竹島占領された時の日本の首相は吉田茂だ この時に主権と領土を守るため毅然とした対応とらなかったことが、 いろんな方面に波及して、今の尖閣問題になってるんだよ 日中国交正常化の時に、領土問題の決着ができないなら交渉は打ち切るべきだったし 最悪でも尖閣に軍隊を常駐させ主権を明確化してなきゃおかしい 吉田茂は軍部への憎悪という幼稚な意識から 当時は最左翼の共産党・徳田球一ですら「軍隊を持てないなんて国家とは言えない」として 憲法改正に賛成してたのに、改正を怠ってしまった 占領下での立法は国際法違反だから、占領憲法は独立時に失効させなきゃいけない そして将来の日本国のあり方を主体的に構想した上での自主憲法を制定する責任があったはず やれる時にそれをしなかった吉田茂は無能政治家とみなされて仕方ない 軽武装経済復興路線という選択がそもそも間違いで、 たとえ経済復興がより早まったところで、その成功体験と安易さのせいで強固に根をはってしまった 人権尊重・人命至上主義の国民精神のあり方が定着してしまっている 後になってそれを覆す精神革命を起こすのは至難の業だ これが今日の日本の情けない姿に至ってしまっている 三国人暴動・竹島侵略から、ダッカハイジャック事件、北朝鮮拉致事件と、 ことごとく無法集団の無法行為に屈してしまうはめになった そもそも明治維新もそうだった 伊藤博文らは幕府の復活を恐れ、ひたすら内閣を弱体な存在にしようと努めた そして神格天皇制の導入 それが結果として統帥権の独立と軍部の独裁に発展し、 満州事変の軍部独走は不問に付され 制御不可能な陸軍による暴走になっていった 最初の国家像の提案が間違えてるから国家の方向性と終着駅も間違えてしまうのである 吉田茂というのはある意味、東條英機の対極にいる馬鹿である 伊藤博文の論理的帰結が東條英機なら、吉田茂の論理的帰結は田中角栄だろう 国の中央地方、国の内外にただひたすら金をばらまくしかないだけの日本、 そしてたただひたすらアメリカにすがりつくしかない日本 そういう国にしてしてしまったのは吉田茂である
マキアヴェッリ 『君主論』 > 一国の国力を計る方法の一つは、その国と近隣諸国との間に、どのような関係 > が成り立っているかを見ることである。 もしも近隣の諸国が、友好関係を保ちたい > がために貢納してくるようならば、 その国は強国と言えよう。 > > 反対に、弱体であるはずの近隣諸国であるのに、それらの国々に対して金銭を > もって援助する関係である場合、その国家の国力は弱いと思うしかない。 > > この原因は、一に、自国の武装を怠り、他国民の傭兵に頼ったことにある。 > このように近視眼的な国策は、ひとまずの現状打開には役立っても、終局的に > は国家の命取りにつながらざるを得ないのである。 > 「弱体な国家は常に優柔不断である。決断に手間取ることは有害である。 > この種の国家の打ち出す政策は、何かの圧力に屈したあげく、やむを得ずなされたものになる」 > 「国家にとって厳に警戒しなければならぬことは、軽蔑されたり、見くびられたりすることである」
えっ!?中曽根康弘のせいじゃねぇーの 中華に言われるまま、靖国参拝を胡耀邦を守るため取り止めたらしいが やめた事で中華が日本を見下し始めたきっかけとなった。 胡耀邦を守ることが日本の将来的に価値があったことなのだろうか
「私はこれからの日本に大して希望をつなぐことができない。このまま行つたら「日本」はなくなつてしまふ のではないかといふ感を日ましに深くする。日本はなくなつて、その代わりに、無機的な、からつぽな、 ニュートラルな、中間色の、富裕な、抜け目がない、或る経済的大国が極東の一角に残るのであらう。 それでもいいと思つてゐる人たちと私は口をきく気にもなれなくなつてゐるのである。」 「果たしえていない約束 私の中の二十五年」三島由紀夫 (産経新聞 昭和45年7月7日) http://mishima.xii.jp/37th/index3.html 檄 盾の会隊長 三島由紀夫 われわれは戦後の日本が経済的繁栄にうつつを抜かし、国の大本を忘れ、国民精神を失ひ、 本を正さずして末に走り、その場しのぎと偽善に陥り、自ら魂の空白状態へ落ち込んでゆくのを見た。 政治は矛盾の糊塗、自己の保身、権力慾、偽善にのみ捧げられ、国家百年の体計は外国に委ね、 敗戦の汚辱は払拭されずにただごまかされ、日本人自ら日本の歴史と伝統を涜してゆくのを、 歯噛みをしながら見ていなければならなかった。われわれは今や自衛隊にのみ、真の日本、 真の日本人、真の武士の魂が残されているのを夢みた。しかも法理論的には、自衛隊は違憲 であるのは明白であり、国の根本問題である防衛が、御都合主義の法的解釈によつてごまかされ、 軍の名を用ひない軍として、日本人の魂の腐敗、道義の頒廃の根本原因をなして来ているにを見た。 もつとも名誉を重んずべき軍が、もつとも悪質の欺瞞の下に放置されて来たのである。 自衛隊は敗戦後の国家の不名誉な十字架を負ひつづけて来た。自衛隊は国軍たりえず、 建軍の本義を与えられず、警察の物理的に巨大なものとしての地位しか与えられず、 その忠誠の対象も明確にされなかった。われわれは戦後のあまりに永い日本の眠りに憤った。 自衛隊が目覚める時こそ、日本が目ざめる時だと信じた。自衛隊が自ら目ざめることはなしに、 この眠れる日本が目ざめることはないのを信じた。憲法改正によって、自衛隊が建軍の本義に立ち、 真の国軍となる日のために、国民として微力の限りを尽くすこと以上に大いなる責務はない、と信じた。
この上、政治家のうれしがらせに乗り、より深い自己欺瞞と自己冒涜の道を歩もうとする自衛隊は 魂が腐ったのか。武士の魂はどこへ行ったのだ。魂の死んだ巨大な武器庫になって、 どこへ行こうとするのか。繊維交渉に当たっては自民党を売国奴呼ばわりした繊維業者もあったのに、 国家百年の大計にかかわる核停条約は、あたかもかつての五・五・三の不平等条約の再現であることが 明らかであるにもかかわらず、抗議して腹を切るジェネラル一人、自衛隊からは出なかった。 沖縄返還とは何か? 本土の防衛責任とは何か? アメリカは真の日本の自主的軍隊が 日本の国土を守ることを喜ばないのは自明である。あと二年の内に自主性を回復せねば、 左派のいう如く、自衛隊は永遠にアメリカの傭兵として終わるであろう。 日本を日本の真姿に戻して、そこで死ぬのだ。生命尊重のみで、魂は死んでもよいのか。 生命以上の価値なくして何の軍隊だ。 (抜粋) http://www004.upp.so-net.ne.jp/kuhiwo/dazai/isyo/mishima.html 20世紀最大の哲学者とも言われているドイツの哲学者、マルティン・ハイデッガー(1989−1976)は、 1920年代から仏教などの東洋哲学を学び、「存在と時間(Sein und Zeit)」に書いたようなことが、 道元の「正法眼蔵」を読み、有時の巻に書かれている「いはゆる有時は、時すでにこれ有なり、有はみな時なり」 として、既に仏教で説かれていることに驚いたと言われています。 さらに晩年には、英訳の「歎異抄」を読んでこんなことを日記に書き残しています。 「もし、10年前に、こんな素晴しい教えが東洋にあったのを知っていたならば、 私はギリシャ語やラテン語の勉強もしなかっただろう。 日本語を学び聖者の話を聞いて、世界中に拡めることを生きがいにしたであろう」と。 歎異抄には、人生の目的は、死さえもさわりとならない「無碍の一道」に出ることだと記されていました。 仏教の教えでは、「今、死ななければならない」となっても微動だにしない境地があるぞと教えています。 これを歎異抄には「無碍の一道(むげのいちどう)」といいます。 「碍」とは「さわり―害」のことで、一切がさわりにならない、死さえも「さわり」にならないたった一つの境地 があるぞ、言っているのです。 現代人にとっては、こういう一転語とも言えるような悟りが散りばめられているのが歎異抄なのです。 『歎異抄』に衝撃を受けたというハイデガーは、未完に終わった主著『存在と時間』に、 このように記しています。 「Nur das Freisein fur den tod gibt dem Dasein das Ziel schlechthin.」 (ただ死に関してさわりにならない自由が、人間に目的そのものを与える。) http://elhappy.blog51.fc2.com/blog-entry-2609.html ※あくまでハイデガー関連の引用目的でリンク先に他意はなし そして、二十世紀最大の哲学者、ハイデガーも、 「死に対して無碍の身になることこそが、人間にとっての唯一の目的」 と言っているのです 20世紀最大の哲学者の一人、ハイデガーは、晩年に歎異抄に出会い、 大変な感銘を受け、その日の日記にこう記しました。 今日、英訳を通じてはじめて東洋の聖者親鸞の歎異鈔を読んだ。 弥陀の五劫思惟の願を案ずるにひとえに親鸞一人がためなりけり とは、何んと透徹した態度だろう。 もし十年前にこんな素晴らしい聖者が東洋にあったことを知ったら、 自分はギリシャ・ラテン語の勉強もしなかった。 日本語を学び聖者の話しを聞いて、世界中にひろめることを 生きがいにしたであろう。 遅かった。
自分の側には日本の哲学者、思想家だという人が 三十名近くも留学して弟子になった。 ほかのことではない。 思想・哲学の問題を随分話し合ってきたが それらの接触を通じて、日本にこんな素晴らしい思想があろうなどという 匂いすらなかった。 日本の人達は何をしているのだろう。 日本は戦いに敗けて、今後は文化国家として、 世界文化に貢献するといっているが 私をして云わしむれば、立派な建物も美術品もいらない。 なんにも要らないから聖人のみ教えの匂いのある人間になって欲しい。 商売、観光、政治家であっても日本人に触れたら 何かそこに深い教えがあるという匂いのある人間になって欲しい。 そしたら世界中の人々が、この教えの存在を知り、 フランス人はフランス語を、 デンマーク人はデンマーク語を通じてそれぞれこの聖者のみ教えを わがものとするであろう。 そのとき世界の平和の問題に対する見通しがはじめてつく。 二十一世紀文明の基礎が置かれる。 (中外日報 昭和38年8月6日号1面) http://lifemeaning.blog126.fc2.com/blog-category-12.html 長崎事件 1886年8月1日 李鴻章は、「我が清国海軍は以て日本に観して之を懾伏(恐れひれ伏すこと)せしむべし」として 北洋艦隊の定遠、鎮遠、済遠、威遠※の四隻の軍艦を長崎港に日本政府の許可なく入港したさせた上に 水兵が上陸した事件。 許可無く上陸した水兵達は長崎の遊郭で騒ぎを起こし日本の警官がそれを取り締まった。 翌日、わざと交番の前で小便をした水兵に日本人警官が注意したのを切っ掛けに 日本人一般市民を巻込んで大乱闘に発展し双方に死傷者が出た。 日本政府は日清修好条規13条に基づき、騒ぎを起こして中国領事館内に逃げ込んだ水兵 を逮捕して処罰しようとした。 しかし清政府は「清国水兵を殺すための日本の計画的な犯行」として日本人巡査の処罰と 死傷した水兵への賠償を要求。 最終的に李鴻章の「戦争も辞さす」という強硬な圧力に屈し、 日本側関係者の処罰と3万7千円の賠償金を支払った。 何故このような理不尽な要求に従ったかというと、 当時の清国の兵力108万人に対して日本は7万8千人であり、 もし、この事件がきっかけで戦争になったら簡単に東京を制圧され、九州を取られると予測されていた為。 そしてこの事件の後、日本人はプッツン切れた。 あのクリスチャンの内村鑑三でさえ 「文明国として不実のシナに対しては鉄血を以って正義を求めるしかない 永久平和の為に戦え」と言った。 そして日本は富国強兵を行い8年後、清国を打ち破るのであった。
李鴻章は日本を恐れさせようと、当時世界最大艦のドイツ製戦艦、定遠、鎮遠、他2艦を 日本に送り込んだのだが、逆に水兵側の死傷者が多く出たことから激怒し、 長崎事件後、清軍ドイツ人軍事顧問に「今度こそ日本に一撃せん」と語ったが、それが日本人一般市民に 知れ渡った。 日清戦争は朝鮮の独立を求める日本と、属国扱いする清国との間で争いが 生じて起こった戦争と言われているが あくまでもそれは一面であり、この(長崎)事件が切っ掛けとなり、 中国人のキチガイぶりを見せつけられ、 当時の日本人が「戦争はやむを得ず」と考えたのが主因である。 ちなみにこの4隻の艦名の「遠」とは日本を指す。 日本を「威」圧するということで威遠 日本を鎮定するということで鎮遠、定遠 日本は「威圧済み」「鎮定済み」ということで「まる済マーク」の済遠 以上の事実を見て日本が決断すべきは 「そして日本は富国強兵を行い8年後、清国を打ち破るのであった」 現在は日本単独で中国の軍事力増強には対応できない。 アメリカ・インド・ASEAN諸国と連帯し「文明国として不実のシナ」に 対していかなければならない。
大津事件(1891) http://www.ffortune.net/social/history/nihon-mei/otu-ziken.htm 明治24年(1891年)5月11日、日本を訪問中のロシア皇太子ニコライが、滋賀県 大津市で警備の巡査・津田三蔵に突然斬りかかられました 略 政府は更にロシアに対して謝罪の意を明らかにするため、津田巡査を死刑にす べく裁判所に圧力を掛けます。 しかし、法的に見ると被害者が日本の皇族であれば死刑を宣告することが可能 でしたが、相手は外国の皇族であり、法律上は一般人と同じ扱いになります。 従って怪我を負わせただけなのに死刑を宣告することは法的には無理がありま した。このため裁判を担当した大審院(現在の最高裁判所)院長の児島惟謙は 法治主義遵守の立場から政府の圧力をはねつけ、法定刑内で「無期懲役」の判 決を下します。この事件はこのことにより、児島が司法の独立を守った事件と して語り継がれることになりました。 怪鳥の教訓 アフリカの南東マダガスカルの東方のインド洋上にあるモーリシャス島に、ドードーと名づ けられた伝説の鳥が生息していた。全長約一米八〇糎、身の丈約八〇糎の頭と嘴の大き い怪鳥で、翼が退化して空を飛ぶことができなかった。ルイス・キャロルの『不思議の国の アリス』に登場してくる。 この鳥は、17世紀初頭にオランダ人がモーリシャス島にやってきてから約百年で絶滅し た。発掘され、再生された骨格が二体残るのみで、他にロンドンに壊れた剥製の頭部と 脚部がわずかに残存し、これら以外に、怪鳥の実在を証明するものはなく、ヨーロッパ で物語や絵に描かれたおかげで、今日に伝説として伝えられている。 ドードーはなぜ絶滅したのだろうか。オランダ人入植者の遺跡の発掘で、彼らが食糧に したのではないことが今までに分かっている。ロンドンの剥製のDNA鑑定で、この鳥の 正体は鳩であると分った。鳩の中でも、原産地が東南アジアの種目であることも分った。 約一千万年前、インド洋上の島づたいに渡来し、モーリシャス島で特異な進化をとげた ものらしい。人類発祥よりも前の話である。
モーリシャス島は深い森林につつまれ、木の実が豊富で、外敵もなく、ドードーの生存に はこのうえもない安楽な環境であった。樹木の下にいれば食べ物は自然に上から落ちて くる。空を飛ぶ必要がない。翼は次第に退化した。オランダ人が来たときにこの鳥は人間 に襲いかかり、それなりに攻撃的であった。けれども次第に森林の内部を追われ、百年 の後には、海岸の一角に追いつめれて生存し、やがて絶滅した。人間が直接手をかけた からではないらしい。人間が持ちこんだ豚や羊が彼らの天敵になったためらしい。それも 直かに天敵が彼らを襲撃したためではないらしい。 ドードーは空を飛べない鳥になっていたので、排卵と孵化は安全な樹木の上でおこなわ れずに、地上の草の上に露出されていた。外敵のない環境に、完全に無防備な生存形態 にまで退化していたのである。卵も雛も外から来た豚には恰好の餌食だった。 こうして、生態系の一角が崩れただけで、数百万年以上も安全かつ平和に暮らしていた 島の一生物があっという間に滅びてしまった。 日本もまた島国である。縄文以来、深い森林につつまれ、木の実が多く、水は豊富で、 争いも少なく、大動乱の時期はわずかに弥生期と戦国時代の二度しかない。個々人には 防衛意識もあり、外からの圧力にはそれなりに攻撃的なのだが、民族全体としては、組織 的警戒心に乏しい、完全に無防備な生存形態にまで退化してしまっていないか。空を飛 べなくなった鳥が迂闊に草の上に排卵し、雛を孵化するのと同じような、生態系を一変さ せる陥し穴に、日本民族はすでに、誰も気づかぬうちに、思いもかけず填まってしまって いるのではないか。 この広い地球上に民族の興亡の歴史は繰り返され、一民族の消滅ということも、決して 珍しくない。島国から人間が消えるのではない。住民は存続する。しかし人種混淆し、大陸 に呑みこまれ、日本という民族と民族文化がすっかり姿を消してしまうということは、歴史 の経験則から十分に起こり得ることなのである。 西尾幹二のインターネット日録(過去ログ 2002年11月18日) http://book.geocities.jp/nishio_nitiroku/tui11.html http://www.nishiokanji.jp/blog/ マキャベリ 「君主は、自らの権威を傷つける恐れのある妥協は、絶対にすべきでない。 たとえそれに耐え抜く自信があったとしても、この種の妥協は絶対にしてはいけない。 なぜなら、譲歩に譲歩を重ねるよりも、思い切って立ち向かって行ったほうが、 たとえ失敗に終わったとしても、はるかによい結果を生むことになるのが、ほとんどの常だからである。 もしも、正面衝突を回避したい一心で譲歩策を取ったとしても、結局は回避などできないものだ。 なにしろ、譲歩に譲歩を重ねたところで相手は満足するわけでもなく、それどころか相手の敵意は、 あなたへの敬意を失ったことによって、より露骨になり、より多くを奪ってやろうと思うようになるのがオチなのだ。 また、思慮もない単なる譲歩策によって示されたあなたの弱みは、味方になりえた人々をも失望させ、 彼らを冷淡にさせてしまうだろう。 反対に、もしもあなたが、相手の真意が明らかになるやただちに準備をし、たとえ力が相手に劣ろうとも 反撃に出ていたら、敵といえどもあなたに敬意を払わざるを得なくなるのである。 そして、他の国々も敬意を払うようになり、結果としてあなたは味方を獲得することになる」
朝鮮 http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/7712/antij_kore.html 1951年4月27日、南朝鮮が対馬について「歴史的にこの島は韓国の領土であり、日本によって強制的、不法に 占領された。」とし、対馬の「返還」を要求する文書を米国務省に送付。 →米国務省は「対馬は日本が長期間にわたり完全に統治しており、平和条約は対馬の現在の地位に影響を 及ぼさない。」として南朝鮮の要求を一蹴。 1952〜1965年、南朝鮮統領李承晩が「一国の領海は干潮時の海岸線より三海里を限度とする」という当時の 国際法上の慣行を無視して朝鮮半島周辺200マイルを領海とすることを一方的に宣言し、公海上に引いた 「李承晩ライン」を根拠として日本漁船の拿捕を実施し、乗組員を最長13年間に亘って抑留。 南朝鮮が「李承晩ライン」廃止までに日本に与えた損害 抑留者:3,929人 拿捕された船:328隻 死傷者:44人 1953年1月12日、南朝鮮統領李承晩が公海上に根拠もなく引いた「李承晩ライン」内に出漁した日本漁船の 徹底拿捕を指示。 同2月4日、漁船に偽装した南朝鮮船第一・第二昌運号(乗組員12人に加え、憲兵1、特務隊員1、情報隊員1、 警邏5人乗組)が公海上で操業中の第一大邦丸を銃撃し、漁労長瀬戸重次郎(34)を射殺(第一大邦丸事件)。 →南朝鮮は漁船員を脅迫して「領海侵犯した」という嘘の調書に捺印させ、これを根拠として「済州島から脱出 するのを追跡し銃撃した」と虚偽の説明を行い、「日本漁船の李承晩ライン侵犯に対する警告」と正当化を 図るも、公海上で操業中の銃撃と判明。朝鮮沿岸封鎖護衛艦隊司令官グリッチ少将が公海上で一般人を 射殺した南朝鮮軍を非難。 同2月7日、南朝鮮が竹島の「領有」を宣言し、翌年これを占拠。 →日本政府が竹島領有問題を国際司法裁判所に付託することを南朝鮮に提案するも、南朝鮮政府は現在に 至るまでこれを拒否。 1957年、南朝鮮政府が、1956年に日本に密入国した南朝鮮人の強制送還を拒否するとともに、「李承晩ライン」内 で不法拘束した日本人漁師解放の交換条件として密航南朝鮮人を「日本国内で釈放せよ」と要求。 【コラム】日本のエリート、その作られ方 [10/09/02] http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1283619885/ 西欧のような明らかな階級社会であれば、たとえ形式的には競争という形をとっていても、 選抜方法自体の不平等さが目に見えている。だから競争に勝ち残った人々は、勝ち残ったと いう事実だけでは自分の地位を正当化できない。自分がその地位にふさわしい人間であるこ とを目に見える形で積極的に示さなければならない。そのため、「高貴な義務」(ノブレス・オブリージュ) という観念がうまれる。 つまり、西欧の“勝ち組”は、自分が勝っているのは自分の実力ではない、と理解している。 もちろんそれは周りの人にもバレている。だから(後ろめたいから?)貧乏人に優しくした り、進んで社会のために身を投じたりして、「ほら、ボクも頑張ってるでしょ」と証明しようとする、ってことですね。 ところが日本の選抜システムは形式的には高度に平等で、全員を同じ年齢で一律に選抜に のせる。その上、選抜の方法も主観的な偏りが入りにくいペーパーテストが主で、選抜機会は強く一元化されている。 日本では選抜競争が平等な競争であると信じられてきた。だからその「高貴な義務」という 概念すらもたないエリート集団がつくりだされた。 一方の日本では、試験を勝ち抜いた人達があたかも「この結果は自分の実力で手に入れたもの だ」と思い込み易い方式になっている。そのためノブレス・オブリージュもエリートとして の責務感もない、単なる既得権益層としてのエリート(オレが実力で得たのだから分け与える 必要はない的な)を生んでいる、ということらしい。 不平等社会日本―さよなら総中流 (中公新書) [新書] 佐藤 俊樹 (著) 出版社: 中央公論新社 (2000/06) http://www.amazon.co.jp/dp/4121015371 考えてみれば、 日ソ国交正常化交渉時はシベリア抑留数万人、 日韓国交正常化の時は李ライン内で拿捕された漁民数千人、 日中国交正常化の時は未釈放「戦犯」や満州残留孤児数千人、 対北朝鮮交渉では拉致被害日本人数百〜数十人 日本の戦後外交は全て無法に人質をとられた状態でやった身代金交渉になっている そして相手の言うがままを受け入れる下手外交 戦後の様々な紛争や事件では 人命至上主義だから法や道理を曲げて屈服を強いられてばかりだった 戦後日本が育んだ価値観は欠陥品だったということだ
西ドイツ再軍備までの動き http://nagoya.cool.ne.jp/lazyman/saigunnbi.html 再軍備への動き 再軍備を推し進めたのは、憲法制定会議議長から首相となったアデナウアーであった。彼は朝鮮戦争をきっかけに 防衛力整備(再軍備)の覚書をだした。しかし、国民の間に厭戦ムードがあり、すんなりとはいかなかった。 時期尚早とする人、大国アメリカ主導の軍備に反対する人、アデナウアーが主張した周辺諸国との集団的安全保障 を前提とした再軍備反対などさまざまな意見が交わされたが、 4年近い政争を経て、1954年3月基本法改正法案が 議会で成立した。 当初、アデナウアーは基本法改正に必要な3分の2以上の議員を確保できず、解釈変更で再軍備しようとした。 しかし、1953年9月の総選挙で与党連合が3分の2以上の議員を獲得したのを機会に、「基本法上疑念のない防衛力 を保有する」ことにした。また野党の指導者が、「防衛力の必要性は認める。ただし基本法を改正しないまま再軍備 するのは容認しない」との姿勢をとったことも大きかった。 敗戦国ドイツと日本の相違(2) http://blogs.yahoo.co.jp/sanko24bun/archive/2010/8/15 B 西ドイツはアデナウアー首相指導の下に、冷戦における西側陣営に積極的に参加することを通じて、 主権の完全回復と国際的地位の回復・向上を目指し、その中で長年のライバルだったフランスとの和解に努めた。 このように西ドイツ国家は49年に成立したが、その時点ではまだ完全な主権の回復を遂げてはいなかった。 ところが、50年6月における朝鮮戦争(注)の勃発により、ヨーロッパでは西ドイツが次の東西の“熱い戦争”の 標的にされるのではないかと西側諸国間で危惧されるようになった。アデナウアー首相はそこに西ドイツの 主権回復と国際的同権化への「大きなチャンス」を見いだした(Manfred Mai;「Deutsche Geschicte」、ドイツ史。 2003、Beltz & Gelberg)。 以上のような情勢の下で、西ドイツは51年4月にフランスとともに西欧6ヵ国(仏独伊とベネルックス3国)による 「欧州石炭鉄鋼共同体」(今日のEU=欧州連合の原初形態)設立条約に調印、52年5月には同じ6ヵ国による 「欧州防衛共同体」条約に調印。そして54年10月には米英仏を含む西側9ヵ国会議の「パリ条約」で西ドイツの 占領の終結と主権回復およびNATO(北大西洋条約機構)への加盟が承認された。 そして、55年5月にパリ条約が発効したことを見届けて、同6月に西ドイツは国防省を設置し、 56年7月には徴兵制を導入。こうしてドイツは西半分ながら敗戦後10年で通常の独立国家に戻った。 徴兵制の意味 http://blogs.yahoo.co.jp/shigekisatojp/16765086.html ところで、私が今回の廃止論争で特に興味を深く思ったのは、徴兵制廃止に反対する人々の論調である。 意外にも、国防上・安全保障上の理由から反対論を展開している人が見当たらないのである。 反対論の一つ。これはCDUやCSUといった保守派(国防大臣のグーテンベルクはCSUの所属である)からの議論で、 「徴兵制は保守政党のアイデンティティである」というもの。徴兵制は、1956年、CDUのアデナウアー首相により、 国民からの強い反対論や平和運動に抗して導入された。保守派の政治家から見れば、「自分たちが導入した」 という意識が強いのだろうか。 もう一つ、これが興味深いのだが、徴兵制はドイツの民主主義にとって肝要なものであるという議論である。 これはおそらく、戦後ドイツ特有の考え方かもしれない。軍隊を軍国主義に結びつけ、それを民主主義と対立させて 考えがちな、私のような日本人的な考え方とは全く異なっている。 なぜ、徴兵制は民主主義にとって肝要なのか。曰く、もし徴兵制がなかったら、軍隊は市民社会と民主主義から 遊離した専門家集団になってしまう。「制服を着た市民」が存在することで、軍隊は市民社会一般との繋がりを 維持できる、というのである。 「徴兵制は民主主義の正統な子供である」と、徴兵制廃止に反対する人々は主張する。 それは、保守政党だけでなく、徴兵制が導入された頃にはそれに反対していたSPDの政治家のあいだにも共有 された意見のようである。 西洋の歴史をさかのぼれば、確かに徴兵制による国民軍は、フランス革命の時にはじめてつくられた。 お金によって雇われた傭兵ではなく、自分の祖国のために進んで無償で戦う兵士。これが徴兵制である。 これが、フランス革命による民主主義と深い関係にあることは疑いを得ない。 しかし、ドイツにはこのような民主主義と徴兵制との歴史的な繋がりは見出しにくい。ドイツにおける徴兵制は、 プロイセンがナポレオン戦争に際して、住民を徴兵したのが最初である。 その後、帝政ドイツの時代にも、ワイマール共和国の時代には、軍隊はむしろ民主主義の敵であった。 いったいどこから、「徴兵制は民主主義の正統な子」なる概念が根付いてきたのか。 それは戦後のドイツ連邦共和国において、軍隊の「シヴィリアン・コントロール(市民によるコントロール)」を 模索するなかでつくられた、新しい思想であろう。
人命は地球よりも重い―。 人質とられたら何もできない。 人命至上主義の限界だな 戦後日本の思想が完全敗北したということだよ 人命は大事だが、人命より大切な価値がないというのもむなしく悲しいことだねえ 人はパンのみにて生くる者に非ずという言葉があるが、 パンのみに生きてきたのが日本人だ 【尖閣問題】 「船長は悪質。起訴すべbォ!」と検察→=uフジタの4人bフ人命はどうなb驍ですか」の一言で釈放へ★bT http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1285598903/ 24日午前10時すぎ。法務・検察合同庁舎19階の最高検会議室。中国漁船衝突事件で 逮捕、送検された中国人船長に対し、起訴を主張する幹部の声が響いた。那覇地検が 中国人船長の釈放決定を発表する、わずか4時間前の出来事だった。 集まったのは、大林宏検事総長、最高検の伊藤鉄男次長検事、勝丸充啓・ 公安部長と担当検事に加え、那覇地検の上野友慈検事正と福岡高検の 岩橋義明次席検事。国会議員の逮捕など重要案件を最終決定する際に開かれた 「検察首脳会議」ともいえる顔ぶれだ。 この時点では、方針が釈放で一致していたわけではない。1時間に及んだ会議。 出席者の一人の発言を契機に全員一致での釈放決定への流れが強まった。 「4人の人命はどうなるんですか。(起訴したら)危ないんじゃないですか」 準大手ゼネコン「フジタ」の邦人社員4人が軍事管理区域で撮影した疑いで中国当局に 拘束されたことが前夜に発覚していた。ある幹部は「人命をてんびんにかければ、 起訴という判断はできなかった」と悔しさをにじませた。 船長の10日間の勾留延長が決定した19日の時点で、検察当局は「起訴」に向け 意気軒高だった。「異論を唱える人は誰もいなかった」(幹部)という。 潮目が変わったのは21日だった。中国の温家宝首相が「釈放しなければ、中国は さらなる対抗措置を取る用意がある」と揺さぶりをかけた。間もなく、邦人4人が中国で 行方不明との情報がもたらされる。「すぐに身柄拘束を想像した」とある検察幹部。 >>7-9 ハイデガーwナチズムの馬鹿じゃん(笑) 今の中国の強烈な反日意識は、江沢民が生き残りのために宣伝強化した反日教育の結果だが、 その江沢民が日本を訪問した時に真っ先に訪問したのが目白の田中角栄宅だ 脳梗塞の結果会話のできなくなった角栄を訪れ「井戸を掘った人の恩は忘れない」と言っていた 日中国交正常化交渉は田中のアプローチに始まり、以来、対中援助は田中派の金城湯池となっていた どこそこの国はどこの派閥、どの政治家が仕切ると決まっているわけだ 対ソ外交なら漁業利権でかつて河野一郎、中川一郎で、最近は鈴木宗男だった 記憶に新しい北朝鮮外交は、女房が在日北朝鮮人だった旧田中派・経世会のドン金丸信と、 その朋友で同じく女房が在日北朝鮮人だった社会党・田辺誠が動き、 子分の小沢一郎も当時から動いていた 北朝鮮の良質な川砂利権があるといわれている 戦前の日本統治時代、東洋一と言われた水豊ダムを建設した西松建設は 再び半島利権にありつこうと小沢一郎と深い関係が続いてる これが先日の東北小沢ゼネコン疑惑だ 拉致やミサイルや核開発の問われた北朝鮮との外交で、日本の政治家が目指したのは あくまで利権の獲得である 対外援助は日系企業の商売の種になり、それを仕切る政治家の懐にキックバックとなって返ってくる だから援助が増えれば増えるほど日本の政治家が儲かるというわけで、 橋やらダムやら現地の要望とは無関係に建設され、同時に汚職と腐敗を持ち込まれた それゆえ現地庶民には大して歓迎もされず恨みすら買う 田中がインドネシアを訪問した時はインドネシア版田中角栄、スハルト体制打倒を訴える反体制派の暴動・ マラリ事件が起きたが、日本のODAが日本企業と現地政商、政権と結びついて恨みを買っていたためである
今なお田中を失脚させたロッキード事件は、資源自立外交を目指した田中を危険視したアメリカが仕組んだ 謀略だとの馬鹿げた妄想を語る愚か者がいるが、 憲法で軍事力に制約があり、米国の核の傘とシーレーン防衛に依存する日本に そもそも自主独立外交を歩むことなど出来るわけもない いかな自主開発資源比率が増えたところで、アメリカからすれば鼻で笑うほどのものでしかない 独立した軍事力のない国に独立した外交などはないのである 日本の在外公館では、他の主要国のそれと違って、諜報活動をしてるわけでもなく、 外交官僚らが現地の日本人社会で築き上げた醜悪なヒエラルキーの頂点に立って、 税金を使って高価なワインや絵画を購入し、社交界でパーティーをやり、夫人と優雅にオペラ鑑賞し 定期的に地元紙のスクラップを本国に送ってる程度の仕事をするばかりだ テロリストに襲撃されたペルーの青木大使などはその典型だろう しようがないではないか、やることが何もないんだから 目的のない、国益を定義することのできない外務省に多くを期待しても無駄だ 要するに戦後日本外交というのは、地方に公共事業をばらまき、企業から賄賂を受け取るという、 日本の利権汚職政治を、地方を途上国に変えて国際的に展開した、土建政治の世界版にすぎない 軍事力を放棄し、安全保障政策を放棄して、国家であることを停止した戦後日本に そもそも外交など存在するはずがないのである 国内司法を歪める中国の外交圧力に屈したことで国民的憤怒を生み出し、 日本の国家主権、日本外交のあり方が根本から問われている今、 従来そうした土建政治、土建ODA外交を取り仕切っていた自民党が既に野党に転落しており、 その中枢だった旧田中派・経世会は事実上解体し、 中国に140人もの大朝貢団を送り込み、次世代トップ候補・習近平の訪日時に天皇接見をごり押しして 激しい国民的反発を受けた、 田中角栄・金丸信の継承者、経世会政治文化の申し子である小沢一郎が、 与党内野党に転落してしまっていることは実に皮肉なことだと言うより他ない もはや日本には土建政治・土建外交は求められてはいないのである
戦前俺は吉田茂は国賊(米国寄り)と教えられた。それで敗戦後に総理大臣に なれた。また、吉田学校と言われて自民の政治は売国奴ばかり、「日本人蔑視 ・人種差別」で非人道大量殺戮の原爆を広島・長崎に投下の米国は日本監視で 居座る。また日本は中国・ロシア・北朝鮮・韓国になめられる国にされた。
>>1 そうそう良くぞ言ってくれた。 この馬鹿が徴兵制をしかなかったせいで今のふがいない日本があるっての。 他の問題は置いておいても徴兵制さえ施行しておけば何とかなったのにな。 ここまで日本が落ちぶれることは無かったよ。 領土、ロシアも対日圧力 大統領選へ世論意識 日本政府、自制求める (日経 2010.09.30 朝刊) (本文略) 外交と社交は違う アジアを舞台にした米中ロなどによる外交戦が新しい幕を開けた。尖閣諸島沖の衝突事件 もそうした攻防と決して無縁ではない。日本が取り残されないためには、どんな手を打つべき なのか。 「鳩山(由紀夫)前首相が2回もロシアに来るというので何か、重要な提案があると思ったら、 ただの社交だった。何の戦略もない日本とつき合っても仕方がない」 ロシア政府関係者は最近、周辺にこう語った。中国の大国化に伴い、国境を接する中ロの 関係はほのかな緊張が漂っている。首脳会談で対日戦勝という歴史を持ち出すのも、 そんな空気を覆い隠すためだ。 そうしたなか、ロシアは「日本と戦略的に組めれば、中国との均衡を保てると考えた こともあった」(日ロ関係筋)。だが、注目していた鳩山前首相の訪ロは、期待外れに終わった。 戦略がない日本とは組みようがない。ロシアはこんな印象を強めているという。 アジアでは中国の台頭を受け、外交、経済、軍事のあらゆる分野で、国益をかけた攻防が 加速している。日本が北朝鮮に圧力を強め、核や日本人拉致問題を進展させるためにも米中韓ロ の協力が必要だ。だが、民主党政権にはそんな問題意識や、ちみつな戦略があるようには見えない。 (後略) (編集委員 秋田浩之)
【コラム】自力で兵器をつくれない国になる日本:予算縮減の中で瀕死の状態の防衛産業 [10/09/30] http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1285774408/ http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4513 また、いわゆる「防衛産業」と言っても、大手メーカーだけではなく、 2次、3次のベンダー企業が数千社連なっているのだ。 戦車に限らず、戦闘機が約1200社、護衛艦が約2500社と言われている。 その関連企業のほとんどが、今、危機に瀕しているのである。 国を守るための防衛装備品、それを製造する企業が機能できなくなれば、 日本の防衛はままならない。 「専守防衛」を掲げているわが国にとって、この窮状を放置することは、 すなわち「国家を最後まで守る意思がない」ということでもある。 これは、先人たちが守ってきた国土を簡単に諦めてしまおうという「忘恩行為」 と言われても仕方がないのではないか。 また、兵器を輸入に依存すれば、相手国が「輸出を止める」と言えばなす術もなく、 また、こちらに技術がないと知れば、相手はいくらでも高くふっかけてくるのが商売の常識だ。 防衛予算をケチったつもりが、結果的に「高くつく」こともよく理解する必要がある。 147 名前:名刺は切らしておりまして[] 投稿日:2010/10/01(金) 02:26:57 ID:Q/ZOX3kl 同じ敗戦国でも、ドイツは西ドイツ時代から世界的な武器輸出大国だったからな そりゃ武器輸出しなけりゃ生産コスト下げられず、輸入に頼るしかなって 安全保障で輸入元に依存するしかない 自国生産できなければ技術と技術者の継承と生産設備を保てない しかも防衛費1%枠があるから、政府調達分も限られる 武器禁輸政策とは佐藤栄作首相が打ち出した武器輸出三原則のことだ 佐藤はこの他に非核三原則まで打ち出している 非核ということは、核の傘で未来永劫米国に従属するしかないということだ ノーベル平和賞が欲しいという個人的な功名心のために日本の国益を捨て去ったようなものだ 政治家が一番やっちゃあいけないことだよ その上、非核三原則のうちの「持ち込ませず」は沖縄返還時の密約で嘘だったということまでばれている こんな人物が7年にも及ぶ戦後内閣の最長不倒記録を打ち立てているのだから困ったものだ ちなみに防衛費のGNP1%枠というのは三木武夫が導入したものだ 日米安保だけでも米国依存なのに、その上、非核で武器禁輸なら 全ての面でアメリカに服従するしかなくなる どうして日本の政治家は将来を見通して「自立した日本」模索し そのための政策を考えようとしないのか?
