広範な自治を求めるクルド系勢力との対立を深刻化させた。政府が「テロ組織」と認定するクルディスタン労働者党
（Partiya Karkerên Kurdistan, PKK）と治安部隊との衝突回数は顕著に増加し、クルド系政党の流れをくむ人民民主党（Halkların Demokratik Partisi, HDP）はPKKとのつながりを疑われ、
議会第三党にもかかわらず党首を含む議会議員が相次いで逮捕される事態となり、政党政治からは事実上排除されていった。
このような状況は、必然的に社会不安と治安悪化をもたらし、2016年7月に生じたクーデタ「未遂」をある種の「追い風」として、国民の間に「国民の側に立つ強力なリーダー」を待望する
空気を醸成したといえよう。
改憲で何が変わるのか
エルドアンおよびAKP政権による働きかけが功を奏し、2016年末頃までにはMHP議会議員の大多数が改憲に賛同することとなった。これにより、最終的には国民投票による承認が必要となるものの、
改憲に関する法律の成立に求められる330議席を上回る議席数が確保された。2016年12月にはより具体的な改憲案が検討され、2017年1月には議会に提出された18条すべてが成立した。これらは、
一括して4月16日に国民投票に諮られるが、それぞれの主な内容は以下の通りである。
改憲の目玉となる大統領に関する条文では、国民による直接投票での選出、任期5年・2期までといった規定に変化はないが、主な変更点をまとめると次のようになる。
・執政権は大統領に属する（第8条）
・国内外の政治に関し議会に意見を述べる（同上）
・1名または複数の副大統領、閣僚および上級行政官を任免する（同上）
・国家安全保障政策を決定し必要な措置をとる（同上）
・大統領令および規則を発令する（同上・第16条）
・議会解散権を有する（第11条）
・非常事態を宣言する（第12条）
・予算案を提出する（第15条）
・党籍を離脱する必要はない（第18条）
これらにともない、内閣の任務などに関する憲法条文は削除となる（第16条）。また、議会議員の任期は4年から大統領と同じ5年に延長され、総選挙も大統領選挙と同日に行われる（第4条）。
改憲後初の次期総選挙・大統領選挙は2019年11月3日に実施予定となっている（第17条）。
議会解散権は、議会も議席総数の5分の3の賛成を満たすことで行使できるが、いずれにしても同時に大統領も失職し、総選挙・大統領選挙がやはり同日に実施される（第11条）。また、
大統領は党籍を離脱せず、政党党首を兼ねることも可能となるため、議会多数派と大統領の所属政党が一致した場合には、大統領は事実上議会をコントロール下に置くことが可能となる。
大統領令の発令や非常事態の宣言については、従来よりもその内容が大幅に拡充されていることに注意が必要である。これまでは、大統領令は大統領府に関するものに限定されていたが、改憲案では
執政にかかわる様々な事柄を対象としている。また非常事態についても、従来2種類の区分を撤廃し、あわせて戒厳令を廃止すること、ならびに宣言を閣議決定から大統領個人の決定へと変更する
ことに、特徴がみられる（第12条・第16条）。
これらに加えて注目すべきなのは、予算案の提出権が大統領にあるという点である（第15条）。大統領が議会に提出した予算案は、予算委員会にて精査されたのち、議会の承認を受けて成立する。
しかし、改憲案では予算委員会の構成についての言及はなく、大統領に近い委員で占められる余地も残っている。
司法機関と議会の変化
このような大統領への権限の付与に比して、司法機関や議会の独立性や影響力は、著しく縮小される傾向にある。
司法機関は、大統領による人事権の増大にともなって、その独立性に揺らぎが生じる可能性がある。まず、裁判官や検察官の人事をつかさどる裁判官検察官高等委員会は、名称から「高等」が削除され、
委員も22名から13名へと削減、同委員会の委員長を務める法相と常任委員を務める法務省事務次官を除いた委員の選出も、大統領（4名）・司法諸機関（計16名）によるものから大統領（4名）（注9）・
議会（7名）へと変更される（第14条）。
あわせて、大統領令も含め違憲審査を担当する憲法裁判所についても、裁判官が17名から15名となり、大統領がその大半である12名を任命することとなる（第16条）。こうした司法機関の構成に対して
