![菅義偉首相の“訪米土産” 接種対象１億１０００万人全員分のコロナワクチンを9月末までに調達 [きつねうどん★]->画像>1枚](https://hochi.news/images/2021/04/19/20210419-OHT1I51003-T.jpg)
菅義偉首相（ロイター）
菅義偉首相は、米製薬大手ファイザー社の最高経営責任者（ＣＥＯ）との電話会談で、日本が新型コロナウイルスワクチンの追加供給を受けることで実質的に合意した。１８日のフジテレビ番組に出演した河野太郎行政改革担当相が、これにより接種対象となっている１６歳以上の約１億１０００万人全員分のワクチンが９月末までに調達できる見通しになったと説明した。菅首相は米国訪問の日程を終えこの日、政府専用機で羽田空港に帰国した。
菅首相の“訪米土産”とも言える形で、対象者全員分のワクチン確保の見通しが明らかになった。
菅首相は日本時間の１７日夜、米ワシントンでファイザー社のアルバート・ブーラＣＥＯと約１０分の電話会談を行い、ワクチンの追加供給を要請。ブーラＣＥＯは「日本政府と追加供給に向けた協議を迅速に進める」と応じ、同会談について「東京オリンピック・パラリンピックが安全に開催できるための希望を共有した」と表明した。
河野氏はこの日朝、同局系「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」に生出演してこうした経過を明らかにし、９月末までに「１６歳以上の接種をカバーできる」と説明した。日本政府は、接種対象者を１６歳以上の約１億１０００万人と想定する。同社とこれまで年内に約７２００万人分の供給を受ける契約を結んでおり、追加分がこれに上乗せされる。河野氏は「今後、細かい配送スケジュールを調整したい」とした。
政府が承認している新型コロナワクチンは、ファイザー社製のみ。追加供給の具体的な数量や新たな契約内容について河野氏は明言を避けた。また「ＥＵの承認が取れる限り９月末までに必要な量が日本に供給される」とワクチンを製造するＥＵ側との円滑な交渉が前提条件とした。
野党疑問視 政府は６月末までに６５歳以上の高齢者分に相当する約５０００万人分（１人２回接種で１億回分）を調達できるとしているが、全国民分の調達時期を巡っては、首相は昨年１０月の所信表明演説で２０２１年前半と明言した後、２１年６月が目標だと変遷させた経緯がある。立憲民主党の枝野幸男代表は、広島県呉市で記者団の取材に「政府の見通しはことごとく覆っている。正しい情報なら、根拠を示してほしい」と疑問を呈した。
ファイザー社が１２〜１５歳への使用も許可するよう米食品医薬品局（ＦＤＡ）に申請していることに関し、河野氏は「日本にも早晩、申請が出される。視野に入れて接種を考えていく必要がある」と語った。また、ブーラＣＥＯが同社製ワクチンについて「６か月から１年以内に３回目の接種が必要になる可能性がある」との認識を示したことについて、「現段階では何も情報がない」とした。
１２日から始まった新型コロナウイルスワクチンの高齢者接種を受けた人が約１万５０００人に上ることが１８日、共同通信の調査で分かった。接種数を把握していない自治体も多く、実際はもっと多いとみられる。約３６００万人を対象に接種が始まって１９日で１週間。国が公表しているのは約６７００人で、２倍以上の差が開いた。