>>8 東西の相互作用っておもしろいですね。 3000年以上前(http://en.wikipedia.org/wiki/The_Exodus#Date )に、モーセが燃え尽きない柴の近くで 神の名を「エフィエー アシェル エフィエー」と啓示を受けた出来事(出エジプト記3:14)における 動的実践的存在であるところのヘブライ的存在(ハーヤー)をギリシア的存在論(オントロギア)との対比から ハヤトロギアという造語によりとらえ表現した日本人・有賀鉄太郎がいたのが面白い。 モーセに啓示されたところのハーヤーは未完了形のまさに動的な、存在と時間の根源のよう。 有賀博士はキリスト教思想をギリシア・ヘレニズム的存在論とヘブライ的ハヤトロギアの止揚と考え、 「ハヤ・オントロギア」と特徴づけたそうです。 ●参照 愛の言語の誕生(宮本久雄) 存在の季節(宮本久雄) キリスト教思想における存在論の問題(有賀鉄太郎) >>35 日本が平和にここまで発展できたのは 米国を日本の防衛に巻き込むことにも成功したことの影響が大きいのでは。 米国のアジア政策にとっても、日本の戦後復興にとっても双方に益があった。 敗戦後の日本のかじとりに先人の知恵が発揮され私たちは、そして世界もその恩恵を受けてきたのでは? 時が経ち、人とそれをとりまく状況が変化した以上、今、あらたな仕組みを構築するのは この時代の人々の役割であって、先人たちを弾劾することではなく、そこから学ぶことでは。 http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1286103846/880,903 722 名前:名無しさん@十一周年[sage] 投稿日:2010/10/04(月) 01:44:47 ID:xeoQJCRo0 NHKスペシャルの衝撃内容。 中国の核実験成功で政府が動揺する。 中国の核は脅威なので佐藤栄作がアメリカ大統領リンドン・ジョンソンに原爆を持ちたいと相談。 リンドン・ジョンソンは核兵器で報復する「核の傘」を確約し核保有を思いとどまらせる。 確約を得た佐藤栄作は非核三原則を出し、ノーベル平和賞を受ける。 つまり非核三原則は核があって成立していた。 指摘されていた佐藤栄作は平和主義者でなかったことの裏付け。 時期が時期だけに核兵器の重要性を印象づける番組だった。 880 名前:名無しさん@十一周年[] 投稿日:2010/10/04(月) 11:45:50 ID:iXWmwK8w0 佐藤栄作は本気で日本の核保有を考えていたのか? どうよ? 903 名前:名無しさん@十一周年[] 投稿日:2010/10/04(月) 12:34:04 ID:/LLF9f7j0 >>880 間違いなく本気じゃないでしょう。でもアメリカが日本に核の傘を提供していなければ間違いなく 核保有をしたか、少なくともNPTにはサインしなかった。 NPTの批准をインドやパキスタンと伴に渋っていた日本は、アメリカからにサインするように強く 求められていました。 その交渉のため日本は核開発能力が有る事を示し、この権利を放棄する変わりに、アメリカに核の 傘を担保させると同時に沖縄返還を約束させた。 核の傘は、当時は今より大きな意味を持っていました。相手がソ連だったし、アメリカに核をちら つかせながら、日本を通常兵力で軍事的に制圧する能力を持っていた。通常兵力でも日本は2週間 しか持たなかった。と言うよりアメリカ軍が到着する間の2週間は頑張れる能力を持つように 自衛隊をしていった。 http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1286181367/519 519 名前:名無しさん@十一周年[sage] 投稿日:2010/10/05(火) 01:55:59 ID:Kb8aHe6I0 佐藤栄作は表では非核三原則とか武器禁輸政策を訴え、 裏では核武装研究を支持してアメリカをびびらせ、 ノーベル財団に必死で事前活動しながら、 恫喝と買収でノーベル平和賞を受賞した最低の卑劣野郎だ 核武装研究やらせるのは当然だが、こいつはそれを自分がノーベル賞受賞する目的でやりやがった こいつが非核三原則なんて打ち出しやがったから日本におかしな思想が植えつけられた 吉田茂が経済復興のために便宜的に、方便で憲法9条維持する態度とったために 気づいたら憲法9条が神聖視されるようになってしまった 言ってる本人が心にも信じてないうわべだけのスローガンが、その後一人歩きして 日本の国策を縛り上げて、周辺国に対して日本が劣勢になってしまう 政治家の思想と言葉が軽いと、どれだけ国益を毀損するのかという典型だ 1.非核三原則を破棄し、「持ち込ませる」を可能にする 2.武器禁輸政策を破棄する 3.インドと軍事技術協定を結び、弾頭ミサイル・弾頭小型化技術・原潜・を共同開発する(日本が技術・資金を支援する) 4.インド国内で日本の資金提供により、日本が設計開発製造した核兵器を、インドの実験場で起爆実験する 5.日本で大部分製造した原潜をインドに輸出し、インド国内でSLBM搭載原潜に改造し、インド所有とする 6.インドと軍事同盟を締結し、日本製造inインドの「インド海軍の源潜」を日本に配備させ、名目“インドの核の傘”にする こうすれば、日本が技術と資金を提供し、プルトニウムと実験場はインドが提供した上で、 「インドの核」という形で、IAEAから脱退することも、国際社会から制裁を受けることもなしに 日本の核武装が可能になる しかも、対中国の戦略パートナーとしてインドの軍事力を向上させることにもなるから一石二鳥である。 最近インドは、パキスタン・アフガニスタンで跋扈しているタリバーンがスンニ派であることから、 シーア派のイランと連携を模索し始めているが、 この連携に合流することで、イラン-北朝鮮の関係を断ち切らせることも可能だ こうすれば、 「日本・インド・イラン」 vs 「北朝鮮・中国・パキスタン」 の状態に持ち込める
>>44 ノーベル平和賞をめぐって ノーベル平和賞の受賞は、上記の通り非核三原則の制定などが評価されてのものであった。この受賞には 国連大使だった加瀬俊一のロビー活動が寄与したといわれており、佐藤も日記の中で加瀬への謝意を表している。 しかし、平和賞を選考するノルウェーのノーベル賞委員会は、2001年に刊行した記念誌『ノーベル賞 平和への100年』 の中で、「佐藤氏はベトナム戦争で米政策を全面的に支持し、日本は米軍の補給基地として重要な役割を果たした。 後に公開された米公文書によると、佐藤氏は日本の非核政策をナンセンスだと言っていた」と記し、 受賞理由と実際の政治姿勢とのギャップを指摘した。この記念誌はノルウェーの歴史家3名による共同執筆で、 同年8月の出版記念会見の際にその一人のオイビン・ステネルセンは「佐藤氏を選んだことはノーベル賞委員会 が犯した最大の誤り」と当時の選考を強く批判し、「佐藤氏は原則的に核武装に反対でなかった」と述べたという[32]。 ガス田共同開発・支那は中間線海域を日本側のみ対象として決裂・「そうなったら戦争だ。軍艦を出す」と言われ、 日本側海域で開発をしない日本政府の不作為は犯罪だ・櫻井よしこ 福田首相に申す http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/29322670.html 【櫻井よしこ 福田首相に申す】父子二代、中国に幻惑 2008/01/10, 産経新聞 そして、東シナ海のガス田開発問題だ。国際司法裁判所の過去30年間の判決は一貫して日本の主張、 つまり中間線で分ける主張が正しいことを示している。 1985年のマルタとリビア、93年のデンマークとノルウェー、99年のエリトリアとイエメン、 すべて中間線を基本に海上境界を画定した。中国の大陸棚説は到底通用しない。 首相としてその責任を果たさないとしたら、首相は父、赳夫元首相と同じ間違いを犯すことになる。 元首相は78年、尖閣の領有権を主張することもなくやすやすと日中平和友好条約を結び、 中国に空前の大型ODAを与えるきっかけを作った。以来日本は、尖閣諸島と周辺海域の東シナ海で、 中国の跋扈(ばっこ)を許しつつ、ほうけたかのような大型援助を与えてきた。いままた首相が尖閣および 東シナ海問題で中国に譲る一方で、日本の最先端環境技術を与えるとしたら、父子二代、 中国に幻惑され国益を損なうことになる。 竹島は吉田の時に盗まれ、佐藤で日韓基本条約 尖閣は田中の時に問題になり、福田で日中平和友好条約 金を援助する側の立場の強い時に、領有権問題にはっきり決着をつけておかないから 今頃になってこんなにこじれてしまった 田中の時には主権侵害の金大中拉致事件も揉み消された 戦後の日本は国家主権を守る意識が希薄すぎた
尖閣なんてたいした問題じゃない。 それより今どんどん日本の国土を買ってる中国人が問題だ
神風特攻隊を組織して、中国の大都市に突っ込むしかないよ。 マジでさ〜
武器輸出三原則は 佐藤栄作の頃は対共産圏輸出規制で、 三木武夫の時に全面禁止 三木は防衛費GNP1%枠も導入、 靖国参拝を「私的参拝」だと言い始めたのも三木で、 これ以来、公的か私的かが問われるようになったし、 戦後の非武装平和憲法9条路線を完成させてしまったのが三木武夫だ それ以降の日本は国家としては抜け殻であり屍と化した
講和条約は1951年 主権回復後にただちに自主憲法を制定していれば今みたいなことにはならなかった 天皇機関説の擁護に始まり、敗戦後の立場といい、美濃部達吉は立派な人物だった それに引き換え、教科書裁判の家永三郎を筆頭に多くの変節漢が続出するなど、敗戦後にはむごい日本人が続出したものだ 関嘉彦と丸山真男、森嶋通夫論争 http://www.sankei.co.jp/seiron/koukoku/2001/ronbun/01-r3.html 戦後も四、五年すると「空気」は一変するのだが、しばらくの間は国際常識に近い国際政治論、安全保障論 が展開されていた。憲法案の審議では共産党や社会党の議員までも、第九条で自衛戦争まで放棄したら、 日本はどう安全を保障していくのかと、問い質している。また、メディアは、書物も含め占領軍の厳しい検閲 の下にあったが、戦前派の気骨ある言論人は、厳しい制約の中で国際常識に近い主張をしていた。 例えば美濃部達吉氏だが、憲法第九条は「他日完全な独立を回復し得た後に考慮されるべき問題」 だと書いている。占領下の今は甘受するが、講和の後にきちんと改正しよう、との立場である。 こういう状況が変化してくるのは、一九五〇年頃からのことである。丸山真男氏に代表される 「戦後民主主義」論者が登場し、その独特の平和論が論壇を席捲していくのだが、当時からその問題点 をついていたのが、関氏である。「戦後民主主義」は、その巧みな呼称のために、 単純に〈戦後の民主主義〉のことと思い込まれているが、そこには独特の意味が込められていた。 三、関嘉彦・森嶋通夫論争 一般の人々の間で関氏の国際政治論が注目されたのは、『文藝春秋』での森嶋通夫氏との論争によってである。 関・森嶋論争は読者の反響が大きく、翌年の文藝春秋読者賞を受けた。世間の注目を集めたのは、森嶋氏が、 日本は文化交流、経済協力など「ソフトウェア」で国を守る途を探るべきだとし、「不幸にして最悪の事態が起これば、 白旗と赤旗をもって、平静にソ連軍を迎えるより他にない」としたことにあった。 論争がなされたのは、ソ連のアフガニスタン侵攻の数ケ月前だが、一九七六年のミグ事件、一九七八年の 栗栖弘臣・統合幕僚会議議長の「超法規」発言の後で、有事や防衛への関心が高まってきていた時期であった。 関氏の主張は、「共産主義の国はその思想に基づく支配を拡大するため、機会があれば武力侵略をしないとは 限らない、それで日本も自ら国を守るための武力を整え、足りない所は……アメリカとの同盟により補うべし」 というにあった。これに対して森嶋氏は、核兵器の時代に通常兵器で武装しても、核兵器で攻撃されれば ひとたまりもなく、「玉砕が無意味というなら降参ということになるが、降参するなら軍備はゼロで充分」とした。 「万が一にもソ連が攻めて来た時には自衛隊は毅然として、秩序整然と降伏するより他ない。徹底抗戦して玉砕して、 その後に猛り狂ったソ連軍が殺到して惨憺たる戦後を迎えるより、秩序ある威厳に満ちた降伏をして、その代り 政治的自決権を獲得した方が、ずっと賢明だ」とした。「白旗と赤旗をもって、平静にソ連軍を迎える」というのだ。 この主張は、社会党の非武装中立論の゛隠された意図″を国民に知らせるためのもので、「対ソ無条件降伏」 ということを暴いたものだなどと、謎解きもなされた。
森嶋氏は「人間の行動は状況に非常に影響される」ので、ソ連兵も、日本が毅然たる降伏さえすれば、 かつて満州で見られたような掠奪暴行の限りをつくすようなことはない、とした。それに対して関氏は、 「現在ソ連に占領されて政治的自決権を獲得している国が存在するであろうか」と反論した。 また、日本を「何らの犠牲なしに占領できるだろうと知ったなら」、すぐ占領に出てくる国があるだろうし、 そうなれば「他の国も対抗上」、占領に出てくるだろう。そして「占領国同士の間で、日本国内での戦争が おこる可能性も多い」とした。この点は数年後、岡崎久彦氏が『戦略的思考とは何か』で、巧みに説明したことである。 「戦略的に重要な場所は、敵が取る前に取ってしまうのが常道で」、「まして、戦略的に重要で、 しかも、中立国で、強力な同盟国もなく、独りで守るに足る防衛力もないところなどは取られないはずがない といって過言」でないのである。 戦後日本では外国の占領を軽く見る風潮が消えないが、森嶋氏の発言はそれを象徴していた。 占領体験が一度しかなく、しかもそれがアメリカによる寛大な占領だったため、わが国では外国による占領 の何たるかがよく認識されないでいるのである。 また、文民統制の問題で森嶋氏は、「増強した軍が暴走して昔の軍人統制の時代に復帰してしまう」 危険を説いた。これに対して関氏は、「私の考える文民統制の基盤というのは、現憲法の規定するような 議会制民主主義の徹底と、社会的公正の拡大」であり、その点、日本は「民主主義の歴史が短い割には、 かなり成功してきたと思う」とした。
眞悟の時事通信 コミンテルン(続1) http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?mode=Printview&page=496 私は、以前、何故、我が国の戦後において「検閲」が完全に成功したのか疑問であった。 第一、誰が、毎日全国津々浦々で出される大量の出版物を検閲をしたのだろうか、と。 アメリカ人には不可能だ。アメリカ兵は日本兵より文盲が多く、もちろん、日本語を自由に読み書きできるアメリカ人 は極めて少ない。 検閲をしたのは、英語を自由に読み書きできる日本人五千百人である。もちろん、知識人、インテリである。 主に帝国大学が、彼ら検閲要員を提供したと思われる。 以下、「日本人が知ってはならない歴史(戦後篇)」(若狭和朋著)三十五ページより。 「彼らは日給で千円から千二百円の高給を手にした。二十五日勤務として日給千二百円は月給で三万円である。 これは当時の東條英機の資産(十五万円)が、彼らの月給の五ヶ月分に過ぎないという優遇ぶりだった。 検閲の責任者の一人が高野岩三郎(東京大学教授・戦後初代NHK会長)である。」 この検閲によって、日本はサダム・フセインと同じような悪い国とされ、憲法を書いたのはアメリカ人であるという 事実は封印され、日本人の言論の自由は奪われ、日本人の心は占領軍と共産主義者によりコントロールされて 現在に至っている。 では、GHQから高給をもらって、密かにそして見事に検閲を成功させた五千百人のインテリ達は何処に行ったのか。 多くは、検閲官であったということはおくびにも出さずに大学に戻って、定年に達する昭和五十年代までは大学に 居ったであろう。そして、学生に政治経済、民主主義、人権また「検閲はこれをしてはならない」と規定した憲法を 教えていた。また、その他も、戦後GHQによって官界や経済界や教育界から追放された二十一万人の後釜の要職 に収まっていったのではないか。 何より、五千百名を率いる検閲のリーダーの一人だった高野岩三郎東京大学教授が、言論と報道の自由の中心 である戦後初代のNHK会長に就任する。これは象徴的である。この影響は、昨年のNHKの「ジャパン・デビュー」 と言う反日的な台湾の歴史を扱った捏造番組を生み出している。 このようにして、戦後は隠微に今まで続いてきた。 西尾幹二のインターネット日録 http://nishiokanji.com/blog/2006/08/2_4.html <戦時中の米国の対日行為> 以下は本で知った話です。戦時中米国のグラフ雑誌の表紙に、少女が前線の兵士に手紙を書く場面が 写されていますが、そこに前線の兵士から送られた、死んだ日本兵の"しゃれこうべ"が置かれていたの です。これは戦時中日本で報道され、"鬼畜米英"のフローガンの原点になったらしいが、こんなことの 報道は勿論占領期間中は厳禁されています。ですから、今の日本人には戦時中の"鬼畜米英"のスローガン は、人道的な米軍の実態とはかけ離れた、日本の軍国主義の宣伝に国民が嫌々従ったものと理解されて いるのです。日本の民間人の集団自決が日本軍の命令によるものであるかのように伝えられ、自決せず とも"人道的な"米軍に助けられたと言う風に思われているようです。でもグラフ雑誌でアメリカ人の本性 を知っていた戦時中の日本人は本当に"鬼畜米英"と思っていたはずです。 戦争中には、聯合国による戦争犯罪行為もかなりあったことは、インバール作戦などの戦記にも負傷 した日本軍将兵にガソリンをかけて焼き殺した光景が遠くから見えたとの記述に残されていたと記憶します。 その最大の残虐行為は非戦闘員に対する原子爆弾による無差別殺傷です。 <原爆被害写真> 検閲、言論統制が厳格に守られたのは広島・長崎の原子爆弾の被害写真でした。小学校時代5年生の時、 サンフランシスコ平和条約が発効した昭和27年ですが、我々は初めて、アサヒグラフで原子爆弾の凄惨な 写真に戦慄したのです。 これは占領期間中は絶対に報道されませんでした。仮にポツダム宣言による報道、言論の自由が確保 されていれば、戦後直ぐにこの写真は公表されていた筈です。その場合に果たして、聯合国が極東軍事裁判 が「平和に対する罪」「人道に対する罪」で日本の指導者だけを裁くことが出来たでしょうか。原爆被害写真 が公表されるのは「閉ざされた言語空間」の中で日本人が、占領軍が与える材料と統制、管理の結果、 米国が望むような戦争観、米国観を日本人が抱くように出来上がってからのことなのです。つまり、 原爆被害写真を見ても、日本人は、米国には無害化されていたのです。 日本人が知ってはならない歴史 若狭和朋 朱鳥社/星雲社 http://books.rakuten.co.jp/rb/item/1691170/ 【内容情報】(「BOOK」データベースより) 日韓併合は大失敗だった!朝鮮半島・中国大陸を舞台に、近代日本が犯した国家経略の過ち。 知性の“痴れた”日本人が知らざる、歴史の闇とは何か。今なお漂流し、混迷をつづける日本を刮目させる書。 【目次】(「BOOK」データベースより) 序章 「知ってはならない歴史」とは(だれが、何を知られて困るのか?/言語的存在としての日本人の弱さ ほか)/ 第1章 痴れる日本の知力(満洲事変は日本による侵略戦争か?/日本人が「知ってはならない」戦後の追撃戦 ほか)/ 第2章 韓国併合で知ってはならない歴史(李朝の王朝主義がとった「衛正斥邪」/日朝修好条規は不平等条約ではない ほか)/ 第3章 日韓両国民の過誤―日韓併合(劣情日本人に握られている歴史教科書/「日帝三十六年」は何をもたらしたか? ほか)/ 第4章 日露戦争勝利と日本漂流の始まり(日露戦争の勝利と英米の支援/小村外相による桂・ハリマン協定の破棄 ほか) 【著者情報】(「BOOK」データベースより) 若狭和朋(ワカサカズトモ) 1942(昭和17)年、福岡市生まれ。九州大学法学部卒業。岐阜県下の公立高校の教師となり、平成15年退職。 現在、人間環境大学講師(非常勤)。教育学博士(Ph.D.)。発言集団シューレ代表(本データはこの書籍が 刊行された当時に掲載されていたものです) 骨抜きにされた日本人―検閲、自虐、そして迎合の戦後史 [単行本] 岡本 幸治 (著) 出版社: PHP研究所 (2002/01) http://www.amazon.co.jp/dp/456961938X 閉された言語空間―占領軍の検閲と戦後日本 (文春文庫) [文庫] 江藤 淳 (著) 出版社: 文藝春秋 (1994/1/10) http://www.amazon.co.jp/dp/4167366088 週刊文春 090903号 仏頂面日記 148 宮崎哲弥 ◆改めて推奨したい、第一級の正戦論の書 ・八月十七日(日) 六十四回目の敗戦の日に因んで、立て続けにマイケル・ウォルツァーの『正しい戦争と不正な戦争』(風紀社) を紹介した(産経新聞コラム「断層」欄、読売テレビ系『たかじんのそこまで言って委員会』)。 本欄では邦訳板行直後の昨年の十二月、詳しく触れたが、いま一つの反響だった。然るに、今回は時節柄もあって か上々の手応え。 繰り返しておくと、ウォルツァーのこの本は正戦論(戦争倫理学)の古典とされており、アメリカの士官学校において 教科書として採用されているほどの権威のある書物だ。 ところがそこにポツダム宣言や原爆投下に対する明確な批判が書き込まれていることはあまり知られていない。 本書は古今東西の戦争行為の理非を倫理学の視点から分析しているものだが、先の大戦の終結に関し 「日本のケースはドイツは十分に異なり、無条件降伏など要求すべきではなかったのだ。日本の統治者たちはより 一般的な種類の軍事的拡張を行ったのであって、道徳的に必要だったのは、彼らが敗北しなければならない ということであって、彼らが征服され完全に打倒されるべきであるということではなかった」と指摘され、その不要な 無条件降伏を目的とした原爆投下は、不正な戦争行為に他ならなかったと断じている。 「千九百四十五年の夏において、勝利を目前にしたアメリカには日本国民に交渉を試みる責任があった。こうした 試みすらもなく原子爆弾を使用し民間人を殺害し恐怖せしめることは、二重の犯罪であった」
日本とインド 〜日本兵の花(ジャパニーズ・ソルジャーズ・フラワー)と東京裁判〜 http://harororo.hp.infoseek.co.jp/japan_indo.html ニューヨークタイムズは東京裁判の直後、この裁判を無効とし、全員無罪を判決したパール判事の少数意見を 一面トップで大きく取り上げこれを評価した。 ロンドンタイムズは1952年6月から7月にかけて約一ヶ月間にわたって、このニュルンベルク裁判と東京裁判の 二つの裁判に対する論争を連載した。 イギリスの国際法の権威であるハンキー卿や、米の連邦最高裁判所のW・O・ダグラス判事もパール博士を支持した。 米の国際法学者マイニア教授は「東京裁判の判決は、国際法、法手続、史実のいずれから見ても誤りであった。 結局《勝者の裁き》に過ぎない」として『勝者の裁き』という著書を世に問うた。 (6)盧溝橋事件の原因をつくった中国共産党 http://www.history.gr.jp/~showa/227.html (5) これら劉少奇発言を裏付けるものとして、「7・7事変(盧溝橋事件)は劉少奇同志の指揮する抗日救国学生の 一隊が決死的行動を以(も)って党中央の指令を実行したもので、これによってわが党を滅亡させようと 第6次反共戦を準備していた蒋介石南京反動政府は、世界有数の精強を誇る日本陸軍と戦わざるを得なくなった。 その結果、滅亡したのは中国共産党ではなく蒋介石南京反動政府と日本帝国主義であった。」 (ポケット版中国人民革命軍総政治部発行「初級事務戦士政治課本」)がある。 以上の諸点を見れば、盧溝橋事件は、排日事件を頻発(ひんぱつ)させ、西安事件によって抗日戦線を形成してきた 中国共産党が、日本との戦争を行うべく、戦略的な突出を行い、国共一体となって、抗日戦を切り開いて行く状況を 作ろうとして起こした事件と見るべきである。 1.7月7日盧溝橋事件まとめ・なぜ日本軍が居たのか・1937年7月7日から日本軍が銃撃され 7月8日に4回目の銃撃で反撃・毛沢東、周恩来、ケ小平、劉少奇(葛西純一)「共産党が戦争を起こした!」 http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/43659929.html 2.7月7日盧溝橋事件まとめ・なぜ日本軍が居たのか・1937年7月7日から日本軍が銃撃され 7月8日に4回目の銃撃で反撃・毛沢東、周恩来、ケ小平、劉少奇(葛西純一)「共産党が戦争を起こした!」 http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/43659977.html さらに、戦後も今から40年くらい前まで、支那共産党の幹部たちは、支那事変(盧溝橋事件と戦線拡大と継続)が 共産党の仕業だったことを公然と話していた。 ●周恩来 ――――――― 1949年10月1日、「中華人民共和国」成立の日に周恩来首相が、「あの時(廬溝橋事件の際)、我々の軍隊が、 日本軍・国民党軍双方に、発砲し、日中両軍の相互不信を煽って停戦協定を妨害し、共産党に今日の栄光を もたらしたのだ」と発言したと伝えられている。 ゾルゲ事件 http://drhnakai.hp.infoseek.co.jp/sub1-44-3.html (d)尾崎らによる日中和平妨害工作 尾崎は国内世論を誘導するだけでなく、和平の動きそのものも妨害した。蒋介石以下の国民党首脳部と親しい間柄 にあった茅野長知は、上海派遣軍司令官・松井石根大将の依頼により、昭和12年10月ごろから、 日中和平に乗り出した。昭和13年4月には即時停戦、日本の撤兵声明発表などの合意にいたった。近衛首相も 板垣陸相も承認して、この線で和平実現に努力することになった。茅野は国民党政府と接触し、5人の代表を東京に 派遣することとなった。 しかし、茅野が再び帰国して、交渉の結果を報告すると、板垣陸相の態度は急変「支那側には全然戦意はない。 このまま押せば漢口陥落と同時に国民政府は無条件で手を挙げる。日本側から停戦声明を出したり撤兵を約束 する必要はなくなった」という。 茅野が「それはとんでもない話だ。国民政府は長期抗戦の用意ができている。そんな情報はどこから来たのか」 と問いつめると、板垣陸相は、同盟通信の上海支局長をしていた松本重治が連れてきた国民政府の外交部司長・ 高宋武から直接聞いたという。松本重治は尾崎の年来の友人であり、共に「朝飯会」のメンバーとして近衛首相の ブレーンともなった人物である。 高宋武は、日本側に「国民政府はもうすぐ無条件降伏する」と伝え、蒋介石には「中国があくまで抗戦を継続すれば、 日本側は無条件で停戦、撤兵する」という偽りの電報を打っていた。こうした謀略によって、茅野の和平工作は水泡 に帰し、その後、高宋武、松本重治、尾崎らによる汪兆銘政権樹立の動きとなっていく。 国民党副総裁であった汪兆銘は、蒋介石にコミンテルンの謀略に乗った抗日戦争を止めさせるよう願っていた。 尾崎らは、その汪兆銘を担ぎ出して親日政権を作らせ、それを以て日本と国民政府の戦いを続けさせようという たくみな謀略をしくんだのである。 陰謀の海・真珠湾 http://drhnakai.hp.infoseek.co.jp/sub1-44-5.html モーゲンソーを支えていた財務次官は、ハリー・デクスター・ホワイト(Harry Dexter White)である。 ルーズベルトの周辺には、かなりの数のソ連スパイが暗躍しいていた。ホワイトはそのスパイ・グループの一人で あったのである。 ソ連はドイツの猛攻を浴び苦戦を強いられていた。もし、極東において日本軍の攻撃を受ければ、腹背に敵を迎え 二正面作戦を強いられ苦しい事態におかれることになる。ソ連の課題は、日本から侵攻されることを未然に防止 することであった。「ゾルゲ事件」も、対ソ連侵攻の「北進説」から、南方進出の「南進説」へと日本の国策転換に 一定の役割を果たしたと考えられている。こうしたソ連の事情から、ホワイトの役割は日本を挑発し日米戦争を 仕掛けることにあったようである。 ■真珠湾攻撃の5ヶ月前に、アメリカも日本本土爆撃を計画していたことを示す公文書が発見された。 その推進者であったロークリン・カリーという大統領補佐官はソ連のスパイだった。 (産経新聞:平成11.7.15) ■真珠湾攻撃の原因となった「ハル・ノート」を作成した当時の米財務次官ハリー・ホワイトはソ連のスパイだった。 ソ連指導部は日本の軍事的脅威を除くため、米国を早急に対日参戦に促す「スノウ作戦」をすすめていた。 (産経新聞:平成11.8.22) 2・26事件で吉田茂と茂の娘 陸軍に暗殺されれば良かったのに
スイス http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9 スイスは武力によって永世中立を維持してきた重武装の国家として知られる。正規軍は近代的で高度な装備を有する。 同時に多数の成人男子が予備役もしくは民間防衛隊(民兵)として有事に備えている。軍事基地が高い密度で存在 する上、岩山をくりぬいて建設されるなど高度に要塞化されており、主要な一般道路には戦車侵入防止のための装置 や、小屋に擬装したトーチカが常設してある。 国民皆兵を国是としており、徴兵制度を採用している。20-30歳の男子に兵役の義務があり女子は任意である。 スイスの男性の大多数は予備役軍人であるため、各家庭に自動小銃(将校等は自動拳銃も含む)が支給され、 各自で保管している。かつては弾薬も各自で保管していたが、2007年9月より安全上の理由によって、これらは 回収され軍が管理するようになった[3]。対戦車火器や迫撃砲など、より大型の武器は地区単位で設置されている 武器庫に収められている。これらの支給火器が犯罪に用いられることはごく稀である。 近年、国際貢献を前提とした軍のプロフェッショナル化のため、徴兵制を廃止する法案が3回、国民投票にかけら れたが、いずれも否決されている。 政府によってスイスの一般家庭に配布された小冊子『民間防衛』の内容からもうかがい知れるようにスイス国民は あまねく有事に備えている。政府が食糧を数年分貯蔵していたり、学校にも緊急避難用のシェルターが 装備されている。 徴兵制については、 ドイツなどでは良心的兵役忌避が容認されていて、 人を殺すことが思想的・宗教上受け入れられないという人は、 代わりに社会奉仕事業に従事することで免除される道がある 徴兵が1年、社会奉仕が2年だったかな 昔、テレビでイギリスの名門パブリックスクールのイートン校の教育を紹介してるのをテレビで見たことがあるが、 イートン校では学生に軍隊で軍事教練を受けさせている エリートは国家存亡の時、戦場の最前衛に立って市民を防衛する義務があるという ノーブレス・オブリージュの思想に基づく考えのようだ ただ、ここでも良心的兵役忌避制があって、嫌な人は訓練やってる間、 他のことを自由にすることが認められていた 日本でこのようなことをやったらいつもの馬鹿な政治家やメディアから非難殺到だろう 日本にはエリートが社会の貢献する特別の使命を負っているという社会的コンセンサスが何もない 誰もが自由きままに勝手なことしてるメダカ社会で、リーダーがいない 近年は少子高齢化して、老人の介護に人手が足りなくなってるから、 介護福祉方面での若者を社会奉仕させる制度を最初は1年で導入、 それを2年に延ばし、次に3年に延ばす。 その次に徴兵制を導入し、徴兵を選択すれば1年で済むようにする その後に社会奉仕を3年から2年に短縮する このような手順でやれば徴兵制導入は可能だろう しかしドイツでは徴兵制廃止の動きがあるし、 今では軍事技術の発達で、軍隊が専門特化しすぎて、 即席軍人というのは役に立たなくなってる だから制度上、徴兵制がいつでも導入できる状態にしておくだけで十分で、 社会奉仕義務2年間を導入しておくのでとどめておくのが無難だろう これなら激増して財政を圧迫してくる福祉費用を抑えることができ、 社会公共意識、目的意識の欠落した日本人だらけ育ってるのを矯正できる
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1287804422/143 どんな国でも、その国の家族法をズタズタにしてしまえば、その国の解体・奴隷化は簡単だ <国家の「解体・奴隷化」を招いている根本は何か> 日本の長子相続法は、周知のように戦後、占領軍に分割相続に切り換えられた。三島由紀夫の父親・梓の著書 「倅・三島由紀夫」にこんな記述がある。あるアメリカ人から梓が聞いた彼らの放言だ。 「どんな国でも、その国の家族法をズタズタにしてしまえば、その国の解体・奴隷化は簡単だ。その点、日本の 家族制度は牢固で、他国に脅威を与える禍の根源になっていた。これをアメリカ製憲法で解決し、最大眼目の一つは 見事に達成された。それなのに日本人は、問題の根本が一国の興亡にもかかわる民族的課題であることに気づかない。全く笑いが止まらない」 長子相続も分割相続も、それぞれメリットとデメリットを持つ。問題は比較考量だ。長子相続は、長子が全てを相続 する代償に、義務として家族全員の面倒を見る。もって家を社会の核とした。分割相続は、その核をバラバラにした。 家々の集合が村や町であり、これらの集合が群や市であり、さらにこれらが県を構成し、ひいては国を構成する。 つまり家が国家の基礎となる。占領政策はこの核を潰した。 かくして国民一人一人がデラシネ(根無し草)となった。もろもろの社会不安は、ここから来ている。長子相続を もってすれば、年金や介護などの社会保障費は、おそらく数分の一で済むだろう。少なくとも今日の如き騒々しい 問題にはならない。 パール博士はアングロ・サクソンへの対抗手段の核として、この長子相続制度の世界史的・社会的意義を明らか にしょうとした。(中島岳志著「パール判事」白水社より)(堤尭「WILL-2007年11月号」) http://miko.iza.ne.jp/blog/entry/572009/ そもそもパールは、現在のバングラデシュ出身でベンガル人。身分の低いカーストであったため差別され、苦学して 大学をでたが、法律研究の動機は伝統的な長子相続法だった。 なぜなら「インドでは『政治経済』の領域はイギリス流に、文化宗教の領域はインドの伝統を尊重するという(英国の) 統治」であったがため、”法の分断”が生まれ、商法、契約、訴訟などはイギリス流の法律が裁くが、結婚、相続、 不要、家族はインドの伝統に基づき、ムスリムにはイスラム法典が、ヒンズー教徒にはヒンズー法が用いられた。 問題は統一されたヒンズー法が存在しなかったため、絶対的な判定をできる法典がなかった。そこで「法学者らが 依拠したのが、サンスクリット語で書かれたヒンズーの古典籍」だった。学者らは、この古典籍を体系化し、 ヒンズーの法律は「古典回帰によって統一され、全インドに施行されて行きました」(中嶋) 西部遭は「(だからパール判事は)イギリスの植民地であるインドが如何にプライドを取り戻すか、(中略)いかに インド文化のレジティマシー(正統性)とジャストネス(正当性)を保証するための歴史的拠点を見いだすかという、 インドの思想家としての姿勢がある」。 つまり東京裁判を通して、「パールは旧宗主国であるイギリスに、思想的な反撃を加える機会として書いた」 わけであって、パールの「親日の前に反英があった」。 http://www.melma.com/backnumber_45206_4182545/ 日本政治再生を巡る権力闘争の謎 カレル・ヴァン・ウォルフレン 〜中央公論 2010年4月号掲載 http://www.chuokoron.jp/2010/10/post_33.html 民主党が行おうとしていることに、一体どのような意義があるのかは、明治時代に日本の政治機構がどのように 形成されたかを知らずして、理解することはむずかしい。当時、選挙によって選ばれた政治家の力を骨抜きに するための仕組みが、政治システムの中に意図的に組み込まれたのである。そして民主党は、山県有朋 (一八三八〜一九二二年、政治家・軍人)によって確立された日本の官僚制度(そして軍隊)という、 この国のガバナンスの伝統と決別しようとしているのである。 山県は、慈悲深い天皇を中心とし、その周辺に築かれた調和あふれる清らかな国を、論争好きな政治家が かき乱すことに我慢ならなかったようだ。互いに当選を目指し争い合う政治家が政治システムを司るならば、 調和など失われてしまうと恐れた山県は、表向きに政治家に与えられている権力を、行使できなくなるような 仕組みを導入したのだ。 山県は、ビスマルク、レーニン、そしてセオドア・ルーズベルトと並んで、一〇〇年前の世界の地政学に 多大な影響を与えた強力な政治家のひとりとして記憶されるべき人物であろう。山県が密かにこのような 仕掛けをしたからこそ、日本の政治システムは、その後、一九三〇年代になって、 軍官僚たちが無分別な目的のために、この国をハイジャックしようとするに至る方向へと進化していった のである。山県の遺産は、その後もキャリア官僚と、国会議員という、実に奇妙な関係性の中に受け継がれていった。 日本人は無理な要求をしても怒らず、反論もしない。笑みを浮かべて要求を呑んでくれる。 しかし、これでは困る。反論する相手をねじ伏せてこそ政治家としての点数があがるのに、それができない。 それでもう一度無理難題を要求すると、またこれも呑んでくれる。 すると議会は、今まで以上の要求をしろという。 無理を承知で要求してみると、今度は笑みを浮かべていた日本人が全く別人の顔になって、 「これほどこちらが譲歩しているのに、そんなことをいうとは、あなたは話のわからない人だ。 ここに至っては、刺し違えるしかない」と言って突っかかってくる。 英国はその後マレー半島沖合いで戦艦プリンスオブウェールズとレパルスを日本軍に撃沈され、 シンガポールを失った。日本にこれほどの力があったなら、もっと早く発言して欲しかった。 日本人は外交を知らない。 ウィンストン・チャーチル「対日世界大戦回顧録」より