加えられた変更の影響は、改憲案第1条にある司法の中立性規定のみでは補いきれない程に大きいといえる。
議会に関しても、議会が大統領や副大統領・閣僚を罷免することは、大統領自身が議会解散を決定することに比べ、制度上非常に困難となっている点が重要である。議会において、大統領や副大統領・
閣僚に対する審問を発議する際には議席総数の過半数が、また審問の開始には同5分の3以上が必要である（第9条・第10条）。
審問は、議員によって構成される委員会にて行われ、議会はそこでの報告書をもとに弾劾裁判所へ提訴することもできるが、これには議席総数の3分の2以上が求められる（同上）。さらに、弾劾裁判は
憲法裁判所によって実施されるが、先に述べたように裁判官の多数は大統領によって任命されることに留意すべきであろう。
‐
こうした司法機関や議会の「弱体化」を含む制度上の変更は、単なる大統領制の導入以上に重要な政治的転換をもたらしうるものといえる。つまり、改憲によって大統領は多くの権限を得るのみならず、
総選挙・大統領選挙の同日実施などの、議会多数派と大統領の所属政党の一致をうながす仕組みゆえに、憲法規定以上に議会に影響力を行使しうる可能性も得るのである。
また、司法機関も人事を通して大統領の影響下に置かれうることから、改憲案が承認されすべての条文が施行された際の大統領は、非常に大きな権限を様々な場面で行使可能となる。これはまさに、
エルドアンやAKP政権のいう「トルコ型大統領制（Türk tipi başkanlık sistemi）」であり、理念的な大統領制が権力分立を導くものであるならば、「トルコ型」は権力集中を志向するものであるといえよう。
国民投票とトルコのゆくえ
2月下旬に活動が解禁されて以降、改憲案賛成派も反対派も各地でキャンペーンを展開し国民投票における有権者の支持獲得を目指している。現状では、賛成／反対のいずれかが圧倒的に優位な状況にはなく、
各種調査機関でも拮抗が予想されている。
賛成派は、AKPとMHP議会主流派、そしてエルドアン自身も精力的に活動し、その主張や演説について連日報道が行われている。AKPは直近の2015年11月総選挙で50%近くを得票し勝利したものの、
同年6月総選挙では得票率は40%程度にとどまっていた（表1を参照）。
この差は主に、6月総選挙時にマニフェストに掲げられた大統領制導入に反対しながらも、11月総選挙では安定を求めた人々であると考えられる。また、議会主流派が賛成に回っているMHPも、議会外や
従来の支持層には、大統領制導入に否定的な人々が数多くいるといわれている。賛成派にとっては、これらをどのように取り込んでいくのかが、キャンペーンの最終段階まで残る課題となるだろう。
一方、反対派は、野党第一党である共和人民党（Cumhuriyet Halk Partisi, CHP）、HDP、MHP議会反主流派が中心となり、改憲は独裁体制や国民間の分断を導くとして運動を展開している。これには、
多くの労働組合やトルコ弁護士連合会などの組織も同調しているが、反対派勝利を確信できるほどの成果はあげられていない。
また、治安が著しく悪化しているHDPの地盤・トルコ南東部での投票率にも不安を残している。そしてそもそも、野党勢力はこれまでの選挙で「無敗」を継続しているエルドアンに有効な対抗策を
打ち出せていない。トルコにおいて過去6回実施された国民投票では、反対票が過半数を獲得したのは1度きりである点（注10）なども、反対派にとってはひとつの不安材料となりうるだろう。
普通の国なら敵対行為されたらあたり前
なぜ日本はSEALDSや沖縄のデモ隊を放置してるのか
すでに二国間の関係が悪化していたところへ、2016年7月15日、トルコでクーデター未遂事件が起きた。トルコはこの事件を、自ら亡命し、アメリカ・ペンシルベニア州に住むフェトフッラー・ギュレン師に
忠誠を誓う集団が引き起こしたと非難している。アメリカは、ギュレン師がクーデター首謀者の役割を果たした証拠がないとして、師をトルコに引き渡すという要求を聞き入れなかった。
ギュレン師の引き渡し要求に対するオバマ政権の反応は「私たちをバカにしているようだった」と、ユルドゥルム首相は語った。
トルコはこのような仕打ちを受けていたことから、同盟国から見放されたという感情を持つようになった。トルコ政府はアメリカ政府に対し、ISのほかPKK、ギュレン師の信奉者が政権内に侵食する
