国民民主党の玉木代表は、立憲民主党が発表した「食料品の消費税ゼロ案」について、飲食店への打撃になると懸念を示しました。
国民民主党・玉木代表:
外食との差がすごく、今までは8と10の差なんですけど、これは0と10の差になりますから。そうなると外食する人がすごく減ってしまうんじゃないか。その意味でも、飲食店の皆さんの経営には大打撃になる可能性がある。
玉木氏は食料品にかかる消費税を原則1年間ゼロにする立憲の案は、店内での飲食と持ち帰りなどの税率の差が大きくなることや、仕入れにかかる税の関係で、「飲食店への打撃になる」と指摘しました。
その上で、「食料品だけ消費税ゼロにするのは反対で、一律で5%まで下げたらいい」と主張しました。
https://www.fnn.jp/articles/FNN/864323