あたまにスッと入るあらすじ チャーチルが愛した日本 関榮次さんの新作チャーチルが愛した日本 (PHP新書 513) http://atamanisutto.livedoor.biz/archives/51019923.html 1941年になってもチャーチルは日本を参戦から思いとどまらせるために、重光と頻繁に会い、ドイツ・ソ連を 訪問した松岡宛にレターを書いたり、レターを松岡が握りつぶさないようにコピーを近衛に届けたりした。 重光は結局1941年6月に離任し、その直後の7月には日本軍が仏印進駐で米英諸国との対立が決定的となった。 それにもかかわらず、チャーチルは1941年11月、まさに太平洋戦争の勃発まで1ヵ月となった時に、 マンションハウス演説と呼ばれる演説で日本へ最後の警告を出している。 「私は日本の最も賢明な政治家がもっており、すでに明らかにされている願望にそって、 太平洋の平和が保存されることを希望する。」 しかし日本は戦争に突入し、1945年に無条件降伏するに至る。 1951年には首相の座に返り咲き、当時皇太子だった今上天皇を英国でエリザベス2世の戴冠式にお迎えする。 戦後すぐでもあり、英国民の反日感情は高かったが、チャーチルは歓迎を陣頭指揮して、皇太子を格別にもてなした。 皇太子歓迎のレセプションでは、慣例を破って女王への乾杯の前に皇太子殿下への乾杯を行い、 母ジェニー・チャーチルが日本から持ち帰り、チャーチルも愛用している青銅の馬の置物を取り上げて、 「日本はこの置物のような美術品を生む文化と美術の長い歴史をもちながら、西欧諸国にまともに扱われず、 軍艦を2,3隻もつようになってはじめて一流国として認められた」というジェニーが日本で聞いた話を 皇太子殿下へのスピーチとした。 また吉田茂首相の訪英も反対論を押し切って受け入れ、吉田首相のレセプションでも皇太子殿下のスピーチで 語った趣旨を繰り返し、第一次世界大戦中に日本の協力で、ドイツ軍艦を拿捕でき、太平洋での作戦が うまくいったこと、吉田首相が平和愛好家として戦前戦中を通して努力していたことをたたえた。 吉田首相は、チャーチルに10年来の旧友のように行き届いた心遣いをして貰ったことに感服したと回顧録に記している。 あたまにスッと入るあらすじ 吉田茂 ポピュリズムに背を向けて 今なぜ吉田茂なのか? http://atamanisutto.livedoor.biz/archives/51211675.html ソ連が極東委員会を通じて、対日占領政策に口だしする構えをみせたので、マッカーサーは1946年2月に 憲法改正草案の作成を命じ、GHQ関係者25名が7日間で草案を作り上げ、吉田と次郎に手渡す。 改正案を日本側が訳して4月に憲法改正案として公表され、国会決議を経て成立した。 憲法改正案が国家に上程されたときに、多くの議員が無念のあまり嗚咽を漏らしたという。 自国の憲法を批准するのに国会議員が涙を流したというのはおそらく日本だけだろうと北さんは語る。 日本人は彼らが抱いた悔しさを今ではすっかり忘れ果ててしまっていると。 歴史通:2010年11月号 http://web-wac.co.jp/magazine/rekishi/201011r 緊急総力特集 尖閣列島!ならず者国家の侵略が始まった ■田母神俊雄×恵隆之介 犬のシッポ「沖縄」に振り回されていいのか (略) 田母神 終戦から昭和五十年頃までは、アジア諸国から「いざとなったら日本は頑張る国」だと 認められてきたと思います。ところが昭和五十年をすぎた頃から、国際政治の場で 日本に起きることといえば、頭を下げてエヘヘと笑って誤魔化すということばかり。 今回の尖閣問題でも東南アジア諸国などでは、「日本はもう期待できない」と思っている。 思い出すのは、昭和五十二年九月二十八日に起きたダッカ・ハイジャック事件。 パリ発日本行きのJAL機がバングラデシュのダッカに強制着陸させられ、日本赤軍関係 の四人を開放しろと要求された。福田赳夫首相は、六人の日本赤軍を開放して十六億の 金をくれてやりました。「人命は地球より重い」という迷いごとを残したこの事件を、 北朝鮮が見ていた。一ヶ月半後の十一月十五日に横田めぐみさんが拉致された。 そして五十三年から、曽我さん、蓮池さんなど、拉致される人が増えてきた。 結果的に何百もの人が拉致されたと考えられます。つまり、ダッカ事件で人質百七十数名 の命を救った代わりのその倍以上の人が拉致されたわけです。 対照的だったのが西ドイツ。ダッカ事件の二週間後の十月十三日に、モロッコから ドイツに向かうルフトハンザ機がドイツ赤軍にハイジャックされた。ドイツは交渉を 続ける一方で特殊部隊を送り込んで、犯人を射殺した。犠牲者が一人出たが、その代わり というべきでしょう、北朝鮮による拉致被害者は一人。それも奪還したという。 テロに屈した日本と、テロと闘ったドイツ。差が出たというわけです。 恵 あの頃から、おかしくなってきたんですね。 (略) 田母神 昭和五十七年には教科書検定において「侵略、進出書き換え事件」というのもありました。 これは朝日新聞などの誤報だったのですが、・・・(略) 昭和六十一年には藤尾文部大臣の・・・(略) 同じ年の昭和六十一年には、靖国参拝問題でも・・・(略) 慰安婦強制連行問題にしても、事実はなかったけれどもあったことにして政治決着を図った。 (略)
朝鮮半島が併合30年で一定の水準に達して、いまや、ある種の日本の劣化コピーのような国になってるが、 国家というのはだいたい30年で一定のスタイルが確立されるようだ。 朝鮮戦争(50~53)から韓国が復興したのがソウル五輪(88)と考えても約30年。 戦後の日本が昭和50年(1975年)頃から、戦前とかけ離れた性質になったのは、敗戦の昭和20年から30年経った頃だ。 吉田(46~47、48~54)が軽武装路線を敷いてから30年経った頃にはもう身動きが取れなくなってしまっている。 ドイツが敗戦10年で既にノーマル国家に戻ってるが、 昭和25年(1950年)の朝鮮戦争(50~53)をどう捉えたか、 ドイツ・アデナウワーはノーマル国家に戻せる好機だと考え、徴兵制を復活させ基本法を改正した。 しかし日本の吉田は非武装憲法が派兵拒絶の口実に使え、戦争特需で商売になるとだけ考えた。 その違いが戦後の両国の決定的な差になったと思う。 朝鮮戦争で極東認識が一変したが、占領当初にGHQが狙ったのは、 日本を永久無力国家にすることであって、そのための占領憲法だったのだから、 たとえ便宜的でもその趣旨の憲法の一時的維持を、たとえ政治的便宜であっても狙うなどあってはならない。 30年で国柄が一変するということは、逆に言うと、 日本がまともな国に戻るには、今から始めても30年後になるということだ。 今は戦後65年目にあたるが、すると戦後105年目だ。 チャーチルだったか誰かが言った、徹底的な敗戦で日本は向こう100年は立ち直れないと言った推察通りである。 しかし実際には経済復興に関してだけなら国際情勢に助けられて急激なスピードで回復したわけだから、 吉田が安全保障の面でやるべき判断をきっちりしていればほんとは50年で完全復活できてただろう。 遅くとも佐藤栄作(64・11/9~72・7/7)の頃に路線転換を断行しておくべきだった。 佐藤栄作は長期政権だった割には、中身が乏しかった。
金嬉老事件(1968 S48)が日本社会の転機になったように思える。 当時は佐藤栄作首相だったが、あの時に部隊を突入させて射殺するべきだった。 それをしなかったことで、ダッカ事件(71)、北朝鮮の横田めぐみ拉致(71)、あさま山荘(72)と 無法者の行動がエスカレートしていって、それを阻止できずなし崩し的に国が溶解して行った。 当時特殊部隊がなかったとしても、事件を機に、創設する政治的責任があるはずなのに、 それを怠り、その後もダッカ事件に対応できなかった。 佐藤栄作は、中国が東京五輪(64、10/10~10/24)の開催に合わせ、 初の核実験してきた直後の政権発足なんだから、 経済復興から安保路線に舵を切ることを政治的使命にしなければならなかった。 竹島は吉田時代の1953年に侵略されて、日本漁船が拿捕されまくって抑留されたままだったが、 池田勇人(60~64)の頃から始まった日韓交渉で、外務局長が爆破してしまえ発言までしでかすし、 竹島問題未解決のまま佐藤栄作の時に日韓基本条約(65年)を締結し、 佐藤は、非核三原則・武器禁輸政策を導入、 劇場型在日朝鮮人凶悪犯罪に屈してしまい、 吉田ドクトリンを完全に確定させて「ひ弱な花・日本」にしてしまった。 国民が日本政府を無力無能で、米国の庇護の下にある存在だと認識してしまってるから、 その後は政治家がいくら志を持って頑張ったところでもはや無力になった。 田中時代には金大中拉致事件(73)もあった。外国の特殊機関が日本国内から著名政治家を拉致する という、露骨で悪質な主権侵害事件を、田中は私的に韓国から4億円の裏金を受け取り揉み消してしまった。 田中角栄(72~74)で日中共同声明(72)、福田赳夫(76~78)で日中平和友好条約(78)となったが、 条約の年の78年、交渉中に尖閣付近に大量の中国漁船が終結して威嚇までされたのに、 中国副首相トウ小平が勝手に主張した「棚上げ論」に安心し、領有権確定させずにすませてしまった。 友好を偽装することで金と技術を出させて力をつけ、次には援助してくれた国から領土を奪い取るゴロツキの手口。 竹島や尖閣を見れば、戦後の日本が、領土という最も基本的で重要な国家主権に関する意識が、 希薄になってしまってることが分かる。 http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1287710710/263,290,296,300,303,312,494,495,496 閨 閥(けいばつ)日本の政治改革 http://www.kyudan.com/column/keibatu.htm 繰り返しになるが、吉田茂の長女・桜子は外交官吉田寛と結婚し、吉田は元外相松岡洋右の甥であり、 岸信介、佐藤栄作兄弟とは従弟である。 吉田茂の3女・和子は九州財閥・麻生産業の麻生多賀吉と結婚。 麻生太郎自民党政調会長はその長男である。麻生太郎は元首相鈴木善幸の娘千賀子と結婚し、 太郎の妹信子は三笠の寛仁と結婚している。 石橋正二郎の弟、元日本ゴム会長の 石橋進一 の息子 慶一 の妻祥子は 池田勇人 の三女。 また、石橋正二郎の娘の 安子 の夫は 鳩山一郎 の息子 威一郎 で 鳩山由紀夫 、邦夫 の母。 佐藤栄作 の不出来な息子 信二 の妻は東京ガス社長職を世襲している 安西浩 の娘 和子。 安西浩 の弟 正夫 の妻 満江 は森コンツェルン創始者で、水俣病公害で悪名高い昭和電工社長の 森矗昶(もりのぶてる)の娘で、 満江 の姉妹の 睦子 は 三木武夫 の妻。 閨閥ではないが、冗談で首相になってしまった日本新党の 細川護煕 は、五摂家筆頭の家柄 近衛篤麿 の長男で 貴族院議長、首相を務めた 近衛文麿 の娘、温子 の息子。 細川護煕 の兄弟の 近衛忠W の妻は 三笠宮寛仁 親王の兄弟である ィ子 である。 >>17 【日韓】 「竹島周辺で銃撃戦の可能性」 安倍氏が明かす、平成18年の韓国海洋調査事件 [10/09] http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1286625641/ 平成18年7月に竹島周辺海域で韓国が海洋調査を強行した事件で、 韓国側が調査船に同行させていた海洋警察庁の警備艇に、 日本の海上保安庁巡視船に対して射撃を許可していたことが9日、分かった。 射撃許可は日本政府にも伝わっており、日韓で銃撃戦となる可能性があったようだ。 安倍氏は韓国側が海軍の艦艇も周辺海域に派遣していたことを紹介。 「危害射撃命令が(韓国の)盧武鉉大統領からひそかに下った」と明らかにした。 日本政府は、韓国側の海洋調査を阻止すれば銃撃戦になると想定。 安倍氏は竹島周辺での阻止活動をやめたという。 4年前の「竹島事件」記事に関する補足と政治の責任 2010/10/10 08:49 http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1837194/ …私が聞くところによれば、このとき、小泉純一郎首相は「この件は安倍君に任せるから」という対応だったそうです。 ただ、事態はかなり緊迫していて、韓国の盧武鉉大統領は部下に「危害射撃」の許可を出したとのインテリジェンス 情報が政府に入っていました。竹島は残念ながら事実上、韓国に「実効支配」されているのて尖閣と事情は異なり ますが、まさに今回の事例と共通する領土・領海問題にどう対処するかという決断が迫られる場面だったわけです。 そこで、官邸の官房長官室で外務省、海保の最高幹部と協議した結果、安倍氏が下した判断は「接舷しての 阻止活動はしない」というものでした。判断の背景には、「相手が中国だったら、外交は完全にゲームとしてとらえて いるから出方は分かる。こちらがこういう手を打てば、相手はこうするという予測が成り立つ。しかし、盧武鉉は 韓国側の政府高官や軍人が当惑しているほどおかしな人物であり、何をするか分からない」という事情がありました。 論理的思考や損得計算ではなく、わけのわからない飛躍した考えでめちゃくちゃしかねないということですね。 ちなみに、盧武鉉氏は意図してそう振る舞ったのではないでしょうが、外交交渉では相手国にこのように 「何をするか分からない」と思わせることは重要です。北朝鮮なんか、それだけでここまでしのいできた部分 がありますね。そして、官房長官室では、安倍氏と当時の石川裕己海保長官との間で、次のような緊張 あふれる会話が交わされたといいます。 安倍氏「韓国側から射撃を受けたら、装甲の弱い海保巡視船は炎上、沈没もありある。ここで盧武鉉の『●×△』に 付き合って隊員の生命を危険にさらすわけにはいかない。接舷しての阻止はやめることにする」 石川氏「官房長官、隊員はもとより領海を守る任務に命をかけています。その隊員の生命保護を理由にしての 接舷とりやめには承伏しかねます」 安倍氏「分かった。それでは前言は取り消す。今回は、政治的・外交的な理由に基づく政治の判断として 接舷はしないということにする。それならいいか」 >>2 【日中】中国に貢ぎ続ける日本 日本の対中援助、アジア開発銀行経由ではむしろ拡大している(産経・古森義久)[10/13] http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1286972541/ だが、最近の中国への援助はODAとか援助という用語を使わず、「日中省エネ環境基金」 「日中21世紀交流」「新日中友好21世紀委員会」などという公的機関のプロジェクトの形で 「基金」や「協力」という呼称で出されるようになってきた。外部からでは実態がつかみにくいのだ。 さらに日本の対中援助は2国間は減っても、アジア開発銀行経由ではむしろ拡大している。 アジアの貧しい国の経済開発が目的のこの国際機関では日本は最大の出資国であり、 昨年末までに100億ドル以上を提供してきた。 その一方、アジア開銀は中国への支援を重点政策とし総額230億ドルを供与してきた。 この供与は有償だが普通の融資より条件のよい「公的援助」である。 平たくいえば、日本の納税者の支出がアジア開銀を通じて中国への支援となっているのだ。 【話題】 ご存じか! 日本の対中ODAの総額は6兆円を軽く突破し現在も続いている! 一体、何のための援助か! http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1288141799/ 実はここまでは外務省のホームページを見ればわかるのだが、さらにその先には隠れODAとも言うべき 対中援助がある。それが、ODAと同時に財務省が始めた低金利・長期間融資の「資源開発ローン」だ。 こちらもすでに廃止されたとはいえ、3兆円弱になる。 【論説】 「日本、いまだに中国に経済援助。6兆円軽く突破。明細を中国語で公開すれば中国幹部は狼狽する」…青木直人氏 http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1289266734/ 中国は2年後に始まる第12期5年計画の最大の課題を「環境」「省エネ」対策においている。 利益の上がらないこの種の対策に、地方政府や企業はカネを使いたがらない。 そのための切り札が公的融資、なかでも条件のいい日本からのODAなのである。 中国が期待しているのは日中共同出資の「日中省エネ環境基金」である。「共同出資」とは いえ、中国側は内部向けに「これは円借款に代わるあらたな援助の受け皿」と公言している。 たとえば、これまで日本政府はODA受注企業をほとんど明らかにしていない。 「中国政府からの意向」(外務省援助課)だからだ。中国政府が情報を隠すのは、 援助に関与する企業やゼネコンが例外なく時の最高指導者と関係があるからである。 【社会】国家は1本の背骨が入って初めて、外交が有効になる。ふにゃふにゃした国が外交をやってもふにゃふにゃ http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1287156692/ 宮本雄二前駐中国大使は15日、東京・内幸町の日本記者クラブで講演し、尖閣諸島沖の 中国漁船衝突事件を受けた日本政府の対応に関連し、「国家は1本の背骨が入って初めて、 外交が有効になる。ふにゃふにゃした国が外交をやっても、外交もふにゃふにゃになる。 自分の国は自分で守る決意がないとダメだ」と指摘した。 菅政権が外務官僚を使いこなせていないとの指摘に対し、「外交は総合力だが、 日本では国論が一致しない。(外交官が)国内で7割のエネルギーを使い果たし、 3割で外に出ていく。国民の合意を背景に外交をさせてもらえれば納得してもらえる 外交をやれる。大いにプロ集団を使っていただきたい」と述べた。 【国際】 "米の影響下で書かれた憲法9条効果" 「日本、有事の際でも頼れない」…モンデール元駐日大使、自伝で明らかに http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1287451651/ ・米国の元副大統領ウォルター・モンデール氏(82)が駐日大使在任中の1994年、 北朝鮮の核兵器開発による朝鮮半島での戦争の危機に面して日本の役割を想定した ところ、日本からは有事に同盟相手として期待する協力はほぼなにも得られない−との 判断を下していたことが明らかにされた。 同氏は今月中旬に「よき戦い」と題する自叙伝を刊行し、そのなかで駐日大使時代の体 験を明らかにした。 (略 その有事での日本に関する疑問は、(1)韓国が攻撃され、多数の難民が出た場合、日本は それを受け入れるか(2)国際的な船舶の輸送線を防衛し、掃海活動をしなければならない場合、 日本は協力するか(3)米軍がアジア地域で軍事作戦を実行する場合、燃料や物資を日本経由で 供給できるか(4)米軍のアジアでの戦闘で日本の空港や港湾を使えるのか−などだった。 だが当時、モンデール氏は駐日大使として以上の疑問のすべてに、「日本の明確な対応は 得られず、日米関係上の欠陥が露呈された」との判断を下した。その理由として「戦後、米国の 重大な影響下で書かれた日本憲法が交戦権と国際紛争の武力解決を禁止し、同盟国を助けに いくという集団自衛の権利も禁じている」ことを挙げ、その結果、米国は朝鮮有事、アジア有事では 同盟相手の日本には頼れないとの認識を明確にした。 モンデール氏はさらに、「北朝鮮と中国が軍事脅威として着実に拡大してきた以上、日本の 役割も拡大されねばならない」として、日本が憲法の制約を除くことへの期待を表明した。 しかし同氏は「日本側は米軍の駐留を望み、アジアの安全保障は米国に委ねることを期待し、 米軍は実際に日本各地に長年、駐留してきたため、米国はいまになって突然、日本に憲法を 書き換えるよう求めることはできなくなった」とも書いている。(一部略) http://sankei.jp.msn.com/world/america/101019/amr1010190008000-n1.htm 【朝日新聞】 トッド氏「核の偏在が恐怖、日本も保有を」 若宮啓文氏「核持てば中国も警戒を強めてアジアは不安に」[10/30] http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1162300807/ ※2006年10月30日閲覧 http://mimizun.com/log/2ch/news4plus/1162300807/ トッド 核兵器は偏在こそが怖い。広島、長崎の悲劇は米国だけが核を持っていたからで、米ソ冷戦期には 使われなかった。インドとパキスタンは双方が核を持った時に和平のテーブルについた。中東が不安定 なのはイスラエルだけに核があるからで、東アジアも中国だけでは安定しない。日本も持てばいい。 トッド イランも日本も脅威に見舞われている地域の大国であり、核武装していない点でも同じだ。一定の条件 の下で日本やイランが核を持てば世界はより安定する。 トッド 核兵器は安全のための避難所。核を持てば軍事同盟から解放され、戦争に巻き込まれる恐れはなくなる。 ドゴール主義的な考えです。 トッド 日本やドイツの家族構造やイデオロギーは平等原則になく、農民や上流階級に顕著なのは、長男による 男系相続が基本ということ。兄弟間と同様に社会的な序列意識も根強い。フランスやロシア、中国、アラブ 世界などとは違う。第2次大戦で日独は世界の長男になろうとして失敗し、戦後の日本は米国の弟で満足 している。中国やフランスのように同列の兄弟になることにおびえがある。広島によって刻まれた国民的 アイデンティティーは、平等な世界の自由さに対するおびえを隠す道具になっている。 トッド 小泉政権で印象深かったのは「気晴らし・面白半分のナショナリズム」。靖国参拝や、どう見ても二次的な問題 である島へのこだわりです。実は米国に完全に服従していることを隠す「にせナショナリズム」ですよ。 トッド 核を保有する大国が地域に二つもあれば、地域のすべての国に「核戦争は馬鹿らしい」と思わせられる。 (抜粋) 試算は、中国やロシアに対して軍事バランスをとるために必要な抑止力を検討。「専守防衛」を原則とする現在の 自衛隊では抑止力にならないとして、「攻撃力の整備が急務」と分析、戦略爆撃機を領空内に待機させるなど 必要最低限の攻撃力を想定している。 核兵器についても、最大の抑止力である核武装は経済大国には必須と指摘。日本近海に配備する原子力空母、 原子力潜水艦、戦略爆撃機、トマホーク巡航ミサイルを20年かけて新たに開発・配備する。 具体的には、空母3隻と艦載機の開発や維持で計6兆円596億円、同様に戦略ミサイル原子力潜水艦4隻と 護衛の攻撃型原子力潜水艦4隻で7兆5436億円、トマホーク巡航ミサイルとイージス艦などで1兆1500億円− などとなっている。 ミサイルに装着する核弾頭や国産技術にない空母のカタパルト発射装置などについては、米国からの技術供与を 想定して費用計上したが、田母神氏は「すべて国産化すべきであり、そのほうが結果的には割安」という。 試算の論文は23日に発売される著書「田母神国軍 たったこれだけで日本は普通の国になる」(産経新聞出版) で発表される。 (以上になります) 田母神国軍 たったこれだけで日本は普通の国になる [単行本] 田母神俊雄 (著) 出版社: 産経新聞出版 (2010/10/23) http://www.amazon.co.jp/dp/4819111167 国連から脱退して ABCD包囲網引かれて みんなが餓死して 日本がなくなることを考えてるおまえらは、 売国奴である
>>113 今度は 核武装して打って出るよ。 プルトニウムはうなるほど持ってんだ。死なば諸共! 日本人が終わる時は、白人文明も消滅!等価交換だよ。 無茶な言いがかりの歴史の例 〜地中海の有名な昔話〜 紀元前264年〜紀元前201年、 新興ローマは経済大国カルタゴを邪魔者扱いします。 ギリシア植民市メッシナを巡る争いが発端となり 第一次、第二次ポエニ戦争においてローマが連勝します。 負けたカルタゴは軍隊を自衛の範囲まで大幅にカットされ、 50年分割の巨額の賠償金をローマへ支払うことになります。 加えて、ローマの開戦許可手続きのない戦争も禁じられます。 紀元前187年、軍備費の要らない敗戦国のカルタゴは 経済大国へと再び復活し、50年間割払いであるはずの賠償金の 残額をその余ったお金で一気に完済するとローマへ申し出ます。 (いくら叩いても不死鳥のように蘇るカルタゴの経済力にローマは羨望と恐怖心を持ちます。) 経済大国カルタゴの最大の悩みは、隣国のヌミディアでした。 ヌミディアは、騎馬兵団で有名な、戦争に強い国です。 自衛力しか持たないカルタゴを侮り、その領土を侵犯します。 カルタゴは、ローマに調停を頼みますが、黒幕のローマはもちろん取り合いません。 ついに、カルタゴとヌミディアの間で戦争が起こり、 平和の国カルタゴは、敗北します。 ローマの事前許可のない戦争開始は、条約違反でした。 ローマは、カルタゴに対して、突然宣戦布告をします。 驚いたのは、カルタゴです。ローマの許しを得ようと、 300人の貴族の子供を人質に差し出します。 しかし、8万人の世界最強のローマ兵が、上陸し、カルタゴに進軍します。 カルタゴの使者が、「どうすれば、許していただけるのですか?」と ローマの司令官に聞きます。
「全ての武器を差し出せ。」司令官は、答えます。 カルタゴは、20万人分の鎧、投げやり、投げ矢、2000の石弓を司令官に差し出します。 すると、司令官は、最後の要求を使者に言い渡します。 我々は、カルタゴの街を根こそぎ破壊することを決めた。 フェニキア人には、今の街より10マイル内陸部に 新しい居住地帯を造ることを許可しよう。 使者からローマの意向を聞いた20万人のフェニキア人は、 驚愕して、嘆き悲しみ、最後に激怒します。 「こんなひどい仕打ちがあろうか。街を破壊するだと。 内陸部に引っ込めだと。どうせ死ぬなら戦って死のう!」 カルタゴのフェニキア人は、丸腰で戦う覚悟を決めます。 返事の猶予期間の30日間、密かに戦争準備がすすめられます。 武器職人は、連日徹夜で武器を作ります。 若い女性は、長い髪を元から切って石弓の弦が作られます。 こうして、始まったのが、第三次ポエニ戦争でした。 (戦争というより、ローマによるフェニキア人の民族浄化です。) カルタゴは、ここで奇跡的な粘りを見せます。 なんと丸腰で三年間ローマの猛攻を食い止めたのです。 しかし、戦闘と飢えと疫病で、20万人のカルタゴ市民は、10万人に減ります。 そして、ついに、ローマ兵は城壁を破り、街へ進入します。 女、子供までがレンガを投げて抵抗しますが、5万人が虐殺されます。 ビュルサの砦に逃げ込んだ5万人のカルタゴ人は、オリーブの枝を掲げて投降します。 彼らは、一部が処刑され、残りは奴隷として売られます。 カルタゴの街は、十数日燃えつづけ、灰は1メートル積もります。 カルタゴの復活を恐れたローマ人は、この地に塩を撒き不毛の土地にします。 700年続いた経済大国カルタゴと世界の富を独占したカルタゴのフェニキア人は、 BC146年こうして滅んだのです。 海洋民族フェニキア人独特の文化については徹底的に破壊されたため、ほとんど記録が残っていません。
怪鳥の教訓 アフリカの南東マダガスカルの東方のインド洋上にあるモーリシャス島に、ドードーと名づ けられた伝説の鳥が生息していた。全長約一米八〇糎、身の丈約八〇糎の頭と嘴の大き い怪鳥で、翼が退化して空を飛ぶことができなかった。ルイス・キャロルの『不思議の国の アリス』に登場してくる。 この鳥は、17世紀初頭にオランダ人がモーリシャス島にやってきてから約百年で絶滅し た。発掘され、再生された骨格が二体残るのみで、他にロンドンに壊れた剥製の頭部と 脚部がわずかに残存し、これら以外に、怪鳥の実在を証明するものはなく、ヨーロッパ で物語や絵に描かれたおかげで、今日に伝説として伝えられている。 ドードーはなぜ絶滅したのだろうか。オランダ人入植者の遺跡の発掘で、彼らが食糧に したのではないことが今までに分かっている。ロンドンの剥製のDNA鑑定で、この鳥の 正体は鳩であると分った。鳩の中でも、原産地が東南アジアの種目であることも分った。 約一千万年前、インド洋上の島づたいに渡来し、モーリシャス島で特異な進化をとげた ものらしい。人類発祥よりも前の話である。 モーリシャス島は深い森林につつまれ、木の実が豊富で、外敵もなく、ドードーの生存に はこのうえもない安楽な環境であった。樹木の下にいれば食べ物は自然に上から落ちて くる。空を飛ぶ必要がない。翼は次第に退化した。オランダ人が来たときにこの鳥は人間 に襲いかかり、それなりに攻撃的であった。けれども次第に森林の内部を追われ、百年 の後には、海岸の一角に追いつめれて生存し、やがて絶滅した。人間が直接手をかけた からではないらしい。人間が持ちこんだ豚や羊が彼らの天敵になったためらしい。それも 直かに天敵が彼らを襲撃したためではないらしい。 ドードーは空を飛べない鳥になっていたので、排卵と孵化は安全な樹木の上でおこなわ れずに、地上の草の上に露出されていた。外敵のない環境に、完全に無防備な生存形態 にまで退化していたのである。卵も雛も外から来た豚には恰好の餌食だった。 こうして、生態系の一角が崩れただけで、数百万年以上も安全かつ平和に暮らしていた 島の一生物があっという間に滅びてしまった。
日本もまた島国である。縄文以来、深い森林につつまれ、木の実が多く、水は豊富で、 争いも少なく、大動乱の時期はわずかに弥生期と戦国時代の二度しかない。個々人には 防衛意識もあり、外からの圧力にはそれなりに攻撃的なのだが、民族全体としては、組織 的警戒心に乏しい、完全に無防備な生存形態にまで退化してしまっていないか。空を飛 べなくなった鳥が迂闊に草の上に排卵し、雛を孵化するのと同じような、生態系を一変さ せる陥し穴に、日本民族はすでに、誰も気づかぬうちに、思いもかけず填まってしまって いるのではないか。 この広い地球上に民族の興亡の歴史は繰り返され、一民族の消滅ということも、決して 珍しくない。島国から人間が消えるのではない。住民は存続する。しかし人種混淆し、大陸 に呑みこまれ、日本という民族と民族文化がすっかり姿を消してしまうということは、歴史 の経験則から十分に起こり得ることなのである。 西尾幹二のインターネット日録(過去ログ 2002年11月18日) http://book.geocities.jp/nishio_nitiroku/tui11.html http://www.nishiokanji.jp/blog/ >>21 >>22 >>36 >>78 イギリス近代史講義 (講談社現代新書) [新書] 川北 稔 (著) 出版社: 講談社 (2010/10/16) http://www.amazon.co.jp/dp/4062880709 衰退国の先輩に学ぶ - 『イギリス近代史講義』 http://agora-web.jp/archives/1127548.html (略 株式会社という組織形態は、東インド会社のような遠距離貿易でリスクを分散するシステムで、初期のイギリスの 綿織物工業には株式会社は一つもなかったという。綿織物工場の設備は小規模だったので、パートナーシップで 十分だったのだ。大きな資本が必要だったのは道路や河川改修などのインフラだが、これに投資したのは 地主(ジェントルマン)で、そのほとんどは公共投資ではなく「私道」としてつくられた。 つまりイギリスの産業化を可能にしたのは、資本家ではなくジェントルマンであり、このような古風な性格のために、 地主(資本家)と労働者の格差の大きい階級社会が20世紀まで続き、非効率な細分化された職人集団と 職業別労働組合が残った。テクノロジーを軽視して人文的な教養を重視し、製造業よりも海外の植民地に投資する ジェントルマンが一貫してイギリスの中心だった。 そういう意味では、イギリスは昔も今も「産業」の国ではなく、地主が資産を運用して金利で生活する「虚業」の国だった (ケインズも金利生活者の「流動性選好」が製造業への投資をさまたげると批判している)。それは資本主義の典型 とはほど遠く、製造業が弱いのも昔からだった。「資本を投入した製造業」という意味では、むしろ日本のほうが 産業資本主義に近い。 しかし「ポスト工業化」時代に入ってサービス業が中心になると、虚業中心のイギリスのほうが有利になる。 「ビッグバン」以降、イギリスが金融業で世界の中心になったのは、こうした長い歴史があったからで、 ものづくりしか能のない日本が「金融立国」といっても、簡単にまねできるものではない。 イギリス人から見ると、賃金が安くて製造業の強い日本という「新興国」が20世紀後半の20年ぐらい勢いがよかったが、 さらに賃金の安い中国に抜かれた。製造業は日本や中国のような田舎者でもできるが、金融のような高度に 知的なゲームはジェントルマンにしかできないのさ――と見えているのかもしれない。 【書評】衰退国の先輩に学ぶ - 『イギリス近代史講義』(著:川北稔) [10/11/13] http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1289702667/ 81 名前:名刺は切らしておりまして[] 投稿日:2010/11/14(日) 16:07:13 ID:3addftsP 植民地主義があまりに成功すると、植民地の低賃金労働で製造した商品に本土が勝てなくなる。 古代ローマの小麦生産は本土では消滅し、パンを求める貧民が残った。 スペインは植民地を失うと、本土には王家と特権教会以外何も残らなかった。 イギリスは大戦の代金支払いで石油利権をアメリカに売り渡し、金融と鉱山だけが残った。 日本は、武士道連中の嫌悪するバブル再興しかない。 消費が増加すれば、消費産業で経済は回る。 89 名前:名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日:2010/11/14(日) 16:23:34 ID:2S+JYdYu イギリスが何で衰退したかというと簡単で、 有能な人や、新しい事をやる気がある人は チャンスのある新大陸にどんどん出て行った。 国内には出て行く能力や勇気の無い人、 既得権が大きくて国内に残る方が得な人が残った。 そりゃ衰退する罠。 で、日本もそうなりつつ有るのでは? 吉川元忠『マネー敗戦』 - 資本輸入国が基軸通貨国となる矛盾 http://critic5.exblog.jp/9691226/ 「マネー敗戦」で捉えられている構造とは次のようなものだ。80年代前半、米国のマネー経済は レーガノミックスの下で急速な変貌を遂げ、経常収支が赤字となり、資本を輸入して赤字を埋めるようになる。 世界一の債権国だった米国は一転して世界最大の債務国になり、その債務を穴埋めしたのは日本からの 海外投資だった。本来、資本輸出国と資本輸入国との関係では、資本を輸出する側がその国の通貨建て で起債し、資本輸入国が発券した債券を輸出国の貯蓄超過分が吸収する。ドイツはそのようにして、 ユーロ・マルクによる起債で資本輸入国の債券を発行させ、その債券をフランクフルト市場に上場させる ことを発券側に求めた。日本は、なぜか円建ての起債をせず、ドル建て債券である米国債の購入のみで 資本輸出を続け、対外純資産をドルで貯めこみ、相次ぐ為替切り下げによって膨大な資産減価を余儀 なくされた。日本が蓄積した経常黒字と対外純資産は為替変動で常に減価させられ、日本経済の デフレ圧力となり、デフレ圧力は輸出条件の円安ドル高を求め、円資金はドル債券に流れて米国経済に 成長と繁栄を齎せた。米国は基軸通貨の魔術によって、日本から米国へ富の移転を自由自在に実現し、 その構造を維持して成長と均衡を達成できた。 資本輸出国が為替リスクを負うという本末転倒した不合理な構造。ドルを支えるために資産減価の 自己犠牲を身を滅ぼすまで続ける円。これこそ「マネー敗戦」が告発する日米経済関係である。 書評「マネー敗戦」吉川元忠著(文春新書)〜2010年の米国債償還、さあどうする? http://hakusanjin.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-e3f5.html JOG(078) 戦略なきマネー敗戦 http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h11_1/jog078.html >>91-92 東大安田講堂攻防戦(69) よど号ハイジャック事件(70) 三島由紀夫自決(70) あさま山荘事件(72) ダッカ日航機ハイジャック事件(77) ※ 横田めぐみ拉致事件(77) ※ 池田勇人が訪仏時にドゴール大統領から「トランジスタラジオのセールスマン」と揶揄されたのが1962年。