三重苦に苦しむトルコを軽視していると非難している。アメリカはアメリカで、ISとの戦いにクルド人部隊の存在感が増していることを否定しようとするトルコにフラストレーションを感じるように
なっている。クーデター未遂に関連して何万人もの人を拘束し、10万人を公職から追放したトルコ政府の弾圧を、非民主的な粛清とみている。
しかしユルドゥルム首相がトランプ政権に対して中立的であっても、シリアのクルド人勢力やギュレン師の引き渡し要求に対する態度を、アメリカの現政権が劇的に変化させるかは不透明だ。
大統領選前後での人事異動が最小限にとどまるアメリカ国防省は、シリアのクルド人勢力との協力に関してトルコ政府の要求に左右されることはないとみられる。
「アラブ系シリア人連合と連携しているYPGは、ISから多くの都市を解放したシリア民主軍（SDF）の一部だ。SDFが有能な戦力であることが証明されたから、ISとの戦いで引き続き戦略的に
支援していく」と、対IS軍事作戦の報道官のジョン・ドリアン空軍大佐は強調した。トルコはYPGをPKKの一派だとみているのに対し、アメリカの立場は異なる。「アメリカはYPGを外国のテロ組織と
認定していない」と、ドリアン大佐は語った。
ギュレン師をトルコに引き渡す意思について、新政権は具体的なメッセージを一切伝えていない。トルコ政府が楽観的な見方をしている根拠は、トランプ政権の前国家安全保障担当補佐官で、
在米ロシア大使と接触した疑惑で辞任を余儀なくされたマイケル・フリン中将が新聞に寄稿した寄稿記事のようだ。
大統領選投票日にあたる2016年11月8日、フリン氏は寄稿記事で、ギュレン師は「怪しげなイスラム学者」であり、アメリカはギュレン師の安全を確保する必要はないと主張した。その2日後、トルコ政府寄りの
「デイリー・サバー」紙が、トランプがトルコとの関係改善に向けて、「フェトフッラー派テロ組織（FETO。トルコ政府のギュレン師支持派の呼び名）に圧力をかけ、ギュレンを引き渡す」との見出しで報じた。
しかし、そのフリン氏はもうホワイトハウスにいない。そして、トルコ政府に対するフリン氏のシンパシーも、彼の政治信条に基づくものでもなさそうだ。寄稿する4カ月前、7月のクーデター発生時にフリン師は、
トルコがそれまでに「イスラム寄りに移行」していたと非難する一方で、エルドアン大統領追放を支持していた。後に、フリン氏の調査会社がトルコ政府に関連するオランダ企業の傘下となり、53万ドル
（約6100万円）の報酬でギュレン師引き渡しに関する調査活動を請け負った。そこでフリン氏はクーデター未遂への姿勢を変化させたという。フリン氏は外国機関の代理人として司法省に登録した。
トルコのベキル・ボズダー法相は3月9日、ギュレン師の対応でトランプ政権からまだ何も確証を受けていないと語った。ジェフ・セッションズ氏の司法長官就任後、ボズダー氏は祝電とともに、ギュレン師の
問題がトルコにとって重要だと伝える書簡を送った、と記者団に語った。21日に行われたセッションズ氏との電話会談でも、改めて要求を伝えたという。
アメリカ司法省は、ギュレン師引き渡しに対するトランプ政権の立場が前政権と異なっているかについて明言を避けた。「私たちは、トルコ政府が新たに提出する文書を精査し、事実関係と、関連する国内法規に
基づいて引き渡しについての決定を下す」と、司法省のニコール・ナバス報道官は回答した。
政治的に対立する野党も標的となっている。クルド系政党、国民民主主義党（HDP）は2015年の総選挙で急激に議席を増やしたものの、有力議員の多くが今も嫌疑不十分のまま拘束されている。
過去には、多数の野党勢力がトルコの少数政党乱立の連立内閣制を改善すべく憲法改正を支持してきた経緯がある。しかし、エルドアン大統領が独裁色を強め、新憲法案が大統領権限の
大幅強化に重点を置いているので、多くの政党が「ノー」を強く呼びかけている。
政権による取り締まりが続くなか、16日の投票は憲法改正のための国民投票というよりは、エルドアン大統領に対する信任投票の度合いが強まっている。抑圧的姿勢を増し、自由を認めない
政府を志向するようになってきているが、それでもエルドアン大統領を支持する声は大きいものがある。大統領職にとどまるために、もはや幅広い有権者からの支持は必要ないのだ。
