9月6日、親ロシア派ハッカー集団「キルネット」が、日本国内の複数のサイトへサイバー攻撃をおこなったとSNS上に投稿した。
「キルネット」がサイバー攻撃を仕掛けたとするのは、
・「e-Gov」日本政府が運営する行政情報の窓口サイト
・「eLTAX」地方税ポータルシステム
・「JCB」クレジットカードブランド
・「名古屋港管理組合」
・「mixi」SNS
デジタル庁公式Twitterは、9月6日18時過ぎに《システム障害により、現在、e-Govのウェブサイトにアクセスできず、電子申請、パブリックコメント等を利用できない状況となっております》と投稿。7日15時時点でも、一部で復旧できていない。
「eLTAX」は、7日15時現在でホームページにアクセスができない状態。「JCB」や「名古屋港管理組合」もサイトが一時接続不調になるなどの不具合が発生した。
また、「mixi」は、6日20時過ぎに公式Twitterで《現在 SNS mixi で障害が発生しておりアクセスしづらい状況が発生しております》と発表したが、7日11時過ぎには復旧したとしている。
「『キルネット』はウクライナ侵攻を支持しているハッカー集団です。創設者はロシア情報機関との関係を否定していますが、真偽は不明です。
ウクライナ侵攻後、否定的な姿勢を示したイタリアやポーランドなどにサイバー攻撃を仕掛けており、今回は日本が標的になったわけです。
今回の『キルネット』の投稿には『汚いサムライに蹴りを入れる』『国内で2番めに人気のあるSNSのmixiを使えなくした』とあります」（ITジャーナリスト）
SNSでは、
《e-govがサイバー攻撃受けてて、電子申請できない 自分の仕事が戦争の影響を受けるとは、予想してなかったよ》と、影響を受けた人もいるが、「被害はそれほど大きなものではない」（前出ITジャーナリスト）という。
むしろ、ネットで注目されたのは、サイバー攻撃よりも「国内で2番めに人気のあるSNS」という部分だ。
《mixiが2番目に人気のSNSで死ぬほど笑ってる いつの時代だよ》
《なんで今更mixi笑》
《mixiをハッカーが攻撃してダウンさせても、そこには誰もいません そこに私はいません》
総務省が2022年8月に発表した資料によれば、おもなソーシャルメディア利用率は「LINE」が92.5％、「Twitter」が46.2％。対して「mixi」は2.1％。世界を混乱に陥れてきたハッカーも、今度ばかりは情報が古かったようだ。
https://smart-flash.jp/sociopolitics/199730
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