NATOとロシアのミサイル防衛協議後のメドベージェフ の記者会見を見てちょっと驚いた。ロシアの首脳が 「私たちは軍備に金をかけたくありません。その金を 経済計画策定に使いたいのです」と記者会見で述べて いた。これは吉田ドクトリンの考え方そのものだ。 ロシアは明らかに軍備より経済成長を重視してる。
>>131 国軍を持つこと、必要に応じて軍事力を行使する意思を否定するのと、 軍事費負担を下げることとは違うよ。 ロシアはあくまで核軍事大国だからな。 日本のような非戦平和主義思想はないから。 >>4-6 吉田茂 「君達は自衛隊在職中、決して国民から感謝されたり、歓迎されることなく自衛隊を終わるかもしれない。 きっと非難とか叱咤ばかりの一生かもしれない。御苦労だと思う。 しかし、自衛隊が国民から歓迎されちやほやされる事態とは、外国から攻撃されて国家存亡の時とか、 災害派遣の時とか、国民が困窮し国家が混乱に直面している時だけなのだ。 言葉を換えれば、君達が日陰者である時のほうが、国民や日本は幸せなのだ。 どうか、耐えてもらいたい」 (昭和三二年二月、防衛大学第一回卒業式にて) 今の日本の現実を見る限り、三島由紀夫の方が正しかったな。 後になって路線を根本から修正するのは難しい。
三島由紀夫自決から40年 現代社会に問いかける http://hato.2ch.net/test/read.cgi/news/1290556630/ ■予言的エッセー 痛烈な自責と慨嘆 昭和45年11月25日、自衛隊市ケ谷駐屯地でクーデターを促す演説を行った後、 自決した三島由紀夫。同年7月7日付サンケイ新聞(当時)夕刊のテーマ随想「私の中の25年」に、 「果たし得ていない約束」(新潮社『決定版 三島由紀夫全集』第36巻)と題した予言的なエッセーを 寄稿している。 三島は、以前から、戦後日本社会の現状に批判的なまなざしを向けた文章をいくつか発表してきた。 「八月二十一日のアリバイ」(36年)や「私の戦争と戦後体験」(40年)など。「果たし得ていない約束」では、 痛烈な自責と慨嘆の言葉が並ぶ。 「私の中の二十五年間を考えると、その空虚に今さらびっくりする」という書き出しで始まるこのエッセーは、 戦後民主主義を「偽善」として激しく拒否。一方で、「それほど否定してきた戦後民主主義の 時代二十五年間を、否定しながらそこから利得を得、のうのうと暮らして来たということは、 私の久しい心の傷になっている」との複雑な心情を告白する。 三島が見通した日本の将来は、きわめて悲観的だ。「日本はなくなって、その代わりに、無機的な、 からっぽな、ニュートラルな、中間色の、富裕な、抜目がない、或る経済的大国が極東の一角に 残るのであろう」。そして、4カ月後の事件を暗示するかのような戦後社会への決別の辞を続けてエッセーは 終わっている。 【コラム/中日新聞】三島由紀夫自決から40年、三島の死を冷静に考えられる時期がようやく訪れたのだろうか http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1290662927/ 53 名前:名無しさん@十一周年[] 投稿日:2010/11/25(木) 14:59:24 ID:PrlUa/WAO 三島を高く評価したい私の次の理由は、私の見るところでは、彼は日本の政治論争にこれまで見られなかった 深みをつけ加えた点である。(略)…三島を「右翼の国家主義者」といった言葉で片づけることはできない。 三島は「右翼」とか「国家主義者」とかいったレッテルを貼った箱に、絶対におさめることのできない人物である。 彼の思想の広さといい深さといい、そうした単純な分類に入れることを許さない。 三島が何をいわんとしていたか、それを一言にして説明するには、何か新しい言葉を見つけださなければなるまい。 三島について注目すべき理由はほかにもある。彼は今日の政治論争のすべてを公開の席に持ちだした――(略) …これらの問題については、自民党の幹部たちは私的な場所でのみしばしばその意見を表明してきたのである。 しかるに三島は敢然として、政治家たちがこれまでおっかなびっくりで、私的な場所だけで取りあげてきた 政策論争を、公けの席に持ちだした。職業政治家になぜこれができなかったのであろうか。 ヘンリー・S・ストークス「ミシマは偉大だったか」より 59 名前:名無しさん@十一周年[] 投稿日:2010/11/25(木) 15:03:16 ID:PrlUa/WAO >>53 つづき …三島を西洋に「説明」できるだけの資格を持つ西洋の学者は、ほんの一にぎりしかいない。しかもこれらの 学者たちでさえ、今までのところでは、三島をもっぱら文学者としてだけ扱い、彼の政治活動は重視していない ようだ。私はそれはあやまっていると考えるし、三島自身がなくなる二週間前に、これらの学者について 語った言葉から推察すると、こうしたあやまりは彼自身予想していたようだ。彼は英語でこう言っていた。 「あの人たちは日本の文化の中のやさしいもの、美しいものばかりを取りあげる」したがって外国の批評家に 限っていえば、三島が全く誤解されてしまう可能性はきわめて大きい。この国の政情の非現実性――国防の 問題をトランプ遊びかポーカーの勝負をやっているかのように議論する国である――を、認識できる人は ほとんどあるまい。(略)外国人は日本で自由な選挙が行なわれ、それに過剰気味なくらいおびただしい 世論調査と言論の自由があるという事実こそが、日本に民主主義のあることを物語っていると頭から 信じこんでいる。三島は日本における基本的な政治論争に現実性が欠けていること、ならびに日本の民主主義原則の 特殊性について、注意を喚起したのである。 ヘンリー・S・ストークス「ミシマは偉大だったか」より 152 名前:名無しさん@十一周年[] 投稿日:2010/11/25(木) 16:01:35 ID:2PkfDerVO 三島の自害以降に生まれた総ての日本人は、実質三島に見捨てられた存在なんだろうか 685 名前:名無しさん@十一周年[sage] 投稿日:2010/11/26(金) 17:00:02 ID:GLXgTnjDO Q――自衛隊が存在しなければ、日本は侵略されると思ひますか? 三島:もちろん侵略される。日本はこれまで、ただの一日でも、力に守られなかつた平和を持つたことがない。 侵略に対処するには力しかない。 三島由紀夫「これでいいのか日本の防衛」より 687 名前:名無しさん@十一周年[sage] 投稿日:2010/11/26(金) 17:05:24 ID:GLXgTnjDO 守るとは何か? 文化が文化を守ることはできず、言論で言論を守らうといふ企図は必ず失敗するか、単に 目こぼしをしてもらふかにすぎない。「守る」とはつねに剣の原理である。 三島由紀夫「文化防衛論 何に対して文化を守るか」より
【国際】「戦争が起きたら国のため戦う」、小中学生対象のアンケートで日本は最下位 トップは中国…「自国に対する誇り」でも最下位 http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1290761665/ 「もし戦争が起きた場合、国のために闘うか」との項目で、中国が最高の74.8点だったことが分かった。 2位は韓国で56.3点。米国は49.7点、日本は最も低い29.3点だった。 「自分の国に対する誇り」という項目でも中国が84.2点でトップ。 米国は70.5点、韓国は62.9点、日本は最下位で55.3点だった。 「自国の国際社会における地位」では米国が83.5点で最高。 これに日本が74.7点で続き、中国と韓国はそれぞれ72.9点、62.4点となっている。 週刊エコノミスト [2010年11月23日号] ◇書評 ・著者インタビュー 松元 崇『高橋是清暗殺後の日本』 http://mainichi.jp/enta/book/economist/news/20101112org00m020017000c.html 無知な軍部の「経済敗戦」が日本を「持たざる国」にした ■(前略) 是清暗殺後、どうして戦争になったのか。私は、この財政金融の経済合理性を理解しない軍部が、 指導者になったからだと考えます。当時の経済財政関係者は、ほぼ、英米との協調を訴えていまし たが、みな軍部に蹴散らされていく。 ―― 軍部主導の経済政策の失敗例として挙げたのが、中国・華北に「円ブロック」を形成しようと した「円元パー(等価)政策」です。 ■法幣(元)など複数通貨が流通していた当時の華北で、経済実勢とそぐわない、強引な固定レート を設定したのです。結果、日本から大量の正貨(外貨)が流出し、経済に大きな損失をもたらす一方、 国民党の蒋介石政権の財政を助けました。 軍部が自分で自国をジリ貧に追い込み「持たざる国」にしたのです。ところが、軍部は、それを 「英米のブロック経済のせいで日本が苦境に追い詰められた」と言い立て、国民を戦争に誘導して いったのです。 ―― 円元パー政策を放棄し、英米協調を図ろうとした池田成彬蔵相に、中小商工業は猛反発し、 軍部支持を強めます。 ■「円ブロック」への輸出で潤っていたからです。この政策は輸出に補助金をつけているようなもの だったから、通貨・金融政策として破綻しているにもかかわらず、やめられない状況に陥りました。 本来は、指導者が経済合理性を説明して世論をリードするべきだったのですが。 ―― 誰も軍部に逆らえない。 ■軍部の力を強めたのが、2・26事件のような暗殺・テロです。暴力で言論が抑えられ、民主主義が 失われていく。是清暗殺後も、世論や政党政治家には「軍はやりすぎ」という感覚がありましたが、 盧溝橋事件(1937年)で軍事優先の世の中になり、戦争に突入していったのです。 【政治】舛添氏「日本が終わった感じがする」 皇室への非礼の懲罰が国会の争点になっている現状に http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1291431725/1-2 【菅政権考】皇室への敬愛欠く「蛤(はまぐり)の変」 (政治部 榊(さかき)原(ばら)智(さとし)) http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101204/plc1012040702008-n1.htm 民主党の中井洽(ひろし)衆院予算委員長(68)が11月29日の議会開設120年記念式典で、秋篠宮ご夫妻に対し 「早く座れよ。こっちも座れないじゃないか」と非礼な発言をした問題で、衆院へ懲罰動議が出る事態となった。 何事にも責任をとらない党の体質が、皇族にかかわる問題でも現れてしまった。 礼節こそが、人と禽獣(きんじゅう)を区別するものではなかったか。日本の政治家の劣化はいつやむのだろうか。 新党改革の舛添要一代表(62)は2日、「天下国家の大きな所から議論すべきで、(式典での中井氏の)やじや (逢沢一郎自民党国対委員長(56)の)携帯電話の音が国会会期末の争点になる(ことで懲罰合戦になった)のは、 日本が終わった感じがする」と語った。 その通りだが、厳粛であるべき国会の式典での、皇族への非礼な言動を等閑視していいことにはならない。 「中井氏は、天皇皇后両陛下、秋篠宮同妃両殿下のお迎えに際しても、一人(モーニング姿ではなく)平服で、 お迎え前にもポケットに手を入れ、周りの民主党委員長と雑談していた。秋篠宮同妃両殿下の議場ご入場の際も 1人着席のまま、数秒後に立つ対応だった…」 平成21年11月に天皇陛下ご臨席で開かれた「ご在位20年記念式典」の最中に、当時、副総理兼財務相だった 菅首相が「首を何度も何度もこっくりこっくりとし、居眠りをしていた」(自民党の木村太郎衆院議員(45)の質問主意書) 疑惑が指摘されたこともあった。このときの政府答弁書は居眠りを否定も肯定もしていない…。 また、議会開設記念式典に出席しなかった国会議員は共産党の15人を含め、全体の半数近い330人超に及んだ。 このようなことが、「日本国の象徴」と明治以来の議会政治の歩みをないがしろにすると思わないのだから、 事は深刻だ。 <抜粋> 【朝鮮日報コラム】日本政界を見て改めた考え[12/17] http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1292556176/ 先ごろ忘年会で横に座った日本の記者に、「日本も大統領制を取るべきだとは思わな いか」と問われた。わたしはちゅうちょせずに「そう思う」と短く答えた。 日本に住んでいると、こうしたやりとりをたまに経験する。日本の政治家、知識人の大 多数は、議院内閣制が日本のリーダーシップの危機を招いた主因だと考えている。1年 ごとに首相が交代し、交代した首相の支持率は3−4カ月で20−30%台に急落する。これ では通常の国家運営だけで精いっぱいで、国家的な重大事項には手が付けられない。 日本の政治家は選挙が終わった翌月から次の選挙を意識するようだ。韓国ももちろん そうだが、日本ははるかにその傾向が強い。衆議院は現憲法下でこれまでに24回の総選 挙を経験した。2年半に1回という計算だ。それだけに四六時中、選挙のことばかり考えざ るを得なくなった。また、3年ごとに行われる参院選では中間評価を受けなくてはならず、 与党は派閥抗争で割れ動揺する。リーダーシップというのが存在することさえ困難な体制だ。 【政治】半世紀前の池田勇人元首相の「予言」的中 鳩山由紀夫前首相の発言は単なる思い付き、パフォーマンス 野口裕之の安全保障読本 http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1292825121/1,3,5 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101220/plc1012201021004-n1.htm 「日本人が、自分を守るのは自分しかないことに気づくには相当の時間がかかるだろう…」 後に首相となる池田勇人氏は昭和28(1953)年、ロバートソン米国務次官補を 前にこう予言した。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で天下に披瀝(ひれき)した中国政 府の「砲艦外交」に屈した日本政府の見苦しき「幇間(ほうかん)外交」は、残念なが ら池田氏の端倪(たんげい)を証明してしまった。 「自らの安全を自らの力によって守る意志を持たない場合、いかなる国家といえども 独立と平和を期待することはできない」(塩野七生著「マキアヴェッリ語録」)。この 歴史的必然をこの国は忘れている。 安全保障について思考停止している「相当な時間」が続けば同盟国・米国の日本離れ も加速する。現時点で加速していないのは、太平洋を挟み海洋権益が激突しつつある中 国に対する戦略に、日本の利用価値が残っているからに他ならない。ソ連牽制(けんせ い)のため、米中国交樹立が成ったごとく、米中が「手打ち」をすれば、オバマ政権発 足時のように日本離れは再開する。 その兆候は過去いくつも散見された。9月にも米海兵隊総司令官に指名されたアモス 将軍が上院軍事委員会公聴会で、在沖縄海兵隊のグアム移転に関し司令部要員中心の計 画を修正し、戦闘部隊を含める可能性に言及している。 例えば、豪紙論説委員で米国のシンクタンク、ウッドロー・ウィルソン国際学術セン ターの客員研究員シェリダン氏は8月の紙面で、中国をにらんだ大規模な米軍基地が東 南アジアと接する豪北部ダーウィンに建設されることが“必然的”とさえ予見している。 >>49 >>104 【政治】 福田元首相の「台湾不支持」、日本大使館も驚いた…ウィキリークス暴露 http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1292913627/ この公電は、08年1月30日付で在北京米大使館発。同月25日に開かれた日米英独仏 5カ国の在北京大使による定期会合についての報告で、07年12月の福田氏の訪中に 関する宮本雄二・駐中国大使の説明を記している。 公電によると、福田氏は訪中前、台湾の国連加盟問題をめぐる態度表明を中国から 要請されていたが、応じようとしなかった。だが、温家宝首相との共同会見で、国連加盟 申請の賛否を問う台湾の住民投票について「一方的な現状変更につながっていくのなら、 支持できない」と突然表明した。このため、「福田氏が自発的な発言をしたことに、 日本大使館も驚いた」という。 聖夜 独り闘う精鋭達へ・・・ 何人に植え付けられた虚偽の理性を以って、鬱積の苦汁を呑まされ続ける必要はない。 deldel ロリ ふくらみかけ 風呂 盗撮 でググれ!!! 君達 精鋭の、英気の糧を其処に置いてきた! 所詮、次世代を得た宿敵の娘。親の遺伝が欲情の醜塊へと化けさせるのは明脊である。 穢れる前に喰らえ。生物として当然の衝動であり、創手より公平に与えられた権利である。
【コラム】【歴史に消えた参謀】吉田茂と辰巳栄一(43)朝鮮戦争の勃発[10/12/26] http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1293367488/1-2 http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/101226/acd1012260738004-n1.htm 本州西端の山口県は、対馬のある長崎県と並んで朝鮮半島からの密航者の多い土地であっ た。田中義一元首相の長男、龍夫は昭和22年、36歳でその山口県の民選知事になると、 庁内に「朝鮮情報室」をつくった。 田中龍夫は単なる傍聴を指示するだけでなく、半島内に「情報員までも派遣していた」 (庄司潤一郎「朝鮮半島と日本」『MAMOR』所収)という周到さである。国内の地方 自治体が、半島に限っては政府をしのぐ情報力を持っていた。 その朝鮮情報室が25年に入って、半島情勢に異変があることを察知した。 庄司によると、田中は6月21日に上京して、大磯の別邸にいた首相の吉田茂に「北朝鮮 が侵攻する可能性が高いから、何とかしてほしい」と訴えた。事変が起きれば、無数の難民 が山口県に押し寄せ、亡命政権ができる可能性すらあった。 しかし、吉田はわずか3日前に38度線を視察したジョン・F・ダレス特使(後の国務長官) が日本に立ち寄り、「米軍の士気は旺盛で装備も充実しており、決して心配ない」と言った とニベもなかった。 開戦と同時に、ウィロビーは首相、吉田の軍事顧問である辰巳らと接触した。 日本には韓国を併合(1910年)して以来35年間にわたる朝鮮統治の蓄積があった。 そのトップである朝鮮総督は、歴代陸海軍の現役大将が握ってきたことから軍内部に朝鮮 半島に関する情報が集中していた。 辰巳らのアドバイスを受けて、ウィロビーは戦争勃発の翌26日には、丸の内の日本郵 船ビルに旧陸海軍の情報将校を中心に陸軍陸地測量部、海軍水路部の専門家を招集した。 >>1 竹島を韓国に不法占拠された時は、かの有名な李ショウバンが韓国の大統領の時だよ。 日本は軍事力を持たないと言っていた手前、彼には対抗できなかったのだ。大日本帝國では憲兵か 軍隊が 彼の反日運動を弾圧するために李ショウバンの指の爪をはいだり、指を切断した。 その恨みが日本の敗戦後、日本を極端に敵視する結果とつながった。日本の漁船はことごとく、 李ラインという彼が勝手に作った海の上の領海侵犯として拿捕され、解放には多くの金を費やした。 傲慢かつ愚かな吉田茂は民主主義者ではないが 彼の決断で竹島を守れる状態ではなかったね。 むしろ、当時の日本の軍人や憲兵がやった非人間的な行為がその後善良な日本人に災難となって 降りかかってきたのさ。 だから組織にいてその組織の命令に無条件に従うことは、いかに人間性を 失った行為かを理解する必要がある。どんな組織にいても その時々の状態の中で、いかにして人間と して生きるか、決断、行動するかが重要である。今回の尖閣諸島の問題での海上保安官殿のとられた行為は 尊敬に値するだろうな。多くの役人、政治家が彼を罰するために 非民主主義的な理由で彼を罰することを したが、これは犬畜生にも劣る行為であった。どんな組織にいても組織人は命令に従うだけではなく、それが 正しい行為か否かを問いつつ、生きて行くのが 民主主義社会の基本原理である。憲兵その他が無意識に朝鮮人 になした行為が、それは人としてはやってはならない残虐行為なのに 自覚もなく平気でやったことが 竹島 占拠や日本人へのより激しい無法な暴行等につながった。 吉田茂、自分でも、朝鮮戦争時に、 米軍の要請があったにもかかわらず軍隊を持たなかったことは間違いだったと言っている。 ただ、朝鮮戦争特需で日本経済は動き出したけれど、それまでは日本経済壊滅状態だったから、 必ずしも、現在考えられるほど、軍を捨ててまでの経済優先が間違いとは言えない。 ただ、経済が動き出した半ばでは、憲法を改正して軍隊を持つべきだっただろう。 日本は、戦後、朝鮮戦争特需、池田勇人の所得倍増論、田中角栄の列島改造論、 そして、1980年代の4度にわたって、経済が躍進している。 出も、どうしても、経済を優先させなければどうにもならなかったのは、朝鮮戦争半ばまでだろう。
>>160 1898年(明治32年)8月17日高宗皇帝は大韓帝国国制(憲法)を発布する。 皇帝にすべての権力が集中する絶対君主制と言える制度で、日本はこの制度に基づいて合法的に 併合をすることになる。 独立協会は徐載弼が去った後、尹致昊が会長となり活発な活動をするが、皇国協会のみならず、 政府軍を出動させて弾圧し始める。最終的には解散命令を出して、幹部を全員逮捕するのである。 この時、李承晩は拷問を受けて爪を抜かれるのである。後年彼は日本軍に拷問を受けたとしたが、 真実はこの時の拷問なのである。 http://nakagawanobuhiro.blogspot.com/2010/12/blog-post_10.html 李承晩 http://nandakorea.sakura.ne.jp/html/risyouban.html 28 :今日だけ今井君 ◆NSQBzYTb6I :2005/03/22(火) 09:41:05 ID:T6uuOYIa 李承晩は、反日政策を強力に推進したことでも知られる。 彼の在任期間中に行われた反日政策として、 李承晩ラインの設定、竹島の編入、日本文化の禁止、親日派処分などがある。権威主義政権として基盤 の微弱な李承晩が、このような自己正統化の論理に頼った面も強い。また、李承晩は朝鮮が日本統治下 にあった時期の殆どを海外で過ごしていたため、日本や日本人というものを抽象的にしか理解できず、 反日政策をいたずらに煽ることにつながったとも指摘されている。今日でも、これらの政策による弊害が 大きく、日本と韓国間に横たわる問題の多くが李承晩時代に端を発している。 >>108 エマニュエル・トッド 中国けん制へロシア接近を 12月27日日経朝刊 http://blogs.yahoo.co.jp/kanazawa_sanetoki2004/34393855.html インタビュー領空侵犯 日経2010.12.27朝刊 中国けん制へロシア接近を 領土問題は乗り越え可能 仏歴史人口学者 エマニュエル・トッド氏 ―強大化する中国をけん制するため、日本はロシアと関係を強化すべきだと提唱されていますね。 「日本は非核国なのに対し、中国は核保有国です。経済でも日本は高い技術を持つ先進国なのに比べ、 中国は輸出や生産の規模は大きいが技術は低い。中国は貧富の格差拡大などの弱点を抱えながら 成長している。日中両国は何から何まで違い、均衡が取れていません。不均衡な関係は危険です。 実際、中国は国内の不満をそらすために反日ナショナリズムを利用しています。中国をけん制する には、地政学的に見てロシアとの関係強化が有効なのです」 ―日ロ両国には北方領土問題があります。 「欧州にも島の領有をめぐる紛争がいくつもありましたが、今は大きな問題にはなっていません。 一般論ですが、島の領有争いなど大した問題とは思えない。大事なのは関係を良くしたいという 意思です。両国が戦略的な関係を構築しようと思えば、領土問題についても必ず解決の道筋が 見つかるはずです。」 ―ロシアのメドベージェフ大統領は北方領土の国後島を訪問、日本を挑発するような行動を取って います。 「ロシアが本気で日本との関係強化を望んでいないとすれば、これほど愚かなことはない。ロシア、 特にシベリアは人口が急激に減っており、日本と良好な関係を築くことがロシアの国益だからです」 (略) ―中ロや北朝鮮の最近の動きは日米同盟の重要性を改めて浮き彫りにしました。 「現時点では日本にとって米国との同盟が重要です。でも将来はどうなのか。米国は今後、経済的 にも軍事的にも衰えていきます。その一方で米国は経済を中心に中国との相互依存を深める。日米同盟 は不安定になる可能性があります。日本にはもう1つの選択肢がある。核武装です。広島、長崎の悲劇 を経験した日本の国民感情は理解していますが、核武装は他国の攻撃から国土を守るための手段で、 平和のための道具なのです」 ―東アジア共同体構想は独仏を和解させた欧州連合(EU)のようになりますか。 「アジアと欧州の状況はあまりに違います。ただ日本はロシアとの協調に加え、韓国、フィリピン、 インドネシア、タイのような海洋国家群と連携を深めるべきです。それが中国の圧力に対抗する有効 な方策になると思います」
連載企画「ニッポンこの20年 長期停滞から何を学ぶ」 検証 海外からの処方箋 日経2011.01.09 衰退招く人口減 外国人 もっと受け入れを 元仏大統領補佐官ジャック・アタリ氏 ―この20年の日本の長期停滞をどうみるか。 「日本の状況はミステリーだ。成長に最も重要な要素である技術革新では、日本はいまだにナンバーワンだ。 特許出願件数も高水準で、多くの有望な未来への技術を持っている。だが長い目でみると、 それは持続できないだろう」 「日本が衰退する理由は企業に資金を十分に供給できる金融システムの再構築が進まなかったこと、 そして人口減少を受け入れる選択をしていることだ。日本は人口が密集しており、人口が少なくなることを好ましく 思っているのかもしれないが、そのツケはいずれ大きくなる」 ―人口を減らす選択をしているということか。 「暗黙の選択かもしれないが、日本は外国人を受け入れようとしていない。これは危険な選択だ。いったん人口が 減り始めると、どこで止まるか分からなくなり、高齢化を乗り切るのに難しい調整が必要になる。日本はフランスが 実施したような政策を取るべきだ。子育てをする人々への金銭的な支援だけではなく、幼稚園や学校の整備、母親 の就業支援など総合的な対策を実施すべきだ」 (中略) ―世界の中心都市が時代とともに移り変わるという考え方を示した。 「1980年代には日本が中心都市になる可能性もあったが、もはやなれないだろう。そうなるには真の政治大国に なる必要があるからだ。軍事力を持ち、自国通貨を準備通貨にする意思がないと中心都市にはなれないことを 歴史は証明している。日本は政治大国になる意思を示さなかった」 (後略)
【台湾】馬英九総統「日本には謝罪責任がある」…従軍慰安婦問題で日本は自国の「恥部」を隠すべきではない [12/27] 台湾の馬英九総統は26日、台北市文化局や台湾婦女救援基金会が主催した、台湾の 元従軍慰安婦らの対日訴訟に関する特別展に出席し、「日本政府は歴史の過ちに対して 謝罪する責任を持つ」と発言。注目を集めている。環球網が台湾の報道を受けて伝えた。 主催者となる台湾の元従軍慰安婦らが対日訴訟を求めた2000年から、同基金会の活動 は今年で10周年を迎える。展示会では、元従軍慰安婦らによる日本への賠償要求や、 従軍慰安婦問題の教科書記載などを求める運動などが紹介された。 馬総統はこれまでも元慰安婦の名誉回復活動に積極的に参与しており、同基金会が制作 した台湾人元慰安婦に関する記録映画の撮影や、元慰安婦への補償活動などに関わった。 また、2008年には、元従軍慰安婦8人と会談し、同問題への関心の高さを示している。 馬総統は、特別展開会のあいさつで「日本は歴史で犯した過ちと向き合うべき」と述べ、 日本は自国の「恥部」を隠すべきでなく、また、謝罪責任を逃れるべきではないとの見解を 示した。 http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1293436105/ >>all 生存環境激変(気候変動・地殻変動)が吉田ドクトリン体制を破壊して日本を救う 参照:ビルケランド電流原因説:http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/sky/1286725207/ ================================================================================================ 今からおよそ400年前、世界はマウンダー極小期とよばれる気候が不安定な時期となりました。 その原因は今と同様なビルケランド電流の増大により熱圏が崩壊してしまったからだと推定されます。 特に北域に位置するヨーロッパ世界では事態は深刻でそれまでの価値観や方法論では生存が出来ない ところまで社会は追い詰められ、近代文明誕生へと繋がったようなのです。 当時のヨーロッパ世界の人々は懸かる事態に対して存続するための新天地を新大陸アメリカに求めて 続々と移住を行ないました。 当時アメリカ大陸には各々独自文明を持った先住民族が多数居住していたのですが、阿鼻叫喚な ヨーロッパから逃れた者達にとってその先住民たちを文化もろとも駆逐する事は神から与えられた権利 (マニフェスト・デスティニー)であるとの論理によりなんの良心の呵責もなく破壊と殺戮が行なわれたと 想像されます。 約400年周期で繰り広げられる地球環境の激変とは、太陽圏(ヘリオスフェア)がそれを束縛する プラズマ宇宙フィラメントのビルケランド電流が多く流れる周期性を持った膜領域に周期的に順次突入 する事で起こる銀河系宇宙の宿命的構造から来ているのです。 これから近未来において、マウンダー極小期と同様な生存環境の激変(気候変動・地殻変動)が 全世界を襲うわけなのです。 マウンダー極小期においてはヨーロッパ人達が新世界を求めて全世界に拡散したのですが、今回は どうなるのでしょうか? おそらく、中国人(漢民族)やインド人(アリーア民族)たちが全世界へと拡散してゆく事は必然でしょう。 >>all ビルケランド電流原因説より抜粋:http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/sky/1286725207/ ================================================================================================ 1970年代初頭とはアメリカ政府の中枢で政変が起こっていた事は以前記したとおりです。 その根本原因が宇宙空間から飛来するビルケランド電流にあるとの仮説を私は建て皆さんに紹介しました。 さて、我が日本においても1970年代初頭とは、またその後とは、政変が起こっていたのではないのか、 との論を以下建てました。 結論だけ先に申し上げれば、「すべて原因はビルケランド電流の地球への流入にある」となるのです。 しかし、それではあまりに宗教のようなので順を追ってちゃんと説明したいと思います。 ================================================================================================ 1970年の大阪万国博覧会は東西冷戦構造を利用して経済発展に特化した国家運営を行なうという 吉田茂元総理が引いた戦後路線(吉田ドクトリン)によりみごと戦後復興を果たした我が日本を象徴する 一大イベントでした。 順風漫歩に見えた日本でしたが翌1971年8月15日にアメリカは突如ドルの金兌換を廃止しドルは 変動相場制に移行すると宣言したのです。(ドルショック・ニクソンショック) その翌年1972年5月15日沖縄返還が成り、またその翌年1973年約束どおり米軍のベトナム撤退が 成ったのですが、なにやら不穏な雰囲気が漂っていたのも事実です。 (つづく) .>>つづき ニクソン再選の1973年初頭ウォーターゲート事件が発覚してアメリカ政府は徐々にレイムダッグ状態 となりました。 案の定1973年10月第四次中東戦争が勃発しました。 その結果アラブ産油国はイスラエルを支持した西欧諸国に対して原油の輸出を一時ストップしたのです。 この事態を第1次石油ショックと言います。 この事態に新進気鋭の田中角栄総理大臣は積極的に独自外交により全世界に原油の調達に乗り出した のです。 この日本の戦後初めてのエネルギー独自調達戦略はその後も続き、やがてアメリカ政府の推し進める ビルケランド電流流入による人類存続環境激変に備えてのグローバル国際戦略と矛盾する事となり、 結局日本政界の構造を大規模に変更させる事態にまで発展していったのです。 即ち、1973年のこの時点でアメリカにしろソ連にしろビルケランド電流流入がやがて人類の生存問題を 引き起こすと共通認識しており、相互確証破壊(MAD)を前提とする東西冷戦構造を如何に穏便に終焉させ たらよいのかに腐心している最中であり、それに引き換え日本の吉田ドクトリン路線は原爆を落としてしまった アメリカにとってやむなく許容してきたのであって、ニクソンショックが何故8月15日であったのかを理解 しようとしない日米安保にただ乗りした状態での日本の独自路線を断じて許す事が出来なかったのです。 (つづく)
.>>つづき もっともこの1973年時点でのデタント路線はキューバ危機を教訓に東西陣営が歩み寄っているくらい の認識しかなく、やがてソビエト連邦が崩壊するなど誰も予想だにしておらず、ましてや2010年時点で ビルケランド電流流入が原因して地球の熱圏が崩壊し偏西風の蛇行が大規模に生じてロシアの穀物収穫量 が25%も減収するなど神のみぞ知ることであったのです。 しかしそれを前述のアンドリュー・マーシャルと一部の者たちは理解し予測し、それに基づいて世界の状況 を冷徹に分析し長期的国際戦略を練り提言し実行させ続けてきたのだと思われます。 ご存知のように、この後田中角栄金権スキャンダル問題が突如文芸春秋に掲載され田中角栄は総理辞任 に追い込まれるのです。(1974年12月) その後やみ将軍として田中角栄は君臨し続けるのですが、ロッキード事件が追加勃発して(1976年2月) 田中角栄の政治的生命は衰退し、やがて竹下登が創世会を設立し(1985年)分離し、田中は脳梗塞を わずらい竹下登が経世会を設立するに至って田中は政界から消えていったのです。 この竹下登が金丸信とともに設立した経世会(1987年)がその後の日本の政治を動かしていったのです。 その時の7奉行とは 竹下系 小渕恵三、梶山静六、橋本龍太郎 金丸系 羽田孜、渡部恒三、奥田敬和、 小沢一郎 であり、鳩山由紀夫、岡田克也も若手として所属していたのです。 (つづく)
