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ダース・シコリアン卿 ★＠無断転載は禁止
2016/11/10(木) 15:54:34.62 ID:CAP_USER
8日に結果が出た米大統領選と韓国の「崔順実（チェ・スンシル）国政介入事件」は経済的な側面から見ると共通点が一つある。
経済安定の総括責任を持つ大統領というポストがむしろ経済リスクと化した点だ。経済活動で最大のリスクは不確実性だが、大統領または大統領候補者の意識と行動が不確実性を高め、経済と金融市場を動揺させた。
米国は共和党のトランプ候補が選挙運動期間に連発した反自由貿易発言が原因だった。英経済誌エコノミストはトランプ氏の当選を世界の10大リスクに含めた。
「貿易戦争」も辞さないという世界政治の司令官が誕生することは、中国経済のハードランディングやイスラム国（IS）によるテロのリスクと並んで危険だと評された格好だ。
トランプ氏の当選が確実になるにつれ、株価が下落し、原油価格が暴落した。
韓国では「崔順実事件」が起き、抗議デモが行われ、国政がまひした。外国人投資家が韓国から引き揚げ、不動産取引が低迷した。経済活性化に取り組むべき公務員はさらに委縮してしまった。
造船・海運業の構造調整には2020年までに国民の血税が25兆ウォン（約2兆3000億円）が追加投入されることになり、次期政権へと丸投げされた。大統領には経済に責任を負って管理する能力も判断・決定能力もないことを知った国民と市場の自然な反応だった。
国民が「崔順実事件」に怒った最も核心的理由は予算と人事の専横だ。崔氏と側近らは1800億ウォン（約165億円）規模の文化隆盛予算を自ら編成し、利権を牛耳った。そうした工作に役立つ人物を政府の要職に就かせ、邪魔になる公務員を追い出した。
平昌冬季五輪の巨額の予算も彼らのレーダーにとらえられた。こうした資金はどこから出たものなのか。
不況にもかかわらず、韓国政府の税収は年初来好調だ。企画財政部（省に相当）によると、今年1−8月の国税収入は172兆4000億ウォン（約15兆8000億円）で、前年同期を20兆8000億ウォン上回った。不況下で整理解雇を恐れる勤労者、税務調査におびえる企業経営者が納めた血税だ。
国防、教育、福祉などに有効に使われると信じて納めた税金が大統領の支援で側近の懐に流れたと思うと、納税者の虚脱感たるやどれほどだろうか。400兆ウォンを超える来年度予算案には「崔順実予算」がどれだけ隠れているのだろうか。
崔氏は企業に圧力をかけ、寄付金支払いも強制した。その分企業は商品価格を値上げし、損失を埋めるため、「略奪」の被害は消費者にまるごと転嫁される。
韓国と米国の「大統領経済リスク」は同じ時期に発生したが、異なる側面もある。米国は大統領選候補による露骨な論争の中で次期大統領の経済リスクが浮かび上がり、透明化される。
これに対し、討論文化が育っていない韓国では選挙遊説が平凡な政治論議にとどまり、経済運営能力は検証もされないで終わることが多い。そして、実務能力を欠く候補が当選すると、大統領を震源とする「経済大地震」が起きることになる。
有権者は地方自治体や行政機関、企業のトップを歴任し、行政能力、経済運営能力が検証された人物を選ぶべきだという主張が説得力を持つのはそのためだ。「税金返せ」という声が上がりはしないか心配だ。
キム・ギフン エコノミー朝鮮エディター
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/10/2016111000752.html
経済安定の総括責任を持つ大統領というポストがむしろ経済リスクと化した点だ。経済活動で最大のリスクは不確実性だが、大統領または大統領候補者の意識と行動が不確実性を高め、経済と金融市場を動揺させた。
米国は共和党のトランプ候補が選挙運動期間に連発した反自由貿易発言が原因だった。英経済誌エコノミストはトランプ氏の当選を世界の10大リスクに含めた。
「貿易戦争」も辞さないという世界政治の司令官が誕生することは、中国経済のハードランディングやイスラム国（IS）によるテロのリスクと並んで危険だと評された格好だ。
トランプ氏の当選が確実になるにつれ、株価が下落し、原油価格が暴落した。
韓国では「崔順実事件」が起き、抗議デモが行われ、国政がまひした。外国人投資家が韓国から引き揚げ、不動産取引が低迷した。経済活性化に取り組むべき公務員はさらに委縮してしまった。
造船・海運業の構造調整には2020年までに国民の血税が25兆ウォン（約2兆3000億円）が追加投入されることになり、次期政権へと丸投げされた。大統領には経済に責任を負って管理する能力も判断・決定能力もないことを知った国民と市場の自然な反応だった。
国民が「崔順実事件」に怒った最も核心的理由は予算と人事の専横だ。崔氏と側近らは1800億ウォン（約165億円）規模の文化隆盛予算を自ら編成し、利権を牛耳った。そうした工作に役立つ人物を政府の要職に就かせ、邪魔になる公務員を追い出した。
平昌冬季五輪の巨額の予算も彼らのレーダーにとらえられた。こうした資金はどこから出たものなのか。
不況にもかかわらず、韓国政府の税収は年初来好調だ。企画財政部（省に相当）によると、今年1−8月の国税収入は172兆4000億ウォン（約15兆8000億円）で、前年同期を20兆8000億ウォン上回った。不況下で整理解雇を恐れる勤労者、税務調査におびえる企業経営者が納めた血税だ。
国防、教育、福祉などに有効に使われると信じて納めた税金が大統領の支援で側近の懐に流れたと思うと、納税者の虚脱感たるやどれほどだろうか。400兆ウォンを超える来年度予算案には「崔順実予算」がどれだけ隠れているのだろうか。
崔氏は企業に圧力をかけ、寄付金支払いも強制した。その分企業は商品価格を値上げし、損失を埋めるため、「略奪」の被害は消費者にまるごと転嫁される。
韓国と米国の「大統領経済リスク」は同じ時期に発生したが、異なる側面もある。米国は大統領選候補による露骨な論争の中で次期大統領の経済リスクが浮かび上がり、透明化される。
これに対し、討論文化が育っていない韓国では選挙遊説が平凡な政治論議にとどまり、経済運営能力は検証もされないで終わることが多い。そして、実務能力を欠く候補が当選すると、大統領を震源とする「経済大地震」が起きることになる。
有権者は地方自治体や行政機関、企業のトップを歴任し、行政能力、経済運営能力が検証された人物を選ぶべきだという主張が説得力を持つのはそのためだ。「税金返せ」という声が上がりはしないか心配だ。
キム・ギフン エコノミー朝鮮エディター
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/10/2016111000752.html