その代わり保守派の強力な支持基盤があり、極右勢力の一部からも支持を得ている。
「エルドアン大統領の弱みは、支持を得るために政治的な分断を作る手法に頼ってしまっていることです」と、シュタイン氏は述べた。「もはやトルコの様々な層の間からの合意形成を
図ることはありません。大統領を支持しているのは、非常に右翼色が強くナショナリズムを志向する層です」
エルドアン大統領が過度に「イエス」を後押しするために必要な支持を集められなければ、副作用としてトルコの政治は不安定になると予想される。敗北したらエルドアン大統領の
力は弱まり、対抗しようとする勢力が国内で勢いを増すだろう。しかし野党側もまとまりを欠いており、大統領は政府の全分野で相当な権限を持ち続けることになると思われる。
今後の総選挙でAKPが過半数を獲得すれば、国会で法案を可決させようとすることもあり得る。
16日の投票は接戦になるという予測だが、トルコの世論調査というのは昔から当てにできない。世論調査会社が他国と比べて3倍の人数に電話をかけないと、まともな調査にはなる
回答数が得られないのだ。話によると、聞かれた側は見知らぬ人間から投票について聞かれると、答えるのを嫌がる傾向があるという。
絶対的な権力を手に入れる狙い
大統領権限を大幅に強化する憲法の改正は、エルドアン大統領の悲願です。
エルドアン氏は、２００３年から首相を、２０１４年からは大統領を務め、１４年にわたってトルコ政治の中心にいます。議院内閣制を執る今の憲法では、行政権は主に首相にあり、大統領は
儀礼的な役割とされていますが、エルドアン大統領はその強い指導力から、事実上、政治の主導権を握ってきました。さらに、憲法の改正によって大統領制に移行し、名実ともに国政を主導する
絶対的な権力を手に入れる狙いがあります。
エルドアン大統領の政権基盤はすでに十分固いように見えますが、イスラム系の政党出身で、これまで国是である世俗主義を守る存在の軍から圧力を感じてきました。去年７月には軍の一部による
クーデター未遂も起きましたが、この危機を乗り切ったことで軍を抑え込み、憲法の改正で、一気に揺るぎない体制を築こうとしていると指摘されています。
さらに、エルドアン大統領には、憲法の改正によって２期１０年の任期制限を次の選挙から改めて適用することとし、最長で２０２９年まで大統領にとどまろうという思惑があるとも言われています。
権力集中一層強まるか内外から懸念
今回の憲法改正案を巡っては、エルドアン大統領への権力の集中が一層、強まるのではないかとの懸念が内外から出ています。
野党など反対派は、ただでさえ強権的な姿勢を強めているエルドアン大統領が、批判勢力を徹底的に抑え込むようになり、独裁にもつながるとして強く反対しています。このため、憲法改正案に
賛成が多数となった場合には、政権と野党勢力などとの溝は一層深まり、トルコ社会の分断が深刻化する可能性もあります。
またヨーロッパ諸国も、去年７月のクーデター未遂以降、トルコ政府が野党の党首やジャーナリストなどを相次いで拘束したことを批判し、去年１１月には、ヨーロッパ議会がトルコのＥＵ加盟交渉の
凍結を求める決議を採択しました。
さらに、今回の国民投票を前に与党側が在外の有権者の多いドイツやオランダなどに閣僚を派遣して、賛成を呼びかける集会に参加させようとしたところ、治安上の理由などから拒否され、
ＥＵ諸国との対立を招きました。
このため、国民投票の結果とその後のエルドアン大統領の対応は、民主主義や人権の問題に敏感なヨーロッパ諸国との関係に影響を与えることになりそうです。
ＩＳがテロ呼びかけ 厳戒態勢
一方、今回の国民投票を前に過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートは投票所へのテロを呼びかけていて、トルコ政府は警察官などおよそ３８万人を動員して、各地で厳戒態勢を敷いています。
地元メディアによりますと、投票日の前日の１５日、最大都市イスタンブールでは、警察が、ＩＳとつながりがあると見られる外国人４１人とトルコ人８人の合わせて４９人をテロを計画した
疑いで拘束し、拳銃や弾薬などを押収したということです。
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