.>>つづき 日本政界が混迷した1988年から2001年の自民党総裁選までの日本国総理大臣とは竹下登、 宇野宗佑、海部俊樹、宮澤喜一、細川護熙、羽田孜、村山富市、橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗 であり、如何に混迷していたかが思い出されます。 そして比較的長期政権の小泉純一郎総理大臣が誕生する前年2000年に政敵と目された経世会 の小渕恵三は5月(享年63才)、梶山静六は6月(享年74才)、そして政界のドン竹下登は同じく6月 (享年76才) 相次いでこの世を去っていたのです。 そしてまた小泉純一郎の後任として安倍晋三が2006年9月自民党総裁に就任するに当たって、 その年の7月には橋本龍太郎が享年69才でこの世をまた去っていたのです。 しかし今に至るも1973年時点での経世会の政治家が日本の政界で君臨しているのも事実なのです。 ですからこれから後、日本政界の動きとは元経世会小沢一郎(68)と岡田克也(57)がひとつの目 となると想像できます。 なぜならば生き残ったこの2人はビルケランド電流のことを知っている可能性があるからです。 (つづく)
.>>つづき 私は一つの仮説としてビルケランド電流流入がすべての原因であると主張します。 そして同じ事をアメリカ政権中枢と日本政権中枢、中国政権中枢、欧州政権中枢、ロシア政権中枢、 も既に今は知らされているのだと想定します。 今の菅・(仙石)政権も知らされているのでしょうが政権運営の具体方策について知識経験実力がなく、 突発事件も重なり極めて混乱状態に今はあるのでしょう。(それとも大芝居を打っているのかもしれませんが) ところで2005年にインドネシアでのバンドンで50年ぶりに行われたアジア・アフリカ会議(バンドン会議) において、日本はかつて侵略国家であったと明言した小泉元総理はたぶんおおよその内容を当時知らされて いたから日本は未来において決して東南アジアに武力援助・武力調停する事は出来ないのだと宣言したのでしょう。 以上、長文失礼しました。 ================================================================================================
>>all 9.11はアメリカ政府の内部犯行@国際27 より転載 http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1291815091/376-377 我々日本人は戦後長らく右派と左派に分かれて東西冷戦を国内で行ってきました。 We the Japanese were long divided into the right and the left after the war, and have held the Cold War at home. 結局、我々日本人はこの戦後体制の中で本来的な日本の思想を持つことを制限されてきたのです。 We the Japanese have had it restricted after all to have the thought of this Japan original in organization after the war. ですから今現在の日本の政治勢力の右派と左派は東西冷戦構造における傀儡政権のままなのです。 Therefore, the now present Japanese right and the now present Japanese left of political influence are still a puppet government in the Cold War structure. 日本空軍の田母神将軍は3年前に思想的な革命を起こしました。 General Tamogami, Japanese air force, started the ideological revolution three years ago. 彼の起こした思想的な革命は、戦後の日本の政治勢力が右派も左派も傀儡勢力であることを明確にしました。 As for the ideological revolution which he started, also in the right and the left, the political influence of postwar Japan clarified that it was puppet influence. このような社会変革が日本で起こっている中で、人類の生存を保障する地球環境が気候変動と地殻変動を起こし始めていることがわかりました。 It turns out that the earth environment which secures survival of human beings is beginning to start a climate change and diastrophism while such a social change has taken place in Japan. 我々日本人は気候変動と地殻変動を生き抜くために傀儡勢力を払拭しなければなりません。 We the Japanese have to wipe away puppet influence, in order to survive a climate change and diastrophism. >>つづき 以下の動画は傀儡政権により解任された田母神将軍が8月6日の原爆投下日に広島で行ったものです。 General Tamogami dismissed by the puppet government performs the following videos in Hiroshima on the atomic bomb dropping day on August 6. 参照映像紹介:【8.6田母神講演会】ヒロシマの平和を疑う Reference video introduction :【August 6 Hiroshima General Tamogami lecture meeting】 The point in question of the peace of Hiroshima 1-3:VIDEO 2-3:VIDEO 3-3:VIDEO 多くの日本人が田母神将軍の意見に同調していることがわかります。 It turns out that many Japanese agree with General Tamogami's opinion. 我々日本人は東西冷戦中に傀儡政権によって統治され続けてきました。 It has been continued by reigning a puppet government over us the Japanese in the Cold War. その結果、我々日本人は思想信条の自由を制限され、言論の自由も制限されてきたのです。 Consequently, we the Japanese had the freedom of a thought principle restricted, and freedom of speech has also been restricted. 我々日本人はやっと本当の自由を得ようとしています。 We the Japanese are going to acquire true freedom at last. 【政治】 『国会で核議論すべき86・7%』 〜「賛成しない」は8・5% 産経新聞世論調査 http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1297704760/ 産経新聞社は12、13の両日、政治と安全保障政策に関する世論調査を実施した。 政府や国会が核問題の議論を行うことに「賛成」する人が86・7%を占め、「賛成しない」は8・5%にとどまった。 北東アジアの核兵器の現状に不安を感じる人は84・1%。望ましい日本の安保体制を聞いたところ 「核を保有した自主防衛」を支持する意見も10・2%だった。核論議は長くタブー視されてきたが、いよいよ国民が許容する時期を迎えている。 日本周辺で中国とロシアが核兵器を保有し、北朝鮮が2度の核実験を行っているが、日本は「非核三原則」を堅持し、 日米安全保障条約に基づき米国の核抑止力(核の傘)を依存しているのが実情だ。 調査では、北朝鮮が開発を進めている核搭載可能なミサイルについては9割超が「脅威」と回答。 日米安保体制については「堅持すべきだ」と思う人が77・3%を占め、「堅持すべきと思わない」は11・4%にすぎなかった。 ただ、米国の「核の傘」を「信頼できる」は54・9%にとどまり「信頼できない」は32・6%に上った。 昭和42年に佐藤栄作内閣が打ち出し、 昨年3月に鳩山由紀夫首相が国会で「国是」と答弁した非核三原則(持たず、作らず、持ち込ませず)は、 55・9%が「堅持すべきだ」と回答する一方、「見直すべきだ」との回答も39・0%となり4割に迫った。 日本が核保有しなくても「日本の安全は守られる」としたのは半数をわずかに下回り48・6%。「思わない」は35・6%だった。 望ましい日本の安全保障体制では「日米安保体制の堅持」が最多の43・4%、「核を保有しない自主防衛」(32・9%)、 「核を保有した自主防衛」(10・2%)、「中国と連携」(6・1%)と続いた。 【国際】米下院議員、在日米軍の撤収を主張 「日本はすべての責任を自ら負う時だ」「米国に世界の警察を務める金はない」★3 http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1297778058/ http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011021501000615.html 米下院のロン・ポール議員(共和党)とデニス・クシニッチ議員(民主党)は15日までに それぞれ共同通信との単独会見に応じ、日本駐留を含む米軍の前方展開戦略が 「財政上の問題になっている」(ポール氏)と述べ、米財政赤字が最悪規模に膨らむ中、 在日米軍は撤収すべきだとの考えを示した。 孤立主義外交を唱えるポール氏は保守層に人気があり、クシニッチ氏は民主党内で最も リベラル派の一人として支持を集める。いずれも過去に大統領選に挑戦した経験を持つ ベテラン議員で、在日米軍を維持する「余裕はない」(クシニッチ氏)と共通認識を訴えた。 米軍は、8日発表した指針「国家軍事戦略」で「北東アジアの戦力を今後数十年間堅持する」と 明記。米議会内にも台頭する中国や核問題を抱える北朝鮮を念頭に、在日米軍の重要性を 説く声が依然としてある。 しかし、ポール氏は「日本がすべての責任を自ら負う時だ」とし、平和と安全を確保する上で 米軍依存をやめるべきだと主張。在日米軍は抑止力だとする議論は軍事的プレゼンスを 維持するための「口実だ」と一蹴した。 クシニッチ氏も「米国に世界の警察を務める金はない」と強調。在日米軍を「過去の遺物」 と呼んだ上で「移転して軍事優先政策から脱却すべきだ」と述べた。 【国際】「日本は米国による安全保障といううまい汁を吸い、自国防衛の努力を怠っている」…“沖縄基地グアム移転可能”外交文書公開 http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1298001402/ 1967年4月付けで、アメリカの日本大使館から外務省に宛てられた「極秘」の公電によりますと、 前年まで駐日大使だったライシャワー氏が日本政府関係者に対し、「沖縄の軍事施設をグアム島に そっくり移すことは理論的には可能だ。30ないし40億ドルの経費がかかるという推定が軍部に よってなされている」と伝えられたことが記されています。 その一方で、ライシャワー氏は、アメリカ議会の対日観について 「気持ちの奥底には、米国の防衛努力のおかげで無料の安全保障といううまい汁を吸い、 いつまでも自国、および極東の防衛問題と真剣に取り組む努力を怠っているという感じが あるのは否めない」と述べたことも記されています。 【特別評論】 「抑止力は方便」証言は真実性・迫真性に富む 日本の戦後政治史に刻まれる首相経験者の告白だ…琉球新報 http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1298100604/ 【外交】 113冊の日米外交文書公表 「抑止力は方便」、沖縄返還交渉の当時からだった可能も http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1298101117/ 1967年9月15日。 ワシントンでマクナマラ国防長官(当時)と向き合った三木武夫外相(同)がこう語ったことが記録されている。 「率直に、沖縄の極東の安全保障上の役割についてうかがいたい」 このほか「(沖縄に必要な)軍事的条件は米側から示されなければ判断する材料はない」 (7月18日の駐日米大使との会談で、北米局長)など、この時期日本側は 「沖縄が極東の安全保障に果たす役割は十分認識」(三木氏)といいつつも、 その具体的な説明を米側に求める発言が目立つ。 一方で米側も「(抑止力の問題は)日本自身が決定しなければならない」(マクナマラ長官) 「日本は米軍に何を期待するのか」(同大使)と反問しており、やりとりの中で「抑止力」論が深まった形跡はない。 外務省は65年8月16日、「アメリカの極東戦略に占める沖縄の地位」というリポートをまとめている。 83ページのリポートでは、航空基地、ミサイル基地、海軍基地などとして、太平洋地域内に沖縄に代わる 地域はないとして「その価値は絶対的」と分析しているものの「狭隘な島内に大部隊を集結することは、 軍事的好目標を露呈」し限界があるとも指摘している。 結局のところ、一連の文書からは当時沖縄が「米軍の自由使用可能な基地」だったという 以外の理由はよく分からず、この時点から「抑止力は方便」だった可能性すら高いのだ。 サイパンで生き残った田中徳祐・元陸軍大尉(独立混成第47旅団)は次のような事実を自らの目で 目撃している。 @「米軍は虐待しません」の呼びかけを信じて洞窟から出てきた婦女子全員が素っ裸にされ、数台 のトラックに積み込まれた。「殺して!」「殺して!」の絶叫を残してトラックは走り去った。 滑走路に集った老人と子供の周りにガソリンがまかれ、火がつけられた。忽ち阿鼻叫喚の巷と化した 滑走路。我慢ならず我兵が小銃射撃をしたが、米軍は全く無頓着に蛮行を続ける。 B火から逃れようとする老人や子供を、米兵はゲラゲラ笑いながら火の中へ蹴り飛ばしたり、銃で 突き飛ばして火の中へ投げ入れる。二人の米兵は、草むらで泣いていた赤ん坊を見つけると、両足を 持ってまっ二つに引き裂いて火中に投げ込んだ。「ギャッ!」といふ悲鳴を残して蛙のように股裂き にされた日本の赤ん坊とそれを見て笑ふ鬼畜の米兵士。 Cこんなに優勢な戦闘にも拘らず、米軍は毒ガス弾(赤筒弾)攻撃まで仕掛けてきた。 Dマッピ岬にHり付いた田中大尉は、岩の間に一本の青竹を渡し、それに串さしにされた婦人を見た。 更に自分と同じ洞窟に居た兵士や住民が五体をバラバラに切り刻まれて倒れてゐるのを眼前に見た。 米軍の残忍非道から名誉と身を守るために「天皇陛下万歳」を奉唱してマッピ岬から太平洋に見を 躍らせた老人、婦女子や、左腕に注射針を刺し、君が代と従軍歌「砲筒の響遠ざかる・・・」を斉唱 しつつ自らの命を断った十余名の従軍看護婦達の最期を田中は見てゐる。 田中徳祐 『今日の話題. 戦記版 第三十二集 サイパン玉砕記』 土曜通信社 (1956年) 田中徳祐 『我ら降服せず サイパン玉砕戦の狂気と真実』 立風書房 (1983年) 田中徳祐 「岡兵団 われサイパン戦に生きて」『丸・別冊 太平洋戦争証言シリーズ(6) 玉砕の島々 中部太平洋戦記』 潮書房 (1987年)
明治大学名誉教授・入江隆則 日本人覚醒させる「小さな戦争」 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110121/plc11012109000065-n1.htm ≪中国の西側への復讐始まる≫ 文明史家トインビーはかつて、19世紀から20世紀にかけての中国は西欧や日本などの列強に苛(いじ)められて きたから、やがてその復讐(ふくしゅう)が始まり、21世紀の世界はその「シナ問題」に忙殺されるようになるだろう、 と述べたことがある。 従って、近未来における国家としての日本の役割は重大なのだが、今日の日本には依然、米軍による日本占領の 後遺症が残っていて、吉田ドクトリンの、経済に特化した軽武装路線が成功を収めてきたこともあり、国家の根幹とも いうべき国防と外交をアメリカ任せにして安逸を貪(むさぼ)っている。日本人は戦後6年8カ月、アメリカに占領された 間に、言論検閲や焚書(ふんしょ)などによって洗脳されてしまい、自分さえ武力を持たなければ「平和を愛する 諸国民」(憲法前文)の間で安閑としていられる、と思い込んでしまった。 日本を、この空想的平和主義の迷夢から覚醒させるのは、普通の手段では難しい。 明治維新の場合は、あまり注意されてはいないが、薩英戦争と馬関戦争という2つの「小さな戦争」に、薩摩と長州と いう2つの雄藩が敗れたことが、明治の開国・開明路線を取らせたのだった。 それが、幸と言うべきか不幸と言うべきか、近く、日本の周辺で戦後初めての「小さな戦争」が起こる可能性がある。 これは明らかに、中国による日本への「侵略」であるから、日本の海保と自衛隊も全力を挙げて攻撃せざるを得まい。 日本の陸海空自衛隊は、世間が考えているよりもはるかに精強だということだから、この「戦争」に 日本は勝つかもしれない。 そうなれば、中国の大衆の反日世論が中国政府に向かい、共産党一党独裁政権は倒れるかもしれない。 その場合、せめてもの期待は、この「小さな戦争」が必ずや日本国民を覚醒させるだろうということである。 戦後の空想的平和主義が愚かだったことにやっと気がつき、集団的自衛権の不行使とか、非核三原則、 武器輸出三原則といった、日本が自らの手を縛っておけば世界は平和になるという幻想からも目覚めるだろう。 (抜粋) >>23 【中国】中国で危惧される若者の「女性化」…専門家「もっと危機感持て」 「偽娘」と呼ばれる女装趣味を持つとされる男性の増加[03/01] http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1299027538/ 中国ではこのほど、軍隊に入隊する若い男性の「女性化」現象を懸念する論評が話題を呼んでいる。 中国新聞社が報じた。 論評は、教育学の専門家、許森氏が雑誌『学習時報』に掲載したもの。同氏は、武道を尊ぶ精神が重んじ られるはずの軍隊で、入隊する若い男性の“女性化”現象が進んでいると懸念を表明。「戦力に影響する」などと 危惧(きぐ)している。 同氏は、中国男性の「女性化」の現象の根拠に、◆戦争の経験が31年間ほぼない、とする中国の「実戦経験」 の乏しさ◆軍の末端組織に相当する兵隊のほとんどが、80年代、90年代生まれの「ひとりっ子」世代◆「偽娘」と 呼ばれる女装趣味を持つとされる男性の増加――などを挙げている。 同氏は、「たとえ現代の戦争が“情報戦”、“ハイテク戦争”であろうと、厳しい環境に耐えうる資質、政治的 素養、強じんな体力、勇敢さ、臨機応変さなど、戦地で必要とされる「総合力」を欠いていれば、戦いに勝利 することはできない」と主張。平和な環境が、若者による国家の「武装力」への関心をそぎ、戦闘力としての「腐敗」 を招いたのではないか、などと不安をあおり、「高度な警戒心と臨戦態勢は、どんな時でも維持すべき」など語り、 危機感を持つよう若者に呼びかけた。(編集担当:青田三知) メア氏講義メモ全文(日本語訳) - 琉球新報 - http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-174366-storytopic-3.html 「沖縄は怠惰すぎてゴーヤーも作れない」メア氏発言概要 http://www.asahi.com/special/futenma/TKY201103090612.html 沖縄の米軍基地は地域の安全保障のためにある。日米安保条約上の日本の義務は基地のための土地を 提供することだ。安保条約上の日米関係は非対称で、日本に有利、米国に不利だ。日本は米軍が攻撃されても 米国を守る義務を負わないが、米国は日本の人々と財産を守らねばならない。 米国には二つの理由で沖縄に基地が必要だ。基地がすでにそこにあり、地理的に重要だからだ。 在日米軍は司令部が東京にあり、危機の事態には補給と部隊を調整する物流の中心の位置にある。 三沢(青森県)は冷戦期の重要な基地でロシアに近く、岩国基地(山口県)は韓国から30分だが、 それでも沖縄の地理的位置は地域の安全保障にとって重要だ。 憲法9条を変えるべきだとは私は思わない。今後変えられるとは思えない。憲法が変わることは米国にとって悪い。 日本に在日米軍が不要になるからだ。憲法が変われば米国は日本の国土を米国の国益を促進するために 使えなくなる。日本政府が支払う高価な受け入れ国支援は米国の利益だ。我々は日本でとてもいい取引をしている。 吉田茂は優秀な人材さ! どこの分野でも成功しただろう。
石油の備蓄は仕分けされた。 田んぼは減反され、みのりの季節の直前に青田刈りされたりした。
今は正にこの時だな 「君たちは、自衛隊在職中決して国民から感謝されたり歓迎されることなく自衛隊を終わる かもしれない。ご苦労なことだと思う。しかし、自衛隊が国民から歓迎され、 ちやほやされる事態とは外国から攻撃されて国家存亡のときとか、災害派遣のときとか、 国民が困窮し国家が混乱に直面しているときだけなのだ。言葉をかえれば、君たちが 『日陰者』であるときの方が、国民や日本は幸せなのだ。耐えてもらいたい。」 昭和32年2月防衛大学校第1回卒業式 吉田茂総理大臣訓示 .
3月15日(火)の産経新聞にオカシナ記事が載った。 菅が東電の幹部を叱ったが、それを「社員を叱った」と摩り替えている上に、ズブズブの原発推進議員である石破茂が必死で東電・原発を庇い人災事故の隠蔽を画策していると取れる記事である。 「事態改善をうながすことにならぬ」首相の東電社員叱責に自民・石破氏が批判 自民党の石破茂政調会長は15日夕の記者会見で、菅直人首相が同日、東電社員を叱責したことに対して、「日本国のトップたる内閣総理大臣が不眠不休で頑張っている1人ひとりの社員を叱責するのは、 決して対応の改善を促すことにはならないと思っている」と述べ、首相の姿勢を批判した。 そのうえで「最高指揮官が実情を知悉(ちしつ)しないまま、あれこれ発言するのは差し控えるべし、というのは私ども危機管理をやってきた者が教わってきたことだ」と指摘した。 何を抜かしているのか、この東電大株主銀行にコネで入社したオタク議員は! 無責任な事故を起こした東電が「不眠不休で頑張る」のは当たり前のことではないか! フザケルな! 軍需経済と三井住友と石破茂一派 菅 空からの視察であまりの損傷に廃棄を指示 ↓ 東電 廃炉拒否、未だ使えるとゴネて廃棄に難色し大丈夫と大ウソの報告 ↓ 菅 東電の報告を信じて任せる ↓ 東電 原発、ドッカーン、失敗して東電トンズラ準備 ↓ 菅 あまりにも無責任な東電に「東日本つぶれるじゃないか、逃げるなこのクソ会社」とキレる 菅は失敗したことに怒ったんじゃない放射能撒き散らかしたまま逃げようとした東電に怒った。 それを萎縮すると擁護した三井の子飼いで東電とずぶずぶの石破茂という構図。 国民を置き去りにして逃げるのは核燃料機構と電気屋官僚と日本皇軍の伝統。 ウランを放り投げて知らん顔の有名な『人形峠ウラン公害ドキュメント』参照
昨日の教育の番組でやってたが吉田茂はダレスの再軍備要求を 経済が落ち着くまではだめだと固辞したそうだが 吉田自身は憲法は押しつけだから変えるとか自主憲法制定をする という目的は政権当時はなかったんだろうか
「人間獣化計画」 愛国心の消滅 悪平等主義 拝金主義 自由の過度の追求 道徳軽視 3S政策事なかれ主(Sports Sex Screen) 無気力・無信念 義理人情抹殺 俗吏属僚横行 否定消極主義 自然主義 刹那主義 尖端主義 国粋否定 享楽主義 恋愛至上主義 家族制度破壊 民族的歴史観否定
以上の19項目をつぶさに検討してみた場合、戦後の日本の病巣といわれるものにあてはまらないものがただの一つでもあるだろうか。否、何一つないのを発見されて驚かれるであろう。 戦後生まれの人たちにはピントこないかも知れないが、これらは正常な人間の頭で判断すれば人類の文明の破壊につながるものであることは一目瞭然である。人間の純度を落とし、本能性に回帰させようというものである。 第二次大戦が終わってみると、日本へはこれら一連の風潮が忍者の如く忍び寄って完全ともいえるほどに定着してしまっていたのである。 これらを戦後日本へ持ち込んだのは一体何者なのか。また、これらがこれほど完全ともいえる状態で日本に定着したのは何故か。
精神衛生面の虚無性が何故に経済の高度成長をバックアップするのかという疑問も前述の19項目をみると直ちに理解されると思う。これらが日本人の間に巣喰ってしまうと、楽しみはただ「カネ」ということにならざるを得ないであろう。 つまり、すべてを「カネ」のためにという思想が強烈なものにならざるを得ないのである。 いわゆるエコノミックアニマルの徹底ぶりである。 高度成長のほとぼりもさめた今日、日本人が真剣に取り組まなければならないのは、この精神衛生面の虚無性である。 志ある人々は皆、日本はこのままでいいのかと憂えている
何故、このような思潮が今日の日本に定着してしまったのか。また一体誰が巧妙に持ち込んだのか。持ち込んだ時期は終戦後のどさくさにまぎれてのことであるのは誰にでもわかることだが……。 さらに、忠実な残置諜者とでもいうべき、これら病巣をタブーとして固持、培養している勢力は何か。その勢力とこれを持ち込んだ勢力との関係は如何。今日の日本にとって最も大切なことはこれらを解明することではあるまいか。 さらに、これらの病巣の残置諜者たる勢力が金科玉条としている日本国憲法の作者は誰か。この日本国憲法の隠された狙いとは如何なるものか。そのルーツは。これらの諸問題にメスを入れることは今日の日本にとって焦眉の急といわねばならない。
これらの病巣のコーディネーターの役割をしているのが日本国憲法であることは何ら疑いを入れない。 しかしもう少し考えてみると、この日本国憲法を持ち込み残置諜者を利用してタブーの網を張り、信仰という宗教的呪縛性でもって、あたかも千古不磨の大典の如く日本国憲法を最大限に活用している勢力は一体何なのか。 さらに、この日本国憲法を最大限に利用するため準備行動として東京裁判という予行演習を演じていることも見逃せないことである。
の東京裁判は日本の戦後史の始まりというにふさわしく、非常に深い意味をもっている。 戦後日本の価値感覚その他が戦前と180度の転換をみせたといわれるが、その原点はこの東京裁判にある。 それでは、東京裁判によって演出された二元論的思考の植え込み、階級闘争史観の設定の現実を見てみよう。 その方法は、日本国民を二極分化させることから始まる。 即ち、マルクス主義の階級闘争史観は、すべての歴史は支配階級と被支配階級の間における階級闘争の歴史であると主張するものであるのはご承知の通りであるが、この論法を持ち込むのである。 今度の戦争は日本の支配階級、「天皇制軍国主義者」の起こしたものであり、被支配階級である大多数の日本国民に責任はない、否、むしろ被害者である、一握りの天皇制軍国主義者にだまされていたのである、とする二極分化論である。
責任はあげて「天皇制軍国主義者」にある、日本国民に責任はない、否むしろ日本国民は被害者である、とする論法である。 こういわれると、日本国民は戦争責任者の追及はすでに終わったと錯覚する。 それというのも、日本国民自身が免責されているのであるから、この論法は耳ざわりのいいことこの上ない。 かくて、日本国民は以後すっかり戦争責任は一握りの「天皇制軍国主義者」にあるとの論を植えつけられ、真の責任者の追及を放棄したのである。 東京裁判の論法はすでにたとえ戦争責任については逆転されたとしても、深堪なる影響を日本の戦後史に与えてしまっている。 まず第一に、日本の社会へ階級闘争を持ち込んだことである。これは、続く日本国憲法へ実体法のカテゴリーに属す条項を挿入することによって、確固たるものとして定着させられてしまっている。この階級闘争もさることながら、より大きい病巣は宗教性の呪縛であろう。
日本の独立は米国の事情による。戦前米国は満洲欲しさに日本を滅ぼしたが、 1949年、ソ連に支那満洲を奪われてトンビに油揚げをさらわれた。 そこで日本の占領が負担になり、独立させたのである。日本にとってはラッキー だったが、その後が問題だった。吉田さんは朝鮮戦争への日本人の投入を おそれて、日本の再軍備に反対した。これが今日に至る日本の混乱の原因と する人が多い。しかし間違いだ。当時の再軍備反対は正しかったが、 その後は正しくない。状況が変わった以上、正せばよいだけだからだ。 それを本気でやらなかった。 http://pub.ne.jp/surugasankei/ >>1 インテリジェンスって言葉わかるか? このバカが! 石川瑞紀(材木屋)は猿顔で気持ち悪いうえに口が臭すぎる。 早く死ねばいいのに。
ヨハンセングループ ゾルゲ で検索 したら 吉田茂スパイだーまん
日米関係史 戦後 日米関係では戦後が大切だ。大きな変化が起きたからだ。米国は満洲支配を狙って、 邪魔な日本を滅ぼした。しかし満洲は手に入らなかった。スターリンがヤルタ協定を 違約して蒋介石に渡さず毛沢東に渡してしまったからだ。日本への原爆投下の威嚇も 効果がなかった。米国に大量虐殺者の歴史的な汚名を残しただけである。 米国は戦後再開した国共内戦には参加しなかった。大量の武器を蒋介石に送っただけで ある。米国民は戦争に飽きていた。終えないと大統領選挙で負けてしまう。この結果、 満洲から始まった第二次国共内戦は、ソ連の支援、満洲の日本軍の武器を得た共産軍に 有利となり、蒋介石の国民党軍は敗北を重ねた。 こうして1949年、支那と満洲は、毛沢東が統一した。 米国の朝野は「支那が失われた」と大騒ぎになった。 そうなると日本占領は意味がなくなった。日本は資源のない貧しい国である。 日本を武装解除したため米国の国防代行は負担になった。そこで1950年、ダレス 国務長官が来日し、吉田首相に日本の独立と再軍備を要請したのである。 しかし吉田は独立は歓迎したが再軍備には詭弁を弄して断った。曰く、憲法が禁止して いる。経済復興優先などだ。実はこれは朝鮮戦争が切迫していたからである。吉田は、 米国が新日本軍を国連軍名目で朝鮮につっこむ予定と見たのである。米国では1949年に 日本独立させておけばよかったという話が出たという。 ソ連と米国に戦前の極東を破壊され、その尻拭いを日本青年の血でやらされるのは何と しても防がなければならない。吉田首相の詭弁を真に受けている人が多いので誤解を正 しておきたい。 鍵は朝鮮戦争だ。朝鮮戦争がなければ、吉田首相は日本軍を再建していただろう。 駿河山人「がんばれ産経新聞」より転載 http://pub.ne.jp/surugasankei/ >>217 朝鮮戦争で警察予備隊が発足したんだよ。 その理由は米軍が朝鮮戦争に派兵されるから、 国内の治安維持組織が居なくなる、 それで発足したものだ。 三国人が暴動しまくってるし、左翼分子も暴れてる時代だ。 徴兵制も廃止されてるし、朝鮮戦争に日本人兵を大量に派兵強要することなんて無理で、 アメリカがそういう計画立てることもない。 朝鮮戦争が起きたからアメリカの占領政策が逆回転し一変することになったわけで、 起きてなければ占領当初のまま、日本弱体化政策がそのまま続いてる。 当然非武装丸腰国家のままだ。 今の日本にはドイツの自由、正義、統一とかフランスの自由、平等、博愛みたいな精神基軸になる3つのキーワードがないのが駄目だな 個人的には自由、友愛、独立がいいと思うけど 自由 ほとんどの国がこれを精神基軸にしているから、 でも自由は自由でも、何してもいいって自由じゃなくて、 真理を知る事で罪の束縛から解放されるっていうキリスト教的な自由を精神基軸にすべきだな。 友愛 同胞を守る為なら命をかけるのは国を守る為に大切だから フリーメイソンも友愛を精神基軸にしてるしね。メイソン流の友愛は 友を守る為なら敵を血の海の沈めても構わないって怖い意味があるから日本人には共感できないし もっと平和的な友愛精神にするべきだろうけど。 独立 日露戦争、太平洋戦争と一貫して日本人の至上目的は日本の独立を守る事だったと思うから ドイツが統一を精神基軸にするのは30年戦争でドイツ人同士で殺しあって ドイツが滅茶苦茶になってしまった過ちを繰り返さない為だろうし フランスが平等を精神基軸にするのは絶対王政化で民衆が圧政に苦しんだからだろうし 日本人がパクっても必ずしも日本人の民族性には合わないんだよな。 日本にも戦国時代はあったけど日本を滅茶苦茶にするほど破壊はもたらさなかったしね。
天皇は圧政で民衆を苦しめた事なんかないし 日本人は特権階級を大して恨んでないから平等も精神基軸にしにくい
>>217 >米国の国防代行は負担に (米国市民の納税負担で日本防衛)と言いたいのだろうが、 占領軍の経費は、日本の納税者の全面的な負担だった。 終戦処理費である。 戦前、戦時中、物不足に悩まされた日本、はまだ幸せだった。 戦後の狂乱物価を、体験していなかったのだから。 占領軍の収奪は、大日本帝國陸海軍よりはるかに過酷で、容赦の無いものだった。 帝國陸海軍は、日本経済が破綻しない限度内で、戦争を行っていたからだ。 大東亜戦争は、帝國軍を陸に海に、縦横無尽に活躍させた大会戦の連続、 そのように皆が思っていた。 実のところ、平時の米占領軍の支出と比べても、ささやかなものだったと、皆に知れ渡った。 戦後、一気に日本経済が破綻したからだ。 >>38 >>222 【韓国】武器輸出大国化を目指す韓国★4[11/06] http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1320594624/ 今回は韓国を引き合いに出したが、世界の多くの国が武器輸出を行っている。わが国と同様に第2次世界大戦で 敗戦国となったドイツは今や世界でも有数の武器輸出国だ。レオパルト戦車はオランダ、カナダ、スペインなどに輸出 され、通常動力型潜水艦209型をギリシャ、アルゼンチン、トルコなどに輸出している。武器輸出=「死の商人」と いった発想に陥りがちだが、スイスやスウェーデンだって立派な武器輸出国だ。スイスのピラタス社は航空機製造会社 として有名で、わが国へ練習機の売り込みをしたこともある。スウェーデンではやはり航空機製造を手がけるサーブ社が 知られており、サーブ社のジェット戦闘機、グリペンは南アフリカ、ハンガリー、タイなどに輸出されている。 シンガポールの軍事費は国家予算の25%。徴兵制も敷いているそうだ。 華僑系ということでマレーシアから叩き出され切り離された、 国土に何もない都市国家のシンガポールが、そこまでやっている。 「島国の経済レベルは,その国の港湾や空港のレベルを超えることはできない」 (リー・クアンユー/シンガポール初代首相) 日本にはまともな空港も港湾もない。仁川や釜山の韓国にすら完敗してしまった。 東アジアにおけるコンテナ港湾動向と日本の行方について −小さな国の大きな港“シンガポール港”の謎を解く− http://www.mlit.go.jp/chosahokoku/h15giken/pdf/0140.pdf 文化は宿命である http://www.foreignaffairsj.co.jp/essay/201109/LeeKuanYew.htm ドイツのアデナウアーもそうだったが、 一流の指導者はやはりちゃんと将来を考えて手を打ってる。 目先のことしか考えられなかった吉田茂と比べたら月とスッポンだ。 TPPも、主導してるのはシンガポールでありアメリカで、 日本はそれに追随するだけ。韓国にもFTAで後塵を拝している。 国家であることをやめてしまったから、主体的に戦略を構想できない。 構想する機関も機能もない。 他国が自分の都合よく作り出した環境に適応するので精一杯で、 自国に有利な環境を作り出す意志を放棄してしまってる。 シンガポール支局長・青木伸行 中国の脅威が問うもの http://sankei.jp.msn.com/world/news/110612/chn11061202570000-n1.htm 東南アジア諸国の軍事力は基本的に、国内の治安対策に対応する程度のものである。そうした中にあって実は、 シンガポールだけは違う。「相手に『攻めない方がいい』と思わせるだけの軍事力を備えている」(東南アジア軍事筋) という。 おしなべて言えば、シンガポールは、国内総生産(GDP)の5%、国家予算のおよそ4分の1をも国防予算に 費やしている。額でいうと約95億ドル(2011年度)。フィリピンの約20億ドルなどを大きく上回っている。 国防費のGDP比を、15年までに1・5%に引き上げようとしているインドネシアや、現行で2%程度のマレーシアと 比較すると、シンガポールがいかに国防力の強化に力を入れているかがわかる。 装備を概観してみよう。潜水艦5隻、フリーゲート艦など艦船41隻、F16D戦闘機をはじめ航空機106機、 対艦ミサイル・ハープーンに546台の戦車…。東南アジアで最も早く早期警戒機E−2Cを導入するなど、 装備の近代化も推進してきた。こうした軍事力は、海洋国家であり、国土が東京23区よりやや大きい程度の シンガポールには十二分だといえる。 “手厚い”軍事力整備を可能にしているのはまず、14・5%(10年)という高い経済成長率である。 カネがなければ国防もままならない。そして、何より「抑止」を政策の柱に掲げるなど、国防意識の高さを指摘 できるだろう。国家予算に比しての膨大な国防予算は、1965年以降の独立を守り、「経済国家」として生き残る ための“保険金”なのだ。 戦後の自由主義陣営の中で唯一日本が赤を生かしておいたせいだな 赤狩りができていれば、もっとマシな国になっていただろうが 団塊世代の赤派は、のうのうと会社の中枢で会社崩壊へ組している 最近の日系企業低迷のガンとも言える
