【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題を扱った著書「帝国の慰安婦」で慰安婦被害者の名誉を傷つけたとして在宅起訴され、２７日の控訴審判決で罰金１０００万ウォン（約１００万円）の有罪判決が言い渡された朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授（日本語日本文学科）は、
無罪だった一審判決が破棄され有罪となったことについて「（判決は）先入観だけで下された間違った判断」と述べ、上告する意向を表明した。
高裁は、著書の内容に歴史的事実を歪曲（わいきょく）した部分があり、これにより慰安婦被害者に大きな精神的苦痛を与えたことなどを判決理由に挙げた。
朴氏は「慰安婦問題について今も研究中で、韓国はもちろん日本でも多くの資料が出ており、（執筆当時）私の意見が間違っているとの認識はなかった」と主張した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/10/27/0200000000AJP20171027003500882.HTML
【「帝国の慰安婦」問題】逆転有罪であらためて言論の自由問われる韓国
【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題に関する韓国の著書「帝国の慰安婦」をめぐる控訴審で、ソウル高裁が１審の無罪判決を破棄し、罰金１千万ウォン（約１００万円）の有罪判決を言い渡したことで、韓国の言論・研究の自由があらためて問われることになった。
判決は、元慰安婦らの「名誉を毀損（きそん）する意図があった」としたが、それ以前に、肝心な事実の誤認や誤解を重視した上で、成り立っている。
その一つが慰安婦を「性奴隷」と定義した１９９６年の国連報告（クマラスワミ報告）だ。この報告は、すでに虚偽であることが判明済みの「朝鮮半島で女性を強制連行した」といった故吉田清治氏の証言などを引用し、「性奴隷」であった慰安婦を「２０万人」と記述。世界に拡散した誤解の根拠を作ったものだ。
また、判決は日本軍の関与と強制性を認めた９３年の河野官房長官談話も認めた上で出された。だが、朴裕河氏の著書は河野談話を否定せず、むしろ評価している。
判決は一方で「表現の自由」にも配慮し、議論の萎縮を懸念。刑事処罰は望ましくなく、懲役３年の求刑を罰金刑にした根拠を説明してはいる。ただ、“配慮”があろうが、名誉毀損を認めた有罪判決からは、韓国で慰安婦は絶対的な存在で、誰も否定できないことがあらためて示された。
裁判の争点は、著書の記述が虚偽か、元慰安婦の名誉を傷つけているか、著者に名誉毀損の意図があったかだが、もはや争点など度外視同然といってもいい。
著書の中の引用部分であろうが、真摯（しんし）な研究論文であろうが、歴史認識という韓国固有の“常識”や国民情緒の前では否定されてしまうのだ。１審で言論の自由を示した韓国だが、再び国民感情という“法”が表現を自由にさせはしない国であることを示した。
１審判決は１月、職務を停止された朴槿恵（パク・クネ）前大統領を代行した黄教安（ファン・ギョアン）首相の下で、今回の逆転有罪判決は文在寅（ムン・ジェイン）政権で出された。韓国の司法判断はこれまで、時の政権の意向をくんだものが少なくないといわれる。
今回の判決がそれに該当するのかどうか、韓国に言論の自由や司法の中立性があるのかどうかは、最高裁の判決を待つしかない。
http://www.sankei.com/world/news/171027/wor1710270049-n1.html
（>>2以降に続く）
![【韓国】「帝国の慰安婦」著者、上告の意向表明 逆転有罪であらためて言論の自由問われる韓国、それでも“親日排除”選択[10/28] ->画像>9枚](http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2017/10/27/PYH2017102719140001300_P2.jpg)
ソウル高裁で報道陣の質問に答える朴氏＝２７日、ソウル（聯合ニュース）
無罪だった一審判決が破棄され有罪となったことについて「（判決は）先入観だけで下された間違った判断」と述べ、上告する意向を表明した。
高裁は、著書の内容に歴史的事実を歪曲（わいきょく）した部分があり、これにより慰安婦被害者に大きな精神的苦痛を与えたことなどを判決理由に挙げた。
朴氏は「慰安婦問題について今も研究中で、韓国はもちろん日本でも多くの資料が出ており、（執筆当時）私の意見が間違っているとの認識はなかった」と主張した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/10/27/0200000000AJP20171027003500882.HTML
【「帝国の慰安婦」問題】逆転有罪であらためて言論の自由問われる韓国
【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題に関する韓国の著書「帝国の慰安婦」をめぐる控訴審で、ソウル高裁が１審の無罪判決を破棄し、罰金１千万ウォン（約１００万円）の有罪判決を言い渡したことで、韓国の言論・研究の自由があらためて問われることになった。
判決は、元慰安婦らの「名誉を毀損（きそん）する意図があった」としたが、それ以前に、肝心な事実の誤認や誤解を重視した上で、成り立っている。
その一つが慰安婦を「性奴隷」と定義した１９９６年の国連報告（クマラスワミ報告）だ。この報告は、すでに虚偽であることが判明済みの「朝鮮半島で女性を強制連行した」といった故吉田清治氏の証言などを引用し、「性奴隷」であった慰安婦を「２０万人」と記述。世界に拡散した誤解の根拠を作ったものだ。
また、判決は日本軍の関与と強制性を認めた９３年の河野官房長官談話も認めた上で出された。だが、朴裕河氏の著書は河野談話を否定せず、むしろ評価している。
判決は一方で「表現の自由」にも配慮し、議論の萎縮を懸念。刑事処罰は望ましくなく、懲役３年の求刑を罰金刑にした根拠を説明してはいる。ただ、“配慮”があろうが、名誉毀損を認めた有罪判決からは、韓国で慰安婦は絶対的な存在で、誰も否定できないことがあらためて示された。
裁判の争点は、著書の記述が虚偽か、元慰安婦の名誉を傷つけているか、著者に名誉毀損の意図があったかだが、もはや争点など度外視同然といってもいい。
著書の中の引用部分であろうが、真摯（しんし）な研究論文であろうが、歴史認識という韓国固有の“常識”や国民情緒の前では否定されてしまうのだ。１審で言論の自由を示した韓国だが、再び国民感情という“法”が表現を自由にさせはしない国であることを示した。
１審判決は１月、職務を停止された朴槿恵（パク・クネ）前大統領を代行した黄教安（ファン・ギョアン）首相の下で、今回の逆転有罪判決は文在寅（ムン・ジェイン）政権で出された。韓国の司法判断はこれまで、時の政権の意向をくんだものが少なくないといわれる。
今回の判決がそれに該当するのかどうか、韓国に言論の自由や司法の中立性があるのかどうかは、最高裁の判決を待つしかない。
http://www.sankei.com/world/news/171027/wor1710270049-n1.html
（>>2以降に続く）
ソウル高裁で報道陣の質問に答える朴氏＝２７日、ソウル（聯合ニュース）
![【韓国】「帝国の慰安婦」著者、上告の意向表明 逆転有罪であらためて言論の自由問われる韓国、それでも“親日排除”選択[10/28] ->画像>9枚](http://www.sankei.com/images/news/171028/prm1710280021-p1.jpg)