よく吉田ドクトリン=軽武装経済発展路線だったから、戦後の日本の奇跡が起きたというけど、 ドイツや韓国やシンガポールは重武装で奇跡的な発展してるんだよな。 別に関係ないんだよ。大恐慌後のアメリカが軍事費拡大させて復活させたように、 軍事費支出だって経済効果があるのが当然だし、武器だって立派な輸出産業なんだから 外貨や雇用を生み出してくれる。 日本が橋や道路を「売る」のは、ODAで日本の出費だ。 橋や道路は海外に売れないが、戦車やミサイルは売れるからね。 軍事費で経費が圧迫されても、その分減らされるのは、あくまでいらない道路やダムにすぎないんだよ。
【発言】ノーベル経済学賞学者のクルーグマン氏が政府批判「宇宙人を否定するな」「宇宙人の存在こそが次の経済の希望」[11/11/10] http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1320907925/ ノーベル経済学賞学者のポール・クルーグマン氏が10日、 自身が担当する米ニューヨークタイムズ紙のレギュラーコラムで、 先日ホワイトハウスが宇宙人との接触を否定した発表について、厳しく批判した。 「Fools」「Fools」と冒頭から冗談か真剣か ともかく激しい批判の口調で書き始めている 「Space:The Final Stimulus」と題して論を展開している。 「宇宙人の存在こそが、次の経済の希望になるということをわかっていないのか」 と政府を批判した。 かつてクルーグマン教授は「宇宙戦争」が新たな技術や産業を生み出す 軸になり得るという持論を述べたことがある。 かつての戦争が様々な軍事技術を生み、それが一般向けの産業に転用された ことなどを例出して説明している。 気になるか? まあ、お前ごときどうせ株なんか知らんだろうし、どうにも出来んし説明してやろう。 崩壊してんのは、株取引のほうだ。 すでに年金すら韓銀砲で溶けてる。今なお溶かし続けてる。 後、多分だが金持ってる外国人や富裕層はとっくに韓国から亡命(まあ似たようなもん)してる どこまで持ちこたえるか知らんが、ウォンは貧弱だから安くなりすぎても、高くなりすぎても死亡 すると紙クズと化したウォンを、ハゲタカファンドに捨て値でおもちゃにされてゲームオーバーだ そしたらまず銀行が閉鎖されて、預金が降ろせなくなるだろうな。 そこからがパニックの引き金になるだろ、あとは想像に任せる。まあしたくもないくらい地獄だろうが 韓国がIMF入り以外で、自力で浮き上がろうとしたら、これら問題をどうにかする必要があるのだが 首脳陣がそこまで脳ミソ使ってるのかまでは、知らん。 あとそうなったらおそらく円持ってる在日強制召還。これはお前らの問題だな、日本人?復興にいそがしいからまた今度な これくらいだな、まあ後は勝手に調べてくれ。
中国工作員ばかり テクノロジー犯罪テロ装置(脳内盗聴器) 今年の5月に日本の警視庁防課は被害者のSDカード15分を保持した 有る!!国民に出せ!! 創価は潰せる *犯人は創刊学会幹部だかキタオカ1962年東北生は、二十代で2人の女性をレイプ殺害して入信した 創価本尊はこれだけで潰せる 同和 公安 工作員 在日 官憲 東芝 日本住めない
日本はこんな国 はしげは部落"なのに"政令指定都市市長になれたのではない 部落"だから"なれた それがロックフェラニッポンの統治システムだろう
日本人同士で戦わせて憎悪させて トクをするのは毛唐ロックフェラーだけ
片岡鉄哉「日本永久占領」(講談社+α文庫) P.240-241 ことのはじめはジョン・フォスター・ダレスである。 ダレスは講和条約の締結で男をあげ、民主党政権から降りる。 しかし彼は東部エスタブリッシメントのエリートであり、アメリカのための パブリック・サーヴィスには一肌脱ぐのをいとわなかった。 彼は、条約交渉の過程で知り合った日本のエリートについて考えるところが あったらしい。日本人はあまりに平和主義的で、中立志向だった。 マッカーサーと吉田が、これに政治的に一枚かんでいるのをダレスは承知していた。 しかし、それと別にイデオロギーとしての問題がある、とダレスは考えたのである。 (中略) マッカーサーが占領初期にまいたマルクス主義の種が、占領後期になって 反米的なナショナリズムと結びついて、日本の世論を支配していた。 猫も杓子もマルクスだった。論壇では「進歩的文化人」、文壇では「近代科学」、 社会科学では「民主主義科学者協会」、東大では丸山真男と大塚久雄といった具合だった。 ダレスは、E・H・ノーマンとマルクスに対抗するために、日本人に新しいイデオロギー をつくって与えようと決意することになる。マッカーサーもさることながら、 ダレスも傲慢なものである(注1)。 彼は一九五二年にこの話を国務省に持ち込んだ。マッカーシーの全盛期であり、 中国からは「洗脳」という言葉が輸入されていた。フロイトの心理分析もアメリカの 上流階級の頼みの杖になる時代だった。国務省は心理戦争の一角として ダレスの企画に援助を約束する。ダレスが探していたものは、共産主義に 対抗するイデオロギーである。これにはナショナリズムがもっとも頼りになる。 しかし、彼がナショナリズムのリヴァイヴァルをやれと国務省に提案したのかどうかはわからない。 国務省はハーバードで日本研究に頭角を現していたエドウィン・O・ライシャワーに この企画を委託する、(後略)
片岡鉄哉「日本永久占領」(講談社+α文庫) P.245-246 しかし吉田学校がライシャワーのイデオロギーの価値を発見するのは、 もっと後になってからである。国務省の肝煎りで近代化の学者たち(*1)は、 日米交流の主役になる。そのフォーラムとして箱根会議という国際会議が登場する。 彼らは、丸山真男と大塚史学の独壇場だった東大を敬遠して京都大学に目をつけた。 そして京都大学の政治学者、高坂正堯が日本側代表として指名される。 猪木正道の弟子である高坂は、仲間を糾合して「リアリスト」という一派を形成し、 徐々に日本の論壇を席巻していく。彼らは「天皇制ファッショ」しか眼中にない マル系学者を尻目に、華やかなアメリカの学会に出席し、弟子を米国留学に 派遣するようになる。この弟子たちはアングロサクソンの経験主義の社会科学(*2)を 身につけて、数年のうちに帰国する。ノン・ポリである。数と統計をふんだんに使う。 こういう学者がじわじわと増えていくことになる。 この一派が「モラトリアム国家」や「吉田ドクトリン」を礼賛して、吉田の外務省の 応援団になるのである。リアリストの興隆はマルクス主義の猖獗を鎮静化させる。 東大における丸山真男の時代は安保騒動で終わりになる。 しかし「近代化」と「リアリズム」にも明確な政治的使命が与えられていたのである。 経験主義は一見無色透明に見えたが、そこが「リアリズム」の政治性なのであった。 そのポイントは憲法改正のような「政治的」争点を避けることであった。 引用者註 *1:エドウィン・O・ライシャワー(のちに駐日大使)などの日本研究学者のグループ 引用者註 *2:統計学、計量経済学、心理学、社会学などに代表される
【米】 ソ連中国の脅威を強調せよ 京大教授陣に反共工作 50年代、映画制作支援も http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1192954400/ 1 死にかけ自営業φ ★ 2007/10/21(日) 17:13:20 ID:??? 【ワシントン21日共同=杉田弘毅】 一九五○年代に日本の左傾化を恐れた米広報文化交流局(USIS)が 日本で行った世論工作を詳述した報告書が二十一日までに米国立公文書館で見つかった。 (中略) 京大への工作は、五二年に左派教授陣や全日本学生自治会総連合(全学連)などの 影響力拡大に危機感を抱いた服部峻治郎総長とUSIS神戸支部が協議を開始。 吉川幸次郎文学部教授、高坂正顕教育学部教授(*1)ら保守派とされる若手教授陣を 米国に順次派遣するなどして反共派に育て、帰国後はこれら反共派が USISと接触を続けるとともに、各学部の主導権を握り、左派封じ込めに成功したとしている。 報告書によると、USISは(1)日本を西側世界と一体化させる(2)ソ連、中国の脅威を強調する (3)日米関係の強化で日本の経済発展が可能になることを理解させる―などの目的で、 五十の世論工作関連事業を実施。このうち二十三計画が米政府の関与を伏せる秘密事業だった。 この中には、USISが台本を承認して援助した五本の映画やラジオ番組の制作、 出版物刊行、講演会開催などがある。特に、五七年十二月に封切られた航空自衛隊の 戦闘機訓練を描いた映画を、日米関係や自衛隊の宣伝に役立ったと評価している。 この映画はかねて米政府の関与がうわさされた 「ジェット機出動 第101航空基地」(東映、高倉健主演)とみられている。 ソース 中国新聞(リンク切れ) http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200710210221.html 京大教授陣に反共工作 米、左傾化阻止へ世論誘導 http://www.47news.jp/CN/200710/CN2007102101000161.html 引用者註 *1:>>362 にある高坂正堯教授の父である おれが聞いた情報によると、もうじき中国はバブルがはじけて昔の貧乏な中国に戻るらしい もう経済は破綻してて、取り戻すのは無理なんだそうだ その世界では有名な政府関係者筋から聞いた確かな情報だよ まあお前ら頭の良い連中には、今さらなくらいのネタだね、 お前らからすればもう常識的なくらいの知識だろ?
吉田茂最大の罪は、日本国を米国の属国にしたことである。
吉田ドクトリン: 吉田ドクトリンは詭弁なので真に受けず、吉田の真意を理解することが必要だ。 1950年、吉田がダレスの再軍備要請を断ったのは、朝鮮戦争に動員されるからである。 経済理由は詭弁である。本心はちがう。 金がないからといって部屋にカギをかけない人はいない。 安全はすべてに優先するからだ。 http://pub.ne.jp/surugasankei/ 政治、戦争歴史、マスコミ、教科書、宗教、医療業界、警察、司法・・・ すべて見事に一体化され、国民は完璧に洗脳されて来ました。 真の情報を得られるのは、インターネットとほんの一部の書籍のみ。 アメリカ国民は既に気づきはじめました。 このシリーズは見事に分かり易く集約されています。 私は4年前から少しづつこういった事の断片を知り初めていたので受け入れられましたが、一気に観ると頭が困惑します。 → 「 貴方を洗脳から覚醒させるアメノウズメ塾@ 」 VIDEO これらの周辺の関連動画を片っ端から観ることをお勧めします。 「自分は知っている!」という先入観は捨てて観ることを切にお願いします。 >>1 発端は吉田だな コイツが作った流れで現在の屈折した日本が形成されてしまってる 正に米犬にした張本人 時間のあるときに是非観てみて下さい。 → VIDEO ネットの中では、「マスコミが真実を伝えない」ということは周知の事実で、 「9.11」「パールハーバー」「南京大虐殺」「3.11」「3.11」・・・の捏造はかなり知られて来ました。 知っているという人も断片しか知らない人がほとんどだと思います。 このシリーズは、それらの「本筋」を非常に分かり易く表しています。 一切の先入観を持たずに観ることをお勧めします。 ?早く広げないと、日本がどんどん沈んでいきます。 ? 【軍事】日英で武器共同開発へ…野田首相が方針固める 自動装填装置など英側の打診に応え★3 http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1330796436/ 英政府は日本が高い技術力を誇る155ミリ榴弾(りゅうだん)砲(火砲)の「自動装填(そうてん)装置」など 4案件の共同開発を打診している。野田首相は、キャメロン英首相が4月に訪日した際の首脳会談で 正式合意したいとの意向を示しており、外務、防衛両省は共同開発に関する事前協議を加速させる。 初めての共同開発の相手国を英国にしたのは、ライセンス生産や技術移転での制約が少ないからだ。 米国が兵器システムの技術移転に厳しい制約をかけるのとは対照的で、日本の防衛産業が最新技術を 吸収できるメリットは大きい。英国は輸出管理が厳格で、武器が紛争当事国に移転される危険性も低いと判断した。 (後略 >>253 これってどう見るんだ? ロスチャ陣営のほうがいいって事だけど… 日本を仲間にしないと悪者になる かといって本気では組めないってだけだと思う
【政治】 "自衛隊「良い印象」9割超で、1969年の調査開始以来、過去最高" 震災支援評価97.7%…内閣府調査★3 http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1331385651/ 【調査】 "昭和44年の世論調査以来、最も高い" 外国から侵略されたら、何らかの方法で自衛隊を支援する56.6%…内閣府 http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1331553471/ 自衛隊・防衛問題に関する世論調査で、外国から侵略された場合、何らかの方法で自衛隊を支援するとの回答が56.6%と 昭和44年9月(31.8%)の世論調査以来、最も高くなった。前回調査時(平成21年1月、49.6%)に比べても7ポイント増加した。 自衛隊に参加して戦うという回答も6.6%と前回より0.4%増えた。男性では9.8%が自衛隊に参加して戦うと回答した。 調査は内閣府が調査員の個別面接聴取により全国の20歳以上の男女3000人を対象に今年1月5日から22日にかけて実施。 1893人から有効回答を得た。それによると、一切抵抗しないとの回答は4.8%で前回に比べ3.3ポイント減少。 ゲリラ的に抵抗するは2.2%で前回より0.3ポイント増えた。 このほか、身近な人が自衛隊員になりたいと言ったら、賛成するかでは、31.9%が賛成する。40.6%がどちらかと言えば賛成すると答え、 両方を合わせると72.5%となり、前回調査より7.8ポイント増えた。逆に反対するとの回答は19.2%と前回に比べ4.7ポイント減少した。 賛成する理由で最も多かったのは「日本の平和と独立を守るという誇りのある仕事」(60.7%)というものだった。 逆に反対で最も多かったのは「戦争などが起こった時は危険な仕事だから」(71.3%)というものだった。 【2012年危機の正体】南京、慰安婦…日本が“中韓”に戦わずして負ける理由[03/29] http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1332997861/ フォークランド紛争の勝利によってサッチャーは国民の絶大な支持を得た。イギリス国民は自信 を回復し、英国病を克服する原動力となった。しかし、それでもイギリス国民は自らの近現代史 に何となく自信を持てないでいた。原因は当時の歴史教育にあった。 サッチャー改革の柱の1つに教育改革がある。当時の教育行政は完全なる地方分権で、日本で いう教育委員会が実権を握っていた。教育委員会には教職員組合が巣食い、組合主導の教育が 行われていた。ロンドン市ではトロツキストの過激な組合が教育を牛耳り、その結果、イギリスの 植民地支配がいかに残虐であったのかをグロテスクなイラストで描いた教科書が横行していた。 サッチャーは3期目の1988年からの教育改革で教育の責任が国にあることを示し、教育界から 組合の影響力を排除した。歴史教育も先人たちの苦闘があって今日があるとする内容に改めら れた。イギリス国民は次第に贖罪意識を脱し、自信を回復していった。 (後略 民主党マニフェストは増税しないとしていたから増税議論自体がおかしい なんでメディアは増税は民主党マニフェストで否定されていたと報道しないのだろう
【エネルギー政策】『原子力基本法』改正、:目的に"安全保障"追加--官房長官「軍事利用の考えは一切ない」 [06/21] http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1340290101/ 20日に成立した原子力規制委員会設置法の付則に原子力基本法の改正が盛り込まれ 「我が国の安全保障に資する」との目的が追加された。このため「原子力の平和利用の 原則に反する」との懸念の声が出ている。藤村修官房長官は21日の記者会見で 「平和利用の原則、非核三原則の堅持は揺るがず、軍事転用の考えは一切ない」と説明した。 ■「平和利用」違反の懸念も 基本法は2条の基本方針で、原子力研究や利用を「平和目的に限る」と明記。民主・自主 ・公開の原則を掲げている。規制委設置法は付則に基本法を改正する規定を置き、基本法 2条に「我が国の安全保障に資することを目的として行う」と追加した。原子炉等規制法 にも同様の改正が行われた。 この表現は当初の政府案にはなかったが、自民、公明両党が4月に提出した対案で明記した。 日本の高い核技術を潜在的な抑止力としてとらえ、安全保障政策のなかに位置づける考え方が 背景にある。20日の参院環境委員会では、複数の委員から「日本が核武装する表明か」 と疑問が出た。 「原子力の憲法」こっそり変更 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012062102000113.html 追加された「安全保障に資する」の部分は閣議決定された政府の法案にはなかったが、修正協議で 自民党が入れるように主張。民主党が受け入れた。各党関係者によると、異論はなかったという。 修正協議前に衆院に提出された自公案にも同様の表現があり、先月末の本会議で公明の江田康幸議員は 「原子炉等規制法には、輸送時の核物質の防護に関する規定がある。核燃料の技術は軍事転用が可能で、 (国際原子力機関=IAEAの)保障措置(査察)に関する規定もある。これらはわが国の安全保障にかかわる ものなので、究極の目的として(基本法に)明記した」と答弁。あくまでも核防護の観点から追加したと説明している。 一方、自公案作成の中心となった塩崎恭久衆院議員は「核の技術を持っているという安全保障上の意味はある」 と指摘。「日本を守るため、原子力の技術を安全保障からも理解しないといけない。(反対は)見たくないものを 見ない人たちの議論だ」と話した。 ここで言う「安全保障」は、定義について明確な説明がなく、核の軍事利用につながる懸念がぬぐえない。 この日は改正宇宙航空研究開発機構法も成立した。「平和目的」に限定された条項が変更され、 防衛利用への参加を可能にした。 これでは、どさくさに紛れ、政府が核や宇宙の軍事利用を進めようとしていると疑念を持たれるのも当然だ。 【国際】 日本の原子力基本法改正に韓国が強く懸念 「再武装化の動きだ」 「原子力を軍事使用か」 http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1340325463/ 民主党が15日、自民党と公明党の主張を受け入れ、修正協議を経て原子力規制委員会設置法を提出した。 20日成立した成立した原子力規制委員会設置法の付則では、原子力基本法の改正も盛り込まれ 「わが国の安全保障に資する」との文言が含まれていることに、韓国が強い懸念を示した。 韓国メディアは「北東アジアで核武装のドミノを誘発する」などと相次いで報じた。 基本法の変更は34年ぶりとなり、藤村官房長官は改めて原子力の軍事転用は否定した。 これを受け、韓国では核の軍事利用を念頭に置いたものと見方を強めている。 核爆弾の製造に必要な技術もプルトニウムも保有している日本は「いつでも核兵器を作れる潜在的な核保有国」であり、 今回の法改正は国際情勢応じて法の解釈を変えられる、つまり「軍事利用の可能性を法に明示した」との見解を示した。 韓国メディアは、日本の武装化の動きは昨年末に「武器の輸出3原則」を緩和したことに始まり、 今回の原子力基本法の改正はその延長戦上にあると指摘。 宇宙開発技術の防衛利用への参加を可能にしたと取れる改正宇宙航空研究開発機構法の成立なども問題視し、 日本で再武装化の動きが活発化していると分析した。 さらに、日本は北の核保有と中国の軍事力膨張、アジア・太平洋地域におけるアメリカの経済的・軍事的影響力の減少などを理由に 「独自の武装化」の傾向を辿っているが、このような動きは「北東アジアで核保有のドミノを誘発する」として周辺国の懸念が高まっていると伝えた。 【朝鮮日報】脱原発を叫びながら核燃料を製造する日本[06/29] http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1340927416 日本政府が、福島第一原子力発電所の事故を機に中断していたプルトニウム・ウラン混合酸化物 (MOX燃料)加工工場の追加工事を26日に認可した。 日本国内では原発事故を機に原発廃止論が拡大しているが、日本政府は世論とは反対に、 核兵器に転用可能なプルトニウムの関連施設を廃止しないという意志を示したものと解釈されている。 日本政府はこれに先立ち22日、原子力基本法に「国家安全保障」という条項を追加した。 この変更をめぐり、国内外では「日本は長期的に核武装へと進む道を開いたのではないか」 という疑惑や非難が噴出した。 経済産業省傘下の原子力安全保安院は、青森県六ケ所村のMOX燃料加工工場の建設工事をめぐり、 粉末状のMOX燃料を固体化する施設などを追加で建設することを認可した。 朝日新聞が27日付で報じた。 六ケ所村の再処理工場は、使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムを抽出する施設。 日本政府が六ケ所村に追加で核燃料工場を建設するのは、核兵器への転用が可能な 高純度のプルトニウムを生産できる福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」を維持するという意味だ、 と専門家は分析している。 毎日新聞は、原子力基本法への安全保障条項の新設をめぐり 「原発が廃止されれば六ケ所村の再処理施設が存在する根拠がなくなるが、原子力基本法の改正により、 原発の存廃に関係なく、軍事用の核物質を生産できる六ケ所村の再処理施設を存続させる根拠が整った」と分析した。 過去の失策を非難する事よりも、将来を見据えた日本繁栄の建設的な意見が良いと思う。 至急に日本政府は尖閣諸島へ日米合同常駐国境警備隊を派遣するべきである。 中国はすでに南沙諸島に監視所とヘリポートを建設して、フィリピンの批判を受けている。
>>225-226 【シンガポール】独立記念日に合わせた軍事パレード、最新兵器を披露…ことしの国防費は国家予算の4分の1、7700億円[08/10] http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1344593709/ 中国が海洋進出を活発化させるのに伴って東南アジア各国が軍事力の整備を急ぐなか、シンガポールでは 独立記念日に合わせた軍事パレードが行われ、最新の兵器が披露されました。 シンガポールは、マレーシアから独立した8月9日の記念日の祝賀行事で毎年、最新の兵器を披露する軍事 パレードを行っています。 47回目のことしは、空軍の戦闘機が高層ビルの周辺を旋回したり、海軍の高速艇がスピードを上げた状態 から急停止するなどのパフォーマンスが次々に披露されました。 シンガポールは、国防費を年々拡大させており、ことしは10年前の1.5倍の日本円で7700億円余りと、国家 予算の4分の1にのぼる規模で、金額だけでみると東南アジアで最大となっています。 また、アメリカ軍の最新型の艦艇を来年から受け入れることにしており、アジア太平洋地域を重視する新たな 国防戦略を進めるアメリカとの関係を強化しています。 中国が海洋進出を活発化させるなか、東南アジアではほかにもインドネシアやタイ、ベトナムなどが近年、 国防費を急速に増やしています。 東南アジアの軍備増強の動きについて、アメリカ海軍大学のピート・ペドローソ教授は、「中国が、南シナ海や 東シナ海で挑発的な行動をとっていることが背景にある。近隣の国が軍備を増強させるのに合わせてバランス をとろうと、アジア全体が軍拡競争に陥っている」と話しています。 >>263 野田総理自身が、マニフェストに増税がなかったことを謝罪してたよ >>200 新しい憲法ができたばかりだったから、まだ改変するつもりはなかったんじゃないかな でもまさかこんなに長く続くとも思ってなかっただろうけど >>228 戦前があまりに軍事に金を使いすぎたからね 日本が本気で自主独立のための軍備をしたらとてつもない金がかかる >>245 属国というのは一部の人が比喩で言うだけであって、実際は属国ではない +にスレ立ってたが、ここのオマイラ的にはどうだったのか聞きたいw
今思えば講和を花道に鳩山一郎に政権を返して自主憲法制定・再軍備を断行すべきであった。
もう生産する気ない TF7など出ない、もうあきらめろ
[FT]主権という幻想を追い求める国家 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0704N_X00C13A6000000/ (2013年6月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 国家が戻ってきた。1945年以降の多国間の秩序は崩壊しつつある。どこを見ても、国家主義が勢いを増している。 既成勢力も新興勢力も、国家主権という伝統的な概念を掘り返している。こうした国々は、1648年のウェストファリア条約 が生み出した国際体制を取り戻したいと考えている。彼らは幻想を追い求めている。 移動する資本、国境を越えたサプライチェーン(供給網)、そしてデジタル時代のつながりは、個々の国から力を奪う。 失われた権威を取り戻す方法は、各国が協調して行動することだった。 ■絶対主権を好む新興国 ところが、ムードが変わった。「台頭する」国は、「台頭を遂げた」国になると、ルールに基づく制度を受け入れるのを 渋るようになった。そのルールが主に既成勢力の大国によって書かれたものである以上、なおのことだった。一方、 米国は「世界の警察」の役割から退きつつある。ユーロを救うために大幅な統合深化が求められているポストモダン の欧州でさえ、国家と超国家の緊張と格闘している。 新たな大国――中国、インド、ブラジル、南アフリカ共和国など――は、ジョン・ロールズの協調的な世界より トマス・ホッブズの絶対的な主権を好む。これらの国は、19世紀の世界のような景色を思い描いている。力というものが、 最大の経済と軍隊を持つ国々に属し、競合する同盟関係によって均衡が保たれていた世界だ。 プーチン大統領が専制国家を再び築こうとしているロシアも、ほとんど同じ見解を抱いている。主権は不可侵なのだ。 ウェストファリア体制の内政不干渉の原則に従うと、世界はシリアの残忍なアサド政権をそのままにしておかなければ ならない。 ■世界共通の目標に生かすための行動を 高齢化が進み、世界経済に占める割合が急激に低下する大陸として、欧州は自分たちの価値観と利益を守るため に一体となって行動しなければならない。中国は、気候変動の荒廃や、開かれた市場と世界的な供給ルートへの 脅威に非常にもろい。米国は、比較的自給自足が成り立っているにしても、自国の繁栄と安全保障に対する遠方 からの脅威を避けられない。 我々の元に残された矛盾は、国家主権が大いに尊ばれる一方で、国家主権というものを行動する能力と厳密に 定義した場合、主権が次第に効果を失っている世界になってしまっていることだ。世界の国々は、古い秩序を新しい 取り決めに改め、国家の目標だけでなく共通の目標を認めることに、避けられない利害を共有している。 だからと言って、各国が実際にそうするわけではない。歴史は、政治家が幻想を追求することを選んだ不幸な事例 に満ちている。欧州は来年、初期のグローバル化時代が流血のうちに終わってから100周年を迎える。 By Philip Stephens 2014/01/21 【歴史】「徳富蘇峰の再評価、今こそすべき」 http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1390286722/ まずはその世界観。氏によれば、蘇峰は世界を「力と力の角逐」と捉えた。 はじめは平民主義を掲げていたが、1895年の三国干渉を機に「力の福音」に目覚め、以後一貫して 「力」のリアリズムから世界を捉えた。「勢力均衡を信奉したのもリアリズムから。アメリカが正義や 民主主義などの理念を掲げるのも、それが自国の国益にかなうからそうしていると見抜いていた」。 裏返して言えば、政治や社会現象に理想主義や進歩主義を持ち込まないことであり、 中国の力による台頭が顕著な今こそ、こうした蘇峰の姿勢は必要になるという。 >>61 NHK クローズアップ現代 http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3425.html No.3425 2013年11月5日(火)放送 「知られざる“同胞監視” 〜GHQ・日本人検閲官たちの告白 〜 世界中で、政府の要人や市民の電話盗聴を行っていた疑惑が連日報じられているアメリカ。およそ70年前、 終戦直後に大規模な電話盗聴や郵便検閲を、日本でも行っていた 事実を伝える資料が、今年、憲政資料館で見つかった。第二次大戦後、連合国軍総司令部(GHQ)の秘密機関が、 多くの日本人を使って、全国を行き交う手紙を秘密裏に開封し調べていた実態と、その作業を担っていた 日本人4000人の名簿が、早稲田大学の調査で明らかになったのだ。GHQの秘密機関「CCD」(Civil Censorship Division)が、終戦直後から1949年まで、日本の世論、反米の思想や動き、占領政策の効果などを極秘に調査。 GHQは徹底して事実を秘匿し、検閲に関わった多くの日本人たちも、“敵国”へ協力していた負い目から、 そうした体験はほとんど語られず“同胞監視”の真相は闇に包まれてきた。今回取材班は、発見された名簿を 元に当事者の証言を収集。見えてきたのは、アメリカの秘密機関による諜報活動の実像と、検閲を手がけた人たちの 苦渋の決断、戦後70年近く背負ってきた苦悩だった。戦争の知られざる一面を紐解く。 クローズアップ現代「知られざる“同胞監視”〜GHQ・日本人検閲官たちの告白〜」 http://tv.yahoo.co.jp/program/79010532/ 第二次大戦後、連合国軍総司令部・GHQが、日本人を使って大規模な「郵便検閲」を行っていた実態が新資料から明らかに。闇に包まれてきた“同胞監視”の真相に迫る。 第二次大戦後、連合国軍総司令部・GHQが、日本人を使って大規模な郵便検閲を行っていた実態が判明。 アメリカが、日本人の思想や動向、占領政策の効果等を探るため、全国の手紙を監視していた資料、 そして検閲に関わった日本人のべ4000人の名簿が発見されたのだ。GHQは事実を秘匿。検閲に関わった人たちも “敵国”に協力した負い目から、ほとんど体験は語られてこなかった。証言と資料から闇に包まれた戦争の一面に迫る。 ケネディーの娘が日本人よりイルカが大切だとよ。 おちょくりやがって。 たしか東京大空襲では一晩で非戦闘員を10万人焼き殺したよな。 有史以来はじめてのこと。 まさに鬼畜生。 おのれの残虐性を覆い隠すための性奴隷と同じ猿芝居ですよ。 温暖化のばか騒ぎも自分たちがエネルギーをバンバン使うための政治ショーなのに、お人よし日本人は気づきません。 アホか。
>>290 天皇カルトに靖国戦争カルト、 低知能過ぎで人間とは思えないがしかし危険過ぎる。 護憲派(憲法9条2項擁護派)の問題点 @ 9条2項が有る事で平和を保てると言う割にそのメカニズム(9条2項が有る事で平和を保てるメカニズム)を説明できない。 A 9条2項が有る事によって、前文で書かれた平和を維持できない事態(憲法を変えないという政府の不作為により外国軍侵略等) を招く事を理解できない。 B 9条2項が有る事によって、前文で書かれた政府の行為によつて戦争の惨禍が起る(憲法を変えないという政府の不作為 により外国軍の侵略等を招く)事を理解できない。 C 9条2項が有る事によって、11条で書かれた基本的人権が保障されない事態(外国軍侵略等)を招く事を理解できない。 D 9条2項が有る事によって、13条で書かれた国民は個人として尊重される、が保障されない事態(外国軍侵略等) を招く事を理解できない。 E 9条2項が有る事によって、13条で書かれた生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利が保障されない事態 (外国軍侵略等)を招く事を理解できない。 続く
>>294 F 9条2項を変えることは、16条の法律の制定、廃止又は改正の権利を行使したにすぎず、改憲運動を行ったからといって 迫害する事は何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けないとする16条と矛盾することを理解できない。 G 9条2項を変えない事によって外国軍侵略等を招く事は、12条の国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力に よつて、これを保持しなければならないとする12条と矛盾しむしろ9条2項を変える事こそ合致する事を理解できない。 H 昭和21年11月3日公布・昭和22年5月3日施行以来問題ありと根拠と共に指摘されつづけてきた9条2項をなんの根拠も 示さず、すばらしいと盲目的に絶賛する事は自己陶酔でしかない事を理解できない。 I まだ日本に対する軍事侵攻の用意ができていないだけにも関わらず、9条2項が有る事で軍事侵攻されないに脳内変換 されている事に気付かない。 J 憲法制定以来問題点を指摘され、改正されない場合阿鼻叫喚の地獄絵図が巻き起こるであろう9条2項を改正しようとする にすぎないのに、早急で議論がつくされていないと言い張るが、何年議論すれば早急でないのか、また、議論している間 に軍事侵攻されないとなんの根拠をもって主張するのかの問いに答えようとしない。 まあ、所詮、ユダヤ人の陰謀だろうよ。ビビッド○イツネットワーク。
2015/08/04 【国際】なぜ日本は、米国に原爆投下に対する謝罪を求めないのか?(c)2ch.net http://da ★ily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1438659207/ 2015/08/04 【政治】日本政府盗聴疑惑、なぜ米国に抗議しないのか フランスやドイツは非難声明を発表したのに [転載禁止](c)2ch.net http://da ★ily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1438691467/ >>274 2013年5月 最近のシンガポール情勢と日・シンガポール関係 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/singapore/kankei.html 3. 国防 (1)国防政策 (イ)シンガポールを取り巻く地政学的条件から、国防は軍事力のみでは全うできないとの判断により、 国民を心理・社会・経済・民事・軍事の各分野にわたって組織化するトータル・ディフェンス(総合防衛)政策を推進。 ナショナル・サービス(2年間の義務兵役、訓練終了者は即応予備役に登録され、年間最高40日間の招集訓練に 13年間参加することが義務付けられている)の充実を図っている。 また、国防政策の優先順位は高く、国防関連予算は、2012年度予算で約123億シンガポール・ドルで 予算総額の約24.5%のシェアを占めている。 (ロ)五カ国防衛取極(FPDA:1971年11月に英国、豪州、ニュージーランド、マレーシア及びシンガポールの間で締結) に基づき、これら4カ国と軍事協力関係にある。ASEAN諸国等との間で共同演習等の二国間の軍事交流を積極的に推進し、 また、自国の地理的条件に伴う演習地不足を補うために、タイ、インドネシア、オーストラリア、ブルネイ、 ニュージーランド、米国等で訓練を行っている。 (2)国防組織及び指揮系統 (イ)常備軍事力は、陸軍5万人、海軍9千人、空軍約1万3千5百人となっており、ASEAN内で最も近代化が進んでいる。 非常時には予備役約30万人の動員が可能とされている。 (ロ)制服軍人は、国防第一事務次官の直接指揮を受けることとなっており、完全なシビリアン・コントロールの下で運営されている。 (ハ)非常時の軍隊発動権は、形式上大統領にあるが、実際には主要閣僚で構成する国防閣僚会議が行使。 平成16年度重要事項調査:参議院 http://www.sangiin.go.jp/japanese/kokusai_kankei/jyuyoujikou/h16/h161houkoku.html 2 セドリック・フー国防担当国務相との会談 まず、田村団長から「アジアの一員である日本として、有事法制の先進国であるシンガポールから有事・緊急事態対処体制、 民間防衛制度について学びたい。」旨訪問の趣旨を述べた。 国務相からは「シンガポールと日本は米国の安全保障の下、戦略的に共通の利益を有している。テロ、大量破壊兵器の拡散は 死活的に重要な問題である。多数の船舶が航行しているマラッカ海峡における安全航行、テロ・海賊対策は重要な課題である。 コンテナについて安全対策を講ずる必要がある。シンガポールは、スイス、スウェーデンに二十年前からトータルディフェンス の考え方を学んでいる。その理由は、大規模な正規軍を保有していないこと、心理面の防衛が重要であることが挙げられる。 トータルディフェンスは、国軍の存在、外交の展開、民間防衛、経済的基盤、多民族国家としての地域社会の調和、 心理的基盤の強靭性という要素から成っている。人種間の誤解と不信の除去が重要である。」旨の発言がなされた。 派遣議員からの「シンガポールに対する脅威に係る認識、他国との安全保障上の枠組み」についての質問に、 国務相から「シンガポールは恒久的な敵もいないし、恒久的な友人もいない。シンガポールは特定国との同盟はないが、 共同訓練は米国、フランス、オーストラリア、ニュージーランド等と実施している。」旨回答がなされた。 また、国務相から、自衛隊艦船・航空機の寄港に対するシンガポールの支援の継続について言及があり、 田村団長から、シンガポールの支援に対する謝辞と今後の更なる支援について発言がなされた。 シンガポールの街には3月に死去した初代首相リー・クアンユー氏の足跡が残る。経済と安全保障が密接に絡み合う国家モデルは 世界で類を見ない。「強権的」「過保護」と批判されたが、リー氏は世界有数の豊かな国を造り上げた。… マレーシアから独立した50年前。リー氏は現在まで続く成長モデルを打ち出した。… リー氏はことあるごとに「生き残り」という言葉を口にした。経済的な豊かさと並行して求めたのが、他国の侵略 を未然に防ぐ強固な防衛網の確立だ。 柱の一つが軍事力の強化だ。男子皆兵の徴兵制度を導入し、近代的な軍隊も整えた。国家予算に占める軍事費の割合は 約2割を占める。さらに、日常生活の全てを自国防衛に関連づける「トータル・ディフェンス」を掲げ、国民に普段の 緊張を強いた。侵略の脅威を意識させて、国の求心力を高める狙いもあった。… 日本経済新聞 2015.08.10 朝刊 <シンガポール50周年特集> 2015/8/10 建国の父、執念の成長 シンガポール50周年 編集委員 太田泰彦 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H2K_Y5A720C1970M00/ 2015年08月10日 建国50周年シンガポール:やっぱり日本とは全然違うな? http://a ●meblo.jp/auntie88/ シンガポールに至っては、小学校から、毎朝、授業が始まる前に、国旗掲揚、国歌を歌い、国への宣誓をする。 小さいときから、”国”という概念を叩き込まれる。そして、家族や国など愛する者を守るのは国民の義務と頭に叩き込まれる。 2015年2月11日 15日にシンガポール警報システムのサイレンが鳴ります http://www.c ◆ocokala.net/sg_jp/viewtopic.php?f=6&t=1210 ちなみにこの日は、1942年第二次世界大戦でシンガポールが日本に降伏した日です。 日中に鳴り響くサイレンの正体は? http://www.coc ◆okala.net/sg_jp/viewtopic.php?f=7&t=127 サイレンの正体は、パブリックワーニングシステムと呼ばれ、サイレンによって緊急事態を市民の伝えるシステムです。 >>75-76 >>224 ビックリ!? スイスのあのサイレン、ランチ会で響き渡る?! カテゴリ:スイスでの生活情報 2 http://bl ●og.livedoor.jp/erdbeere0712/archives/51472955.html 今年もスイスにサイレンが鳴り響きました カテゴリ:「スイス」 という国スイスでの生活情報 2 http://b ●log.livedoor.jp/erdbeere0712/archives/51545446.html スイスのサイレン2014 VIDEO 2015/06/27 【スイス】軍隊の廃止、徴兵制の廃止→圧倒的多数で否決。スイス国民の国防意識の高さ【民間防衛】 [転載禁止]c2ch.net http://ha ★yabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1435334818/ >>61-64 >>88 >>289 2015/06/14 【歴史戦】GHQ工作 贖罪意識植え付け 中共の日本捕虜「洗脳」が原点 英公文書館所蔵の秘密文書で判明[06/14] [転載禁止](c)2ch.net http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1434255275/ http://www.sankei.com/life/news/150608/lif1506080009-n2.html 2015/9/2付 元検閲官、消えぬ苦悩 GHQ占領期に私信を開封 「境遇同じ人 裏切った」 http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG01H35_R00C15A9CR8000/ 日本が降伏文書に調印し、GHQ(連合国軍総司令部)による占領統治が始まってから2日で70年を迎える。 情報統制のためGHQが進めたマスメディアや郵便物の検閲には、多くの日本人が携わった。 後ろめたさから口を閉ざしてきた元検閲官は「生活苦を訴える言葉が検閲されたことを忘れてはいけない」と 占領期の歴史を語り継ごうとしている。 「生きるために必死だったが、日本人を裏切っている心苦しさは消えなかった」。神奈… ★★★ 在日朝鮮人の歴史 Part3 ★★★ http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/history/1285724834/3-4,205,715,718,720-722,733-734,741,744-745,747 http://www.log soku.com/r/2ch.s c/history/1285724834/3-4,205,714,719,721-723,735-736,743,746-747,749 Voice 2015年8月号 http://www.php.co.jp/magazine/voice/?unique_issue_id=12452 総力特集:戦後70年、日本の十字路 GHQと日本共産党の闇 岡部 伸 戦後秘史〈4〉赤旗とGHQ (1975年) 大森 実 (著) 出版社: 講談社 (1975) http://www.amazon.co.jp/dp/B000J9E30K/ 米戦時情報局の『延安報告』と日本人民解放連盟 山極 晃 (著) 出版社: 大月書店 (2005/07) http://www.amazon.co.jp/dp/427252075X/ >>42 2015/10/08 【国際】 日本に「NPT(核不拡散条約)の批准急ぐな」 ニクソン政権が中国意識か [朝日新聞] [転載禁止](c)2ch.net http://da ily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1444254434/ 2015/11/23付 (グローバルオピニオン)対中国、「甘い幻想」捨てよ 米国防総省顧問 マイケル・ピルズベリー氏 http://www.nikkei.com/article/DGKKZO94308050S5A121C1TCR000/ 1972年にニクソン大統領が訪中して以来、米国はあらゆる支援を通じ、中国が強くなるのを手伝ってきた。 中国が強大で豊かになれば、ジーンズやロック音楽を好む中間所得層が生まれ、米国のような国になっていく。 やがて民主化も進み、中国は米国の同盟国になるにちがいない。中国を助けたのは、こんな前提を信じたからだ。 70年代には米国のライバルは日本であり、貧しく、遅れてれていた中国は決して米国に挑むことはない、とみられていた。 つき合うべき友人は中国であって、日本では ない。こうした見方を初めにキッシンジャー元国務長官らが唱え、しだいに米国内に広がっていったのだ。 いまから振り返れば、その考えは誤りだった。ところがワシントンではいまだに、中国が協力相手になるとの 希望的な観測が幅をきかせ、支援が続けられている。... 米国が中国への幻想を捨てられないのは72年以来、両国がさまざまな秘密協力によって結ばれてきた実績があるからだ。... アフガニスタンにソ連が侵攻した後には、米国は中国から約20億ドル分の兵器を買い上げ、アフガンの反ソ武装勢力に流した。 80年代には、カンボジアからベトナム勢力を追い出すため、米中がタイやシンガポール、マレーシアと組み、秘密工作も展開した。 こうした実績があるため、米国の政策決定者の多くは、今後も中国と協力できると思っている。 (南シナ海の人工島などの)問題は一時的なものにすぎない と考えているようだ。中国側も米国に対抗する戦略など 存在しないと力説する。 しかし私の見方が正しければ、中国の言ってることは 真実ではない。... 米国は米中秘密協力について、日本には一切、教えてこなかった。日本は憲法の制約上、他国には軍事支援 できないうえ、秘密工作を担う機関もないので、知らせる 必要はないと考えられてきたのだ。米中間でどのような 協力が進んでいるのか、日本は今からでも米政府に情報の提供を求めるべきだろう。(談) 櫻井よしこ氏が説く中国「新思考」外交の正体 http://agora-web.jp/archives/1649975.html 櫻井よしこ氏が週刊新潮に長期連載しているコラム「日本ルネッサンス」の7月30日号を読むと、 改めて世界制覇の野望実現に向けて粘り強く、根気良く突き進む中国の執念深さ、欲深さに驚異(脅威)を覚える。 櫻井氏の記事は、中央公論8月号に人民日報の元論説委員である馬立誠氏が「中日の和解なくして東アジアの安寧はない」 という論文を寄稿したことから始まる。 馬氏と言えば、人民日報の論説委員として2002年ごろ、日本との関係改善を呼びかけた論文を発表し、 「対日新思考」論者として話題になった。 論文は「日本の戦争謝罪はもはや十分であり、日本で再び軍国主義が復活する心配は無い。 これからは経済で日本と競い合うべきだ」という趣旨で、中国国内の偏頗なナショナリズムや反日意識を批判した。 日本の中央公論や文芸春秋にも「対日関係の新思考」を寄稿し、「日本はアジアの誇りである」とまで書いた。 論文は中国国民から猛烈に非難され、人民日報の論説委員を外されるまでになった。しかし、日本では中国の 「新思考」を歓迎する論調がリベラル派のみならず保守派にも広がり、中国と対立するのではなく経済、技術面で 協力して行こうというムードが強まった。 櫻井氏もこの論文に感動し、馬氏に取材する。だが、取材の過程で、櫻井氏は人民日報の論説委員の職を解かれ ながらも、「新思考」は江沢民主席(当時)の了承の下で書かれたと確信する。… 在日米軍は日本防衛に直接関与しない−米政府の外交文書でわかった ◆ ジャーナリスト・春名幹男/安倍晋三首相、日米安保条約 週刊文春(2015/12/03), 頁:31 http://am eblo.jp/souldenight/entry-12100571655.html … 一九七一年に当時のジョンソン国務長官代行がニクソン大統領に提出したメモ。 「そこには、『在日米軍は日本本土を防衛するために駐留しているわけではなく、 韓国、台湾、および東南アジアの戦略的防衛のために駐留している』と、書かれていました」 続くフォード政権で作成された統合参謀本部の文書には、こう明記されている。〈在日米軍および基地は日本の防衛に直接関与しない〉… 春名氏が入手した機密文書のひとつに、ニクソン政権当時の六九年に米国の情報機関がNSC(国家安全保障会議)に 提出した「日米安全保障関係の見通し」と題したものがある。この文書は反安保・反基地の機運が盛り上がっていた当時の日本国内の政治情勢を次のように分析する。 ・六九年中に沖縄返還の時期で合意を得られなければ、佐藤栄作首相(当時)が批判に晒されて、辞任に追い込まれかねない。 ・その場合の後任候補は、米国に対して、より自立的で、中国に対してより柔軟な態度を示すだろう。誰が後継首相になっても、安保問題で米国が日本と交渉するのは確実に困難になる。 「この文書はNSCの議論で重視され、沖縄返還の実現へと政権内の流れをつくることになります。 ニクソン政権で国家安全保障担当補佐官だったキッシンジャーは、沖縄返還について 『われわれが交渉を拒否すれば、現実的な問題として、基地をすべて失うことにつながる』と回顧録に残していますが、 その意図は明らかです。親米的な佐藤政権を延命させることで、沖縄の米軍基地を半永久的に利用する狙いがあった」 日本、中国、台湾が領有権をめぐり争う尖閣諸島についても米国のスタンスは、実はこの当時から変わっていない。 沖縄返還まで尖閣諸島に施政権を有していた米国は、七一年の沖縄返還協定で、施政権の日本への移転を認めた。 「しかし、主権については一切触れていません。当時駐日米国大使だったマイヤーは回想録で、 『そんな巧みな立場によって、三つの当事国に嫌われることなく、今後何年も続きそうな論議に米国は不関与の立場を保障された』と記しているのです」… 日本の少子化 百年の迷走: 人口をめぐる「静かなる戦争」 (新潮選書) 河合 雅司 (著) 出版社: 新潮社 (2015/12/22) http://www.amazon.co.jp/dp/4106037793 内容紹介 今日の深刻な少子化は、「人口戦」の敗北から始まった――。 日本の人口の減少速度はこれからさらに加速し、毎年数十万人単位で減り続けることになるという。 戦争でもこれほどまでの急減をもたらすことはないだろう。 一体なぜ、ここまでの惨状を招いてしまったのか? ――実は、そこには国家の衰退を根幹から導くよう、 他国より仕掛けられた「静かなる有事」が存在した。驚きの裏面史。 内容(「BOOK」データベースより) 今日の深刻な少子化は、戦後GHQが仕掛けた「もう一つの日米戦」だった!明治から現在まで日本の歴史を 人口の観点から顧みると、驚愕の真実が明らかに! 2016/01/07 【芸能】小林よしのり氏「国を守る気概あれば米依存から抜け出せる」 [無断転載禁止]©2ch.net http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1452133664/ アメリカは「イスラム国」による中東情勢緊迫化に、何ら有効な手立てを打ち出すことができない。 オバマ大統領の求心力は下がるばかりで、積極策を打ち出そうにもイラク戦争の悪夢がよぎる。 アメリカ帝国の終わりの始まり同盟国の存在感低下を、日本はどう捉えるべきか。 このたび新刊『大東亜論第二部』で日本人の精神性の復興を説く小林よしのり氏が、 国際政治学者・三浦瑠麗氏と「新時代の安全保障」を語り尽くした。 小林:パリ同時多発テロをきっかけにフランスでは軍に志願する若者が増えていると聞くけど、 もしも日本でテロが起きたときに「おれが戦う」という若者が出てくるのか。 わしは懸念しているんですよ。善悪の問題ではなく、国民国家とは国民が自国を守るものでしょ。 それなのにこんなにアメリカに依存していて日本は大丈夫なのか、と。 三浦:アメリカに対する日本政府の態度は、北朝鮮や中国の脅威が自覚された頃からずっと問題ですね。 アメリカのシンクタンクなどの人が良く本音ベースで言うのですが、なぜ安倍政権や官僚はアメリカの政権や官僚に対してあんなに遠慮深いのかと。 日本の政治家や官僚は慎重に言葉を選び相手の気分を害さないよう気を遣う。でも米国ではそうしたやり方で尊敬を勝ち得ることはできません。 まずは信頼関係を築き、自らがどんな原則に則って行動しているのかを明らかにし、利害対立点も含め是々非々で議論をすることが肝要です。 安倍政権は対アメリカでは遠慮し、国民に対しては「お上」として上から目線で臨む。 小林:常々わしもアメリカを全面的に信頼する安倍政権に対して「いい加減やめてくれ」といっているんですよ。 安倍首相は「アメリカとは民主主義という価値を同じくしている」というけど、 日本は民主主義を世界に「普遍化」させるべき価値とは考えていない。日本にとって民主主義はシステムに過ぎない。 小林よしのりも、自宅を空爆すれば判るさ。アメリカ軍に。
716 名前:名無しさん@恐縮です@転載は禁止[] 投稿日:2016/01/08(金) 23:02:39.03 ID:c8l0FasJO 「日本人はアメリカの外交政策に対して、ほぼ無制限の支持を与えてきた。 日本はアメリカの属国となったことで、自分達の政治指導性を発揮する可能性を失ったのだ。 このような明らかに不均衡な日米関係に対して、多くの日本人は、『貴重な日米関係を維持するためには、日本がワシントンの命令に従うことなど安い代償です』などと述べている。 日本人は自らの外交問題に関して、自分の言葉で語ることすらできない有様だ」 ジョン・ダワー
2016/02/06 【社会】日本の少子化は「人災」だった [無断転載禁止](c)2ch.net http://da ily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1454732811/ 懸念はもう一つあった。米国は国土面積が狭い割に多くの人口を抱える日本を戦前から注視していた。 GHQの報告書を翻訳した『GHQ日本占領史第4巻 人口』(日本図書センター)には、日本の開戦理由を 「人口を養うに必要な資源獲得のための軍事力による領土拡張を擁護し、同時に、増加する人口を養うための 彼らの帝国主義的政策を宣伝した」とする分析結果が残されている。 GHQの人口問題の専門家らは、戦後も「日本の人口増加に歯止めがかからなければ、将来、 膨張主義が復活する」と警告した。 占領国が人口抑制を強要した場合、国際社会から強い非難を受けることは必然だった。 そこで、GHQは日本人自身の手で産児制限を普及させることにしたのである。 当然のことながら、占領下とはいえ日本政府は産児制限の受け入れを拒絶した。芦田均厚相は、 20年12月15日の貴族院本会議で「一度出生率が減少傾向になった場合には、人口増加の傾向に回復することは困難である。 人口が過剰であるからといって、すぐに政府が公然と産児制限を認めることは、慎重に考慮を要することだ」と答弁している。 人口の多寡が「国力」を意味した戦前・戦中において、産児制限は「民族の自殺」であり、 将来的な国家の滅亡につながると考えられていた。 第二次大戦が終わってなお、日米間で国家の存亡をかけた「静かなる戦争」が続いていたのだ。 闇堕胎による女性の健康被害が社会問題化したこともあり、ついに吉田茂内閣はそれまでの政府方針を転換した。 24年4月、産児制限拡大を検討するため人口問題審議会の設置を閣議決定した。 これを受け、同年6月には優生保護法に改正が加えられ、日本は「経済的理由」で中絶が認められる国となった。 結果として、第1次ベビーブームは突如終焉(しゅうえん)したのである。 日本‐呪縛の構図:この国の過去、現在、そして未来 上 (ハヤカワ・ノンフィクション) R. ターガート マーフィー (著), R. Taggart Murphy (著), 仲 達志 (翻訳) 出版社: 早川書房 (2015/12/18) http://www.amazon.co.jp/dp/4152095903 『日本 呪縛の構図 この国の過去、現在、そして未来』 訳者あとがき 早川書房2016年01月03日 http://honz.jp/articles/-/42219 同氏の主張はきわめて明快だ。日本は1945年の敗戦以来、いまだに安全保障や外交面でアメリカに寄りかかった 「従属国」の地位に甘んじている。だが、日本がアメリカに依存し続けるのはあまりにも危険な行為だと著者は指摘する。 なぜなら、アメリカは本来、“日本の利益など眼中にもない”からだ。特に警戒する必要があるのは、 日米関係を「飯の種」にしているアメリカの対日政策の専門家たち(著者の言う「ニュー・ジャパン・ハンズ」)で、 彼らは日本の国益よりも、自分たちの既得権益を守ることに汲々としている(それは翻って、アメリカの国益を損なうことにもなる)。 こうした手合いの思惑通りに事が進み、日本が望ましくない方向に流されることがないようにするには、 日本をがんじがらめにしている「呪縛」の正体を国民が見抜き、この国の行く末を自ら決定するしかない。 軍事官僚に牛耳られた現在のアメリカの外交政策はいずれ必ず破綻する。 そのため、アメリカの「善意」を前提とした日米「同盟」は長期的には持続不可能であり、 同国がアジアから手を引いた後、日本は今のままでは孤立を余儀なくされるだろう。 『日本 呪縛の構図』を読む(1) [本] http://kimugoq.blog.so-net.ne.jp/2016-01-04 本書の序文で印象的なのは、著者が、日本人の特質を、くどくどと不平を言わず、「物事をあるがままに受け入れ」、 自分に与えられた仕事を懸命にこなすところにみている点である。よかれあしかれ、こうした日本人の資質が、日本の経済発展を導いてきた。 日本では政治目標がいつの間にか、何となく実現してしまうのだが、いったいその背景には、いったいどのようなメカニズムが 存在しているのか。著者はそのメカニズムを、日本の歴史のなかに探ろうとしているようにみえる。 1853年と翌年のペリー来航は、徳川体制の崩壊を早めた。アジアに進出する西洋と対抗するには、 強力な中央集権政府を確立する以外になかった。 しかし、明治維新は革命ではなかった、と著者はいう。それは「長州、薩摩、土佐といった外様藩出身の下級武士たちが 仕掛けたクーデター」だった。 日本では「自前の革命」が起きたためしがない。権力は入れ替わり、再構築されるだけである。 日本は敗戦によって、「アメリカの防衛権内に無制限に組み込まれ、自国の安全保障をアメリカに依存し、 外交政策でもアメリカ政府のお墨付きがなくては何もできなくなって」しまったのである。 著者はこう書いている。 〈江戸時代の「鎖国」体制から1945年の最後の決死の抵抗に至るまでの日本の歴史は、日本人がイデオロギー的にも、 軍事的にも、経済的にも外国の支配を受けずに自国を統治できた時代であったが、それは完全に終止符を打たれた。 1945年以降、日本は占領下に置かれることになった。だが、多くの重要な点で、占領時代はいまだに終わっていないのである。〉 高度経済成長の奇跡を生んだ制度的要因──『日本 呪縛の構図』を読む(2) http://kimugoq.blog.so-net.ne.jp/2016-01-06 バブルの崩壊と失われた優位──『日本 呪縛の構図』を読む(3) http://kimugoq.blog.so-net.ne.jp/2016-01-08 日本の政治はどうみられているか──『日本 呪縛の構図』を読む(4) http://kimugoq.blog.so-net.ne.jp/2016-01-11 環太平洋経済連携協定(TPP)が難航しているなかで、安倍は本来の懸案である特定秘密保護法と新安保法制を成立させることになる。 こうして、日本はアメリカの「抱擁」にさらに深く身をゆだねることになった、と著者はいう。 しかし、「アメリカは本来、日本のことなど気にもかけていない」と、著者は断言する。さらに、アメリカ帝国はいずれまちがいなく 崩壊する運命にあると断言する。 ウォール街、シリコンバレー、大学、そして軍事力が、現在のアメリカを支えている。だが、アメリカ国内では経済格差が広がり、 帝国の戦争は国民に支持されなくなっている。日米同盟はいずれ崩壊をまぬかれず、そうなるとアジアは日本で孤立するだろう、と著者はいう。 さらに、著者は中国を甘くみてはならず、日本はいまこそ巧みな外交戦術を発揮しなければならないという。 西洋の優位が終焉に近づくいま、「日本の将来にとって何よりも決定的に重要なのは、再びアジアの一員に戻れる道を探せるかどうか ではないかと思われる」と、著者は書いている。そのためには、日本が1930年代のできごとと日本が真摯にむかいあわなくてはならない、という。 米軍がアジアから撤退する日はいずれやってくる、というのが著者の見通しである。 「衰退著しいアメリカ帝国の最後の前哨基地と見なされたままでは先は見えている」 米軍がアジアから撤退する日を見据えて、長期的な視点で、日本がこれから何をしなければならないかを考えていかねばならないという。 現在の安倍政権は、メディアを含めて国内を政府の統制下におき、日本が一番の愛国心を復活させ、かつての帝国の誇りを取り戻させ ようとしているが、そのこころみは、ギャルや草食系男子やオタクが一般化した時代に、いかにも時代錯誤である、と著者はいう。 著者は日本がいま必要としている指導者はド・ゴールのような人物だという。そのときにはどんなことが起きるだろう。 以下は、日本のド・ゴールを念頭においた、著者の政治ビジョンである。 かれはまず、すべての米軍基地を閉鎖することをアメリカに求めるだろう。そして、憲法第9条第2項を破棄し、 日本の交戦権を回復しなくてはならない。そのうえで、あらためてアメリカとの対等な2国間関係を結ぶ。 そして、1930年代の悲劇を二度と起こさない決意を示して、近隣諸国との友好関係を結ぶよう努める。 「自国が過ちや残虐行為を犯したことを認めるのは、必ずしも愛国心や同胞愛の否定につながらない」。 中国や北朝鮮も、ずっといまのままの状態がつづくわけではない。 現在のような経済管理体制からの脱却をはからねばならない。社会には堅固なセーフティーネットを築く必要がある。 女性の雇用を促進するには、フランスに匹敵するような託児サービスを拡充する必要がある。 いま日本に必要なのは、内にこもった愛国心や排外主義ではない。求められるのは、 「歴史を都合よく修正する威嚇的で冷笑的な国の勝利ではなく、勤勉で忍耐強く、長所を鼻にかけない謙虚な国の勝利である」。
『日本 呪縛の構図』(R・ターガート・マーフィー、仲達志訳)書評(短評) [本] http://kimugoq.blog.so-net.ne.jp/2016-01-22 日本では「自前の革命」が起きたためしがない。権力は入れ替わり、再構築されるだけである。 著者によれば、明治体制とは、「天皇の直接支配というフィクション」を利用して、「自らを支配的地位に就けた寡頭政治家たちによる 政治支配」にほかならなかった。しかし、この富国強兵体制は次第にほころびを生じ、帝国を拡大しつづけるなかで、ついに破局を迎える。 日本は敗戦によって、「アメリカの防衛圏内に無制限に組み込まれ、自国の安全保障をアメリカに依存し、 外交政策でもアメリカ政府のお墨付きがなくては何もできなくなって」しまった。天皇制を存続させたのもGHQだった。 東京裁判で、戦争の責任は戦犯に押しつけられ、戦争の苦い記憶は国民のあいだに被害意識だけを残して、ひたすら忘れ去られていった。 戦後、日本にはアメリカ憲法よりも進歩的な新憲法が導入されるが、この民主的な憲法は、いまだに日本人になじんでいない、 と著者はいう。主権在民は建前だけで、あたかも主権は天皇にあるかのようにみえ、実際に国の権力を握っているのは、 利権構造に支えられた自民党と、強大な無責任体系ともいえる官僚機構だ。著者は「政治的説明責任の中枢が欠如していること」が、 「日本の支配構造における最大の欠陥」だという。 いま日本企業にかつての勢いはなく、世界的に評価されているのは一連の重要な部品を製造する「川上産業」だけだという。 年功序列の終身雇用制度は徐々に解体され、低賃金の契約社員が多くなっている。そのことが雇用面での「二重構造」を生み、 経済全体では購買力の伸び悩みを招いている。それが日本の社会的結束を奪うばかりか、日本経済にブレーキをかける 要因になっている、と著者はいう。 さらに著者は、「指導者層の力の衰えはもはや隠しようがない」と断言する。政界にも財界にも官界にも、 いまや骨のある人物はいない。アメリカにへつらう、ご都合主義の指導者階級だけがのさばっているという。 しかし、「アメリカは本来、日本のことなど気にもかけていない」。 さらに、アメリカ帝国はまちがいなく崩壊する運命にあると予言する。日米同盟はいずれ崩壊をまぬかれず、 そうなるとアジアは日本で孤立するだろう。西洋の優位が終焉に近づくいま、「日本の将来にとって何よりも決定的に重要なのは、 再びアジアの一員に戻れる道を探せるかどうかではないかと思われる」と書いている。 そのためには、日本が1930年代のできごとと真摯にむかいあわなくてはならないという。 なにせ、日本には、現在ドイツや韓国などにもある公的な現代史博物館さえ一館も存在しない状態なのだ。 著者は日本がいま必要としている指導者はド・ゴールのような人物だという。 かれはまず、一定期間を置いて、すべての米軍基地を閉鎖することをアメリカに通達する。そして、そのあとどうするかは、 本書を読んでのお楽しみとし、今後の議論に期待したい。 2016/01/31 「日本呪縛の構図」 http://90351113.at.webry.info/201601/article_11.html <現在の日米同盟> ・国家を国家たらしめるものは、外交と安全保障である。 ・日本は外交と安全保障を米国に委ねており、同盟国ではなく保護国である。 <今後の選択肢> ・アメリカ帝国は、構造的・制度的に外部世界に無知だからいずれ崩壊する。 ・日本には、今後@Aの二つの選択肢がある。 ・@中国と何らかの合意に達して和解する。 ・Aアメリカの抱擁に更に深く委ねる。 ・長期的観点から@を取るべきだ。Aなら米国に去られて日本は孤立する。 <踏むべき手順> 1・米国に自国の安全保障は自国で管理すると伝える。 2・全ての米軍基地を閉鎖する。 3・陸海空軍と海兵隊の最後の1兵まで日本から撤退させる。 4・憲法9条第2項を破棄する。 5・改正案は、誰もが納得する内容で安全保障体制は厳格な管理下に置くこと 6・然る後に、米国と真の意味で対等の同盟関係を築くこと 7・日本軍の指揮下で米軍の一部が日本に帰還するのは可とする。 8・中国に対して、アジアで突出した地位への復帰を支持するシグナルを送る。 9・中国も近隣諸国の自主性を尊重するように要求する。 2016/2/28付 (この一冊)日本―呪縛の構図(上・下) R・ターガート・マーフィー著 緊密な仕組みの起源 江戸期に見る http://www.nikkei.com/article/DGKKZO97793620X20C16A2MY5000 やがては米軍も撤退し、日本は米国と対等な同盟国となる。評者が大学2年生だった1990年、 まだ、そんな将来図も夢物語とは思われていなかった。ある日、東京・日本橋の丸善に立ち寄った折、 Bound to Lead(指導する運命、邦訳書名は『不滅の大国アメリカ』)と題する書物を目にした。 頁(ページ)をめくったときの戦慄は忘れようもない。高尚なことが書かれていたわけではない。 主張は単純明快であった。「米国は日本より優れており、指導する宿命にある」。 米国は帰って来る。頁に漲る強い意志の前に、「独立」の夢は消えてゆくように思われたのである。 その後に生じたことは、その本の著者、ジョセフ・ナイの狙い通りであった。日米安保体制は自衛隊の独立性を さらに弱めるべく編成され、小沢一郎が夢見た「独立」は、鳩山内閣の崩壊と東日本大震災への対応によって 潰え去った。それでも、日本は諦めるべきではない。本書の著者ターガート・マーフィーが日本人に送る鼓舞は、 小沢の夢とその消滅を描いた最終章に、悲壮な筆致で描かれている。日々の生活、仕事から一国の統治に 至る仕組みまでが、補完的な制度で緊密に組み合わされている日本において、国策の方向性を変えることには 大きな困難がともなう。その深淵を探すべく、本書は古代から説き起こし、安倍内閣の外交までを俯瞰する。 なかでも大きな画期は江戸時代にあったと強調する。日本が近代国民国家の基本的な制度を整えたのは、 明治維新ではなく徳川幕府開闢だったからである。… この「日本‐呪縛の構図」という著作が、 日本及び日本人を呪縛している文化的制約を歴史の中に求め、江戸時代の諸制度に行きついたのは正しい問題意識だろう 日本の政治家に対する評価で、田中角栄や鳩山一郎、小沢一郎らを称賛してるのは、 元外務官僚のアホの孫崎享の受け売りであり、まるで見当違いなのが玉に傷ではあるが
2016/02/04 【国会】民主・大串議員「首相のもとで憲法改正の議論が行われるのは危険」安倍首相「思考停止している」 http://da ily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1454560949/152-156,280-286 http://lo gsoku.com/r/newsplus/1454560949/153-157,282-288 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 憲法改正反対の方 平和憲法がフィリピン植民地憲法と酷似していても憲法改正に反対ですか? http://nihonnococoro.at.webry.info/201307/article_11.html 清水馨八郎著の「大東亜戦争の正体」の179頁にフイリピン植民地時代の憲法の抜粋があるので紹介する。 戦争抛棄している点で日本の平和憲法と酷似している。ほかにも類似点があるようだ。 フィリピン旧憲法(抜粋) 1935年制定 また、180頁に清水馨八郎氏による以下の解説がある。 ――――――――――――――――――――― 米軍が押し付けた日本国憲法が、法に素人の軍人が六日間で作成し、七日目にマッカーサーに提出できたのは、 その下書きがあったからだ。それは米国植民地のフィリピン憲法である。(一九三五年) そこには明らかに、戦争放棄の条項(第二条第三節、前ページ参照)がある。マッカーサーは戦前、比総督の父マッカーサーの副官として フイリピンに勤務したことがあり、とっさに植民地憲法があることを思い出し、これを下敷きにせよと部下に渡したからである。 植民地民族は絶対に主人に歯向かってはいけないという羊の憲法である。羊は主人に守られているが、主人が殺しにきても絶対に 逆らってはいけない、戦争をしてはならないという植民地憲法を日本に押し付けたのである。 ――――――――――――――――――――― フィリピンから学ぶ在日米軍基地撤去への途(矢部宏治著『日本はなぜ・・・』を読んで) http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/eb4c380d58c5100906ab686b1ab45b10 フィリピンは、米国従属のマルコス独裁政権を1986年に打倒し、1987年に憲法を改正し、憲法に基づいて、 1991年の米軍基地貸与条約の期限切れに合わせて米軍基地を撤去した。当時のアキノ大統領は新基地条約を結ぼうとしていたが、 その新基地条約の批准を拒否するという上院の決断によって、米軍基地撤去を勝ち取った。私はその当時フィリピンにいたので、 新基地条約反対のデモに参加し続けていた。上院が新基地条約の批准を拒否する決定をした際にはフィリピン上院を取り囲んだ 群衆の中にもいた。米軍基地にNOと言った上院議員たちが評決を終えて外に出てきたときのあの群衆の歓呼の渦は、 私にとって生涯忘れられない記憶である。 結局、フィリピンと同じようなことができないのは、日本の官僚機構の「自発的隷属」の問題である。 フィリピンの場合、上院の力は官僚の力より強い。上院議員は全国区の直接選挙で選ばれているので、日本よりもはるかに 国民の意志を直接体現していた。日本では官僚の力は、議会よりも国民よりも強い。まずはそこを変えなければだめである。 アメリカ人は「法の支配」を厳格に尊重する。自らの力で憲法を改正し、文句のない法的手続きによって米軍に出ていってもらった フィリピン人の行為を、アメリカの知識層は賞賛している。アメリカ的法治主義を、植民地のフィリピンに教え込んだのはアメリカなのだ。 米国は旧植民地を不平等条約によって過酷に支配したが、そのフィリピンが、自ら作った憲法による法の支配を盾にして 旧宗主国の支配から脱却したのだ。アメリカとしても本望だっただろう。 逆に、それができない日本人はアメリカ人から軽蔑されている。アメリカの知識人たちは、解釈改憲などという、 法治主義を公然と踏みにじる暴挙を平気でできる後進国を侮蔑している。日本の官僚たちが、自発的隷属を続ければ続けるほど、 ますます私たち日本人が米国の知識人たちから文明人とは見做されず、差別的な扱いを受けるようになるだけなのだ。本当に悔しい。 もうこれ以上バカにされ続けるのは止めにしよう。アメリカとは対等な立場で友人として付き合えるようになろう。 日本がフィリピンのような選択をするためにも、矢部さんは、憲法改正が必要だという。日米安保条約の下位に位置づけられて しまった現行憲法に替え、安保条約の上に位置づける民定憲法を国民の力で制定する。 2016/02/06 【社会】憲法に緊急事態の条項は必要か議論…憲法学者などで作る立憲デモクラシーの会 http://da ily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1454708196/ 2016/2/28付 (中外時評)1986年の革命と刷新 そして変わった南シナ海 論説副委員長 飯野克彦 http://www.nikkei.com/article/DGKKZO97801120X20C16A2TZD000 http://mmtdayon.blog.fc 2.com/blog-entry-1605.html 「Lサイン」歓喜の無血入城――。現地のムードを本紙はこんな見出しで伝えた。1986年2月25日。 フィリピンで長く独裁体制を敷いていたマルコス大統領が、民主化運動に依って国外脱出へ追い込まれた時のことだ。 “闘い”を意味するタガログ語“ラバン”の頭文字を親指と人差し指で示したのがLサインだ。輝くような表情の市民たちが Lサインを掲げてマラカニアン宮殿(大統領官邸)に押し寄せた光景は、30年後の今も記憶に残る。 “ピープルパワー革命”と呼ばれるこの政変は、フィリピンの外にも波紋を広げた。 権威主義的な体制の国・地域が多い東アジアに、漸く民主主義の時代が来たのでは――。 そんな思いを抱いた人は少なくなかった。… 《君主論》 《『フィレンツェ共和国の今後について、メディチ家の質問に答えて』》 歴史に残るほどの国家ならば必ず、どれほど立派な為政者に恵まれようとも、二つのことに基盤をおいたうえで 種々の政策を実施したのであった。 それは正義と力である。 正義は、国内に敵をつくらないために必要であり、力は、国外の敵から守るために必要であるからだ。(P65) http://tig.seesaa.net/pages/user/m/article?article_id=155520252 《若干の序論と考慮すべき事情を述べながらの、資金援助についての提言》 個人の間では、法律や契約書や協定が、信義を守るのに役立つ。 しかし権力者の間で信義が守られるのは、力によってのみである。(P66) http://tig.seesaa.net/pages/user/m/article?article_id=155520836 《君主論》 君主にとっての敵は、内と外の双方にある。 これらの敵から身を守るのは、準備怠りない防衛力と友好関係である。 そして常に、良き力をもつ者は、良き友にも恵まれるものである。(P86) 《君主論》 自らの安全を自らの力によって守る意志を持たない場合、いかなる国家といえども、独立と平和を期待することはできない。 なぜなら、自ら守るという力量によらずに、運にのみ頼るということになるからである。 「人間世界では、自らの実力に基礎をおかない権勢や名声ほど頼りにならないものはない」とは、 いつの世でも応用可能な賢い人々の考えであり、評価であったと思う。(P86) 《政略論》 現代(16世紀)の君主や共和国で、戦いに訴えねばならない場合に、自国民からなる軍隊を持っていない 指導者や国家は恥じてしかるべきだと思う。 なぜなら、そのような軍隊を持っていないということは、自国内に兵士に使える人々がいないということではなく、 自国民に、自衛のために立ち上がるという気持ちを起こさせることができなかったということを示す以外の何物でもないからである。 指導者たちの責任こそ問われてしかるべきことであろう。(P87) 《政略論》 一国の国力を計る方法の一つは、その国と近隣諸国との間に、どのような関係が成り立っているかを見ることである。 もしも近隣の諸国が、友好関係を保ちたいがために貢納してくるようならば、その国は強国と言えよう。 反対に、弱体なはずの近隣諸国であるのに、それらの国々に対し金銭をもって援助する関係である場合、 その国家の国力は弱いと思うしかない。 (略 この原因は、一に、自国の民の武装を怠り、他国民の傭兵に頼ったことにある。 このような近視眼的な国策は、ひとまずの現状打開には役立っても、終局的には国家の命とりに繋がらざるをえないのである。(P193・P194) http://tig.seesaa.net/pages/user/m/article?article_id=155885109 わたしは、改めて繰り返す。国家は、軍事力なしには存続不可能である、と。それどころか、最後を迎えざるをえなくなる、と……。 もしも、あなた方が、なぜ我々に軍事力が必要なのか、フィレンツェはフランス王の保護下にあるではないか、 ヴァレンティーノ公爵チェーザレ・ボルジアだって、攻撃してくる怖れも無いではないか、と言われるのなら、 私はそのような考えほど軽率なものはないと答えよう。 なぜならすべての国家にとっては、領国を侵略できると思う者が敵であると同時に、それを防衛できると思わない者も敵なのである。 君主国であろうと共和国であろうと、どこの国が今までに、防衛を他人にまかせたままで、自国の安全が保たれると 思ったであろうか。(P207・P208) 《戦略論》 真の防衛力とは、ハードな面での軍事力だけではない。 軍の評判というものも、軍事力に数えられるべきである。 不当に戦いを挑まれたら全力を尽くして闘う軍隊、と思われることは、敵を怯ませる要因のひとつに立派になりうる。 自衛力とは、武器と戦意を合わせて計られるべきであろう。(P209) http://tig.seesaa.net/pages/user/m/article?article_id=155885756 《手紙》 わたしは断言してもよいが、中立を保つことは、あまり有効な選択ではないと思う。 とくに、仮想にしろ現実にしろ敵が存在し、その敵よりも弱体である場合は、効果がないどころか有害だ。 中立でいると、勝者にとって敵になるだけでなく、敗者にとっても、助けてくれなかったということで敵視されるのがオチなのだ。(P112) http://tig.seesaa.net/pages/user/m/article?article_id=155529438 2016/03/08 【芸能】「他人の無礼は自分が引き出してる」体を鍛え上げた武田真治が至った目から鱗の発想 [無断転載禁止]©2ch.net http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1457416998/595-596,678-681,598,599,601,602 http://log soku.com/r/mnewsplus/1457416998/595-596,678-681,598,599,601,602 国際問題・鳥の目・虫の目・魚の目/もし北朝鮮でクーデターが発生したら? ◆ キヤノングローバル戦略研究所・宮家邦彦/北朝鮮内戦 週刊新潮(2016/04/14), 頁:65 週刊新潮 2016年4月14日号(2016/04/07発売) http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20160407/ 国際問題 鳥の目 虫の目 魚の目/宮家邦彦 【宮家邦彦のWorld Watch】 北朝鮮ついに崩壊…その時日本は国益を守れるか http://www.sankei.com/politics/news/160331/plt1603310020-n1.html 残念ながら、主要国政府は日本など眼中になかった。北朝鮮政変に際し、日本チームの時間の大半は 邦人保護、拉致問題など国内問題に費やされ、国益に関する議論に明確な結論は出なかった。 新安保法制があるにも関わらず、自衛隊による軍事力行使の議論は進まず、日本の初動は大幅に遅れた。 しかも、今回のように米国が朝鮮半島危機に慎重に対応する場合は日本としても動きにくい。 結果的に、日本は「蚊帳の外」に置かれることが多かった。 最後に、今回のシミュレーションで得られた教訓を幾つか挙げておこう。 日本の国益は、邦人保護だけでなく、中長期的利益を含むことを国民は知るべきだ。 迅速かつ果敢な軍事的決断が全ての結果を左右することを国民は銘記すべきだ。 そうした迅速な決断には政治レベルで、健全かつ正確な軍事知識が不可欠となる。 残念だが危機の際、日本ができることには限界がある。今回も日本チームの議論は、 邦人・拉致被害者の保護、サイバーテロによる停電への対処などに多くの時間が費やされた。 動きの慎重な米政府に対し日本側から積極的に働き掛けることもなかった。 【中国、アップルの「iBooks」「iTunes Movies」を停止】 中国を 平和の祭典である五輪から追放しろ
安倍内閣は、異次元金融緩和とゼロ金利政策で無謀投資を呼び込み 膨大な不良債権を抱えている。それで困った安倍麻生は、マイナス金利政策 (銀行に余計に金を払って借りてもらう)を行い高級マンションの焦げ付きを 補填したり赤字国債でツケを国民に押し付けている。(過去最大規模の予算成立) 正に、「安政の大獄である。」俗論党を討つべし、 国民は速やかに安倍政権に明白はNOを突きつけるべきである。 安倍晋三は既に三振してしまっている。ストラックアウトで 退場させなくては、ならない。尚、自民党内で派閥争いに負けなお居座った 状態と思われる。 因みに私は、林芳正とは遠縁にあたり、私の伯父さんが山口県医師会の元会長であり 同じサンデン交通の大株主であり、江戸時代から林家と縁があり幕末明治の頃に2度林家に養子を 出している関係です。 それで2年前に宇部(林の地元)半年前に下関におりました。 自民党派閥争いの渦中に居たからです 日本再建会議・東京の掲示板が世界一熱い
安倍内閣は、異次元金融緩和とゼロ金利政策で無謀投資を呼び込み 膨大な不良債権を抱えている。それで困った安倍麻生は、マイナス金利政策 (銀行に余計に金を払って借りてもらう)を行い高級マンションの焦げ付きを 補填したり赤字国債でツケを国民に押し付けている。(過去最大規模の予算成立) 正に、「安政の大獄である。」俗論党を討つべし、 国民は速やかに安倍政権に明白はNOを突きつけるべきである。 安倍晋三は既に三振してしまっている。ストラックアウトで 議員辞職させなくては、ならない。尚、自民党内で派閥争いに負けなお居座った 状態と思われる。 自由民主党党員である私は、平沼赳夫先生が良いと思います。
安倍内閣は、異次元金融緩和とゼロ金利政策で無謀投資を呼び込み 膨大な不良債権を抱えている。それで困った安倍麻生は、マイナス金利政策 (銀行に余計に金を払って借りてもらう)を行い高級マンションの焦げ付きを 補填したり赤字国債でツケを国民に押し付けている。(過去最大規模の予算成立) 正に、「安政の大獄である。」俗論党を討つべし、 国民は速やかに安倍政権に明白はNOを突きつけるべきである。 安倍晋三は既に三振してしまっている。ストラックアウトで 議員辞職させなくては、ならない。尚、自民党内で派閥争いに負けなお居座った 状態と思われる。 自由民主党党員である私は、平沼赳夫先生が良いと思います。
>>1 >>97 >>315 2016/05/13 【竹島問題】韓国のウソ暴く衝撃スクープ写真、これが昭和28年の竹島だ[5/13] http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1463121334/ 昭和27年、日本は本当に独立したのか 実際、昭和28年段階では日本側も、島根県と海上保安庁が共同で竹島に上陸し、不法入国していた韓国人を事情聴取したり、本紙記事でも触れていたように「島根県穏地郡五箇村竹島」の標柱を立てたりしており、韓国側の支配は確固としたものではなかったようだ。 また同年6月には、時化で母船が来ず食料がなくなり困っていた韓国人の不法入国者らに対して、隠岐高校の水産練習船の乗員が米を与えていた記録もある。 それにもかかわらず、韓国国会は政府に対し、独島に日本官憲が不法侵入した事実について日本に厳重抗議するよう求める建議文を採択。同年7月には、韓国官憲が日本の巡視船に竹島から発砲した。 一方の日本は、竹島に不法入国した韓国人に対し、退去勧告にとどめるなど実力での排除を避ける姿勢を続けた。 藤井氏は「当時、やりようによっては、日本が竹島の実効支配を維持できていたかもしれない。竹島問題は、米国の庇護のもとで対外摩擦を避けてきた戦後日本の象徴だ」と問題提起する。 サンフランシスコ平和条約が発効した昭和27年、日本は本当に独立したのか−と。この写真は、そんな疑問をも投げかけている。 2016/06/03 【核軍拡】オバマ氏訪問後に残った「核の泥沼」[6/2] http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1464945079/ 北朝鮮の核爆弾の数は10〜20発と推定されているが、米ジョンズ・ホプキンス大学米韓研究所は 「最悪の場合、2020年までに100発に達する可能性がある」との予測を示す。 核の運搬手段としては時折実験するミサイルに目が向きがちだが、あの体制であれば、潜水艦に積んで自爆させる奇襲核攻撃を 仕掛けたり、核地雷として北朝鮮領内に配置しておき、有事の際に米韓合同軍の侵攻を阻止したりする使い方もするかもしれない。 核保有量が増えるほど、北朝鮮はますます手をつけにくい存在となる。 中国の核保有量は明らかになっていない。200〜300発と推定する専門家が多いが、 米ジョージタウン大学の研究グループは最大3000発と見積もる。 北朝鮮は米本土に届く核ミサイルを持ち、朝鮮半島有事の際にそれをちらつかせることで米軍の介入を阻止し、 北朝鮮主導で朝鮮半島を統一することが最終目標のようだ。中国も同様に、米本土に届く地上発射型の大陸間弾道ミサイル(ICBM) や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を持つことで、米軍が介入しにくい自らの勢力圏をアジアにつくろうとしている。 こうした中朝の「核による接近阻止戦略」は今後時間がたてばたつほど実効性を増す。その時、困るのは日本や韓国といった アジアの同盟国だ。 ただ、今の日本でそうした核抑止力の補強策を現実化しようという機運が広がるとは考えにくい。オバマ氏の広島訪問で 日本の反核運動は久々の盛り上がりを見せている。 オバマ氏がどこまで意図していたかはわからないが、同氏は広島訪問を通じ、「核なき世界」という彼のスローガンを 再び世界に印象付けただけでなく、アジアという核軍拡地帯で生き残りを模索する日本が核抑止力を補強しようとする機運を冷まし、 引き続き米国の不確かな「核の傘」に依存させるように仕向けたとも見えるのだ。 繰り返しになるが、今後も中国や北朝鮮が核軍拡を続けていくと、どこかの時点で日米はディカップリング(離間)され、 日本はアジアという「核の泥沼」に丸腰で放り出されることになる。その局面に追い込まれてから対応策をとろうとしても遅すぎる。 日本人は少子高齢化という衰退を楽しんでいるのか/ 歴史人口学者エマニュエル・トッド氏インタビュー/日経ビジネスオンライン http://www.as yura2.com/12/idletalk40/msg/795.html 日本の唯一の課題は低出生率 日本は少子高齢化社会に突入しています。政府はいろいろな手を打ってはいるが、出生率は上がっていません。何か解決策はありますか。 トッド:少子化から抜け出す方法について例を挙げて説明しよう。それは、わが母国フランスの例です。フランスは政治も経済も何もかも うまくいっていない。失敗だらけだ。しかし、唯一、出生率だけは上昇に転じ、うまくいっている。 我々フランス人は合理的だ。子供を産むことはフランス人の唯一得意なことだ。たぶん、産児制限、堕胎を最初に実行した国だからだ と思う。勤労者階級が子供をつくるのはどの国でも普通のことだが、フランスでは中流や上流階級でも出生率が高くなっている。 フランスで何が起きているかというと、基本的に個人主義の国で、個人が自由に行動できる。実際、出産の55%は非嫡出子だ。 非嫡出子を不都合であると気にしないし、国家がそうした家族を援助する重要な役割を果たしている。 特に教育が重要だ。フランスでは政府の教育費補助によって、幼稚園から大学までほとんど無料になっている。だから、中流階級の 女性にとって、子供を産むことは人生での劇的な決定ということではない。 日本で唯一の問題は出生率の低さ 経済や外交の問題よりも、出生率の低さが日本最大の問題だということですね。 トッド:日本人は、出生率が問題であるという事実をかなり意識しているが、それが唯一の問題であることに気づいていない。 私は、福島の原発事故問題よりも重要だと思う。私は東北の各県を訪問したし、福島第一原発のすぐ近くまで行った。 原発近くの町がどのような状況にあるかも知っている。しかし、長い歴史を見ても、出生率が日本にとって、唯一の重要事項だ。 その他のことはすべて、許容できる。 日本で唯一の問題は出生率であると私は言った。私の国フランスで唯一問題になっていないのが出生率だ。 その意味では、フランスと日本は正反対の状況にある。 東京に来るたびに、日本人は完璧なまでに見事に少子高齢化という「衰退」を楽しんでいるかのように感じる。 過去10年、少子化問題が騒がれている割に、少しも変わっていない。 フランスや北欧だけでなく、ロシアだって少子化対策の行動をとっている。その結果、出生率は1.3から1.7へと上昇している。 日本でも明治維新と同じくらいの革命的な政策をとるべきだろう。 日本の完全主義で大半の問題はうまくいっているが、出生率だけがうまくいっていない。
2016/06/29 「日本が強ければルール変更」はもう終わりに、多摩大がルール形成戦略研究所 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/062901912/ 寺島実郎学長は、「国際社会の課題を解決するにはルール作りが必要だが、日本は必ずしもうまくない。 スポーツで日本の選手が活躍するとその後不利になるようにルールが変わることがよくある。 こうした状況を打破するには、ルール形成のプロセスやノウハウを正しく理解することが重要だ」と述べた。 新研究所の副所長に就任した徳岡晃一郎・多摩大学大学院教授は「日本型のイノベーションは小粒なものが多い。 既存のルールの中で改善を積み重ねるのは得意だが、ルールを再定義するような大きなイノベーションは起こりにくい。 米国のベンチャー企業は社会的課題をビジネスと結びつけて、ルールすら変えてしまおうとする。 米ウーバーテクノロジーズ(Uber)などはその典型だ」と説明した。 2016年7月4日 社会課題を成長機会に転じるルール形成戦略 國分 俊史(デロイト トーマツ コンサルティング パートナー) http://toyokeizai.net/articles/-/57880 ルール形成戦略 http://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/strategy/solutions/cbs/regulatory-strategy.html 競争優位を実現する「ルールメイク」を仕掛ける グローバル競争を勝ち抜くためのルールを作る グローバル市場で日本企業のポジションが低下している重要な理由の一つに、“環境適応型”の戦略と比較し、 “環境形成型”の戦略立案と実行能力がグローバル企業よりも劣っていることが挙げられます。 そして、環境形成型の戦略の中でも、“政策提言力”やそれを枠組みとしてまとめていく“外交機能”を発揮し、 制度や枠組み作りを市場に対して仕掛けて競争優位を構築する“ルール形成戦略”は、 日本企業が最も苦手とする戦略領域のひとつです。 2016/07/03 【尖閣】NHKよ、「中国軍艦は絶対来ない」はずではなかったのか[7/3] http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1467546226/ 作家、ジャーナリスト・山村明義氏の著書「GHQの日本洗脳」(光文社刊)の第四章「『調教』されたメディア」には次の一節があり、 かねてNHKの番組制作に感じ続けてゐたことが的確に表現されてゐる。 「NHKが報道機関として『公正・公平』を謳うのなら、まず明確にしておかなければならないのは、NHK内部の外国への『防諜』 (カウンターインテリジェンス)の機能はどうなっているかという点だろう。 NHKがただひたすら外国の喜ぶような言論を行っても、日本の国家の『防諜面』など『国益』に関しては何も言及しないのは問題である。 (中略)外国の『プロパガンダ』に対して、日本の公共放送であるNHKは騙されてはならないはずであり、これこそが日本の放送法では 規定されない『公正・中立』を保つ『公共放送のスタンス』の問題である」(傍点本間) 領土問題が緊迫の度を加へてゐた平成24年9月1日に放送された「週刊ニュース深読み〜竹島・尖閣諸島 皆さんの質問に答えます」 で、加藤青延解説委員(現在も中国担当)が、尖閣「棚上げ」を巡る質疑の中で次のやうに断言した。 「…まさに棚上げ論議の時に決めた言葉です。(それが)『日中平和友好条約』(1978年)第1条『…すべての紛争を平和的な手段により 解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する』。これは日中両政府の合意です。 もし中国が軍事力を使つてあそこを取らうとしたら、この条約を破棄することになる。これは両国が戦争状態になることと同じ。 だから絶対にやつて来ない。だから今までも色んな漁業監視船とか調査船とか色んなのが来るけれど、中国の海軍は一度も 来ないんですよ。来たら終りですよ」 共産主義にとつて条約は破るためにある。歴史がそれを証明してゐる。こんな馬鹿なことを予言したら恥をかくのにと思つてゐたら、 4年を経て案の定、「来たら終り」と言つた軍艦がやつて来た。 この発言の後、質問者の一人、桂文珍氏が「フィリピンなど、アジアの国々が対中国で領土問題を沢山抱へてゐる。 それらの国々と連携して対応してゆくといふのはどうか」と質問する。それに対して加藤氏は次のやうに言ふ。 「そこは私は議論が分れるところだと思ふ。みんなで連携(合従連衡)して、中国に対して無謀なことは止めませうといふことは あるかも知れない。だが基本的に領土問題といふのは2国間問題だ」 この発言がまた不可解だ。直近の6月14日に雲南省玉渓で開かれたASEAN外相特別会合では、 南シナ海の領有権が議論された。この際の中国側発言を見ても、領土問題を2国間問題に絞りたがつてゐるのは中国政府である。 なほ、この時に回答者として出演した孫崎享氏(元外務省国際情報局長)も、まるで中国政府の代言人のやうな非常識な棚上げ論を 述べてゐたが、民間の一評論家である以上、あくまでその言論は自由である(但し、NHKの番組における人選の傾向については また別の大きな問題)。 因みに「日中平和友好条約」第2条には、「両締約国はそのいずれも、アジア・太平洋地域においても、又は他のいずれの地域においても 覇権を求めるべきではなく、またこのような覇権を確立しようとする他のいかなる国、又は国の集団による試みにも反対することを 表明する」とある。 今後もし加藤青延氏が、「時論公論」などで中国海軍艦艇の接続水域航行や領海侵入を解説するなら、この第2条を引用して、 この条文は時間稼ぎの心にもないペテンであつた、従つて、日本は尖閣有事に備へるべきだと説かなければ首尾一貫しない。 それでこそ自らの言論に責任を取つたと言へる。
NHKオンデマンドでは、ニュースは主要時間帯のニュースのみがアップされてゐる。以下はそれを見た限りでの記述である。 中国軍艦の尖閣接続水域航行に関して言へば、これを報じたのは九日の「おはよう日本」、「正午のニュース」、「ニュース7」、 「ニュースウオッチ9」、翌10日の「おはよう日本」であり、以後、6月15日の中国海軍情報収集艦の領海侵犯に至るまで続報や 言及はなかつた。 また、なぜか15日午後2時の「海警」3隻の領海侵犯は、主要時間帯のニュースで見た限りでは報じられてゐない(6月17日現在)。 反中感情を煽つてはいけないとの自己規制か。 5月末から6月初めにかけて、世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長が来日し、日本ウイグル連盟主催の講演とシンポジウムが 各地で開催された。 右のシンポジウムの日程を知り、はたと思ひ当つたことがある。シンポジウム初日の5月28日、この日、NHKは何を放送したか。 BS放送でなぜか同日に新旧2本ものウイグル関連ドキュメンタリーを放送したのだ。 今は確信を持つて言へる。NHKは「日本ウイグル連盟」のシンポジウム開催の日に2つの番組をぶつけて、その催しを牽制し、 或いはまたそれが日本社会に与へる影響を減殺すべく、中国当局の意向に呼応した番組編成を行つたのである。 翌5月14日、東京でアジア初の「世界ウイグル会議」(第4回)が開催された。ところが中国の程永華駐日大使は、 14日付で100名を超える与野党の国会議員(当時は民主党政権下)にこの催しに関する書簡を送つたが、その内容は殆ど恫喝、 脅迫としか言ひやうがないもので、受け取つた議員たちを激怒させた。 「核心的利益」のためには他国の国会議員でも恫喝し、他国の公共放送でも巧みに入り込んで操る。 紙幅がないので、右の二つの典型的なプロパガンダ番組については次回にその内容を分析しておきたい。 いづれまた国民を何も知らないと侮つて、NHKは同じ類の番組を流すに違ひないからだ。 5月28日の番組編成に露出してゐるのは、NHK内部における防諜の不在と、外国勢力の浸透による情報操作、 結果として日本人が洗脳され続けてゐるといふ恐るべき実態である。 (抜粋)
2014/04/06 キッシンジャー「外交」:新世界秩序再考 http://plaza.rakuten.co.jp/kantad/diary/201404060000/ ・アジアの危うさ アジアの国々は、自分たちを、それぞれが全く異なる、競争関係にある国だとみなしている。 アジアには、各国が協調すべきだという考えはない。韓国と中国が軍事力を増し、シベリアに軍が控えていれば、 日本は、日米の利益を必ずしも同一視しなくなるだろう。近い将来、人口の高齢化と経済の停滞に直面する日本は、 中国が超大国として台頭し、ロシアが勢力を盛り返すまでは技術的、戦略的優越を利用できるが、 それ以後は核開発という強力な均衡手段に頼るようになるかもしれない。 アメリカは、日本が「最終的にはアメリカに頼れる」と思えるよう行動しなければいけない。 それが無ければ、日本と中国はより国家主義的な行動に走り、対立はエスカレートし、アジアを乱す可能性がある。 ・中国とどう付き合うのか 中国は超大国になるだろう。イデオロギーを捨て去った中国の指導者は、執拗さと巧みさをもって国益を追求している。 中国は歴史上常に優位にある国だった。その中国に対し、制度や慣行を外から規定しようとする動きは、反発を招く。 まして、中国はアヘン戦争以降の自国の歴史を「屈辱」と捉えている。アメリカは、人権と民主主義の価値観を 中国に過度に押し付けてはならない。 2014/07/04 やり方の問題:集団的自衛権 http://plaza.rakuten.co.jp/kantad/diary/201407040000/ 中国と日本の対立は、19-20世紀に「ポッと出」の西欧や日本に屈辱を味わわされた中国が力を取り戻したことによる、 必然的なものだ。それまで地域的に覇権国だった国家が停滞/衰退に入り(日本)、その覇権国に過去屈辱を受けた かつての覇権国が力を取り戻し、圧倒的な覇権国として返り咲こうとしている(中国)のが今の状況だ。 チキンゲームが生じるのは必然的と言える。 加えて、東アジアに協力するという概念は無い。欧州がそうであるように、力関係で国家間に差があるにも関わらず 協調が維持されるのは、対立の痛みが心底刻み込まれていなければ不可能だ。中東は現在明確に100年戦争フェイズに 突入しつつある。東アジアは国家の線引き、国境線が中東よりはきちんとしたものだから、中東程の混乱には 至らないだろうが、それでもやはり対立を10年、100年の単位で続けなければ、協調する気にはならないだろう。 つまり、大枠の状況として、日本の軍備強化と言う方向性は避けられない。。。そして、それは最終的に日本を 核武装の方向に導くかもしれない。日本には軍備で中国に張り合うような金は無い。軍備のエスカレーションが 起きた際に中国と日本、どちらの方が早く限界を迎えるかは明らかだ。限界を迎えた際、残された選択肢は 核武装以外に無いだろう。 エスカレーションを避ける唯一の方向は、中国の姿勢を変更させることだ。丁度香港で非常に大規模な民主化デモが 生じている。台湾や香港における共産党への反発は極めて根強く、本土でも今後根強くならざるを得ないだろう。 アメリカは人権や民主主義の尊重を中国に求める「ソフト」な対立を行い続けている。 アメリカは、日本の解釈変更を軍事コスト削減の面では歓迎していても、根底にある日中関係のエスカレーション には断固として反対している。ただ、中国と言う国の性質・歴史を考えれば、本当に中国が姿勢を変更するかは 何とも言えない。そして、地理的に極めて近く、歴史的・領土的な紛争を抱える日本が中国の姿勢変更を信じ動く ことが出来るかと言えば、出来ない可能性の方が高いだろう。 2014年09月30日 ■ 「米中関係の守護者」としてのキッシンジャー 久保 孝雄 http://www.alter-magazine.jp/index.php?%E3%80%8C%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AE%E5%AE%88%E8%AD%B7%E8% 80%85%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%AE%E3%82%AD%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC http://go o.gl/K9Ct2L 私は個人的にはキッシンジャーをあまり好きではない。彼には日本および日本 人を格下に見ている(日本に対する戦勝国意識をにじませている)ところがある からだ。ニクソン大統領の特別補佐官だった彼が、米中和解への秘密工作を続け ていたとき、アメリカの意表をついて中国との国交回復を図った田中角栄に激怒 し、失脚させたのは彼である。また、日米安保は中国を対象にしたものではなく、 日本の軍国主義復活を抑える役割があることを強調して、毛沢東や周恩来を説得 したのも彼である。 中国、ロシアをはじめ、世界の列強の首脳たちと渡り合ってきた彼にとって、 日本および日本人はいかにも一格下に見えるのだろうが、しかし、日本をこうし た国にし、日本の政治家を矮小にしたのは他ならないアメリカだったことに、彼 は心の痛みを感じていないようだ。 彼の定義によれば、「主権国家の根本とは、他国の制約を受けずに自ら決断を下 す権利を有していること」(キッシンジャー著『中国』上下 岩波書店)である。 占領終了後60年を経た今なお、アメリカは沖縄はじめ全国各地に広大な米軍基 地を保有し、自らの戦略で自由に運用しており、戦勝国アメリカから様々な主権 制約を受け続けている日本は、まともな主権国家とは到底言えない。 政財官に拠る日本の支配層は、国家主権の基本である安全保障や外交の基軸、 つまり国家戦略の基本をアメリカに依存してきた(させられてきた)ので、「日 本人は戦略的思考が弱い」(キッシンジャー)という状態に封じ込められてきた のだ。もちろん、これに甘んじ続けてきた日本の政財官+マスメディアなど支配 層のアメリカ覇権信仰や独立心の欠如を免責するものではない。 2013/11/23 【神奈川新聞】久保孝雄・元神奈川県副知事「米国の属国とみなされる日本、ロシア・中国・韓国・北朝鮮にどう見られているかが重要」[11/23] http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1385218464/ −中国の台頭をどう見るべきか。 「米国国家情報会議の報告にあるように、2030年までに中国の経済が米国を凌駕し、 欧米の時代からアジアの時代となる。壮大な地殻変動が起きていることを知るべきだ。 これに盲目だと、日本がどう生きていくべきか見極められない」 「ところが『米国が衰退し、中国が世界一になるなんてあり得ない』との考えが日本には根強い。 政治家や評論家、マスコミが構造的変化を認めたがらないところに問題がある」 −なぜ認めたがらないのか。 「戦後、日本の国体(国の基礎的な政治の原則)は天皇制から日米同盟、日米安保体制へと変わった。 今、中国の台頭を一因に米国の力が弱体化している。これは日本にとって国体が崩れることを意味し、 構造的変化を認めることが最大の恐怖となる。日本は衰退する米国を支えようと対米従属を一層深めている」 −日本にはどういった視点が必要か。 「国の命運を米国に任せることが国益を守ると信じてきた。その結果、米国やその属国とみなされている日本が、 世界にどう映っているのかという複眼的思考がない。ロシア、中国、韓国、北朝鮮の近隣諸国がどう見ているのかが重要だ」 属国民主主義論 内田 樹 (著), 白井 聡 (著) 出版社: 東洋経済新報社 (2016/7/8) https://www.amazon.co.jp/dp/4492212272 内容紹介 尊皇攘夷ならぬ尊米攘夷の「永続敗戦」レジームで対米従属を強化する日本。 いつ主権を回復できるのか? 本当の民主主義は、どのようなかたちで実現できるのか? 「コスパ化」「消費者化」「数値化」「幼稚化」「階級化」などをキーワードに日本を代表する2人の知性が徹底討議。 自発的隷従の論理と心理を抉り出す。 2016/07/13 【スプートニク世論調査】「安倍政権で憲法改正は実現する」49%、「実現できない」34%を上回る http://da ily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1468399254/ スプートニクは選挙結果が明らかになった翌日、「安倍政権は選挙後、憲法改正を遂行するか?」という世論調査を行った。 その結果、回答者の約半数(49%)が自民公明の連立が勝利した以上、憲法改正は決まったも同然と考えていることがわかった。 モスクワ国際関係大学の東洋学で教鞭をとるアレクサンドル・パノフ元駐日ロシア大使の見解は次のようなものだ。 「9条改正を口にするのは時期尚早。安倍氏と連立を組んだ主要な同盟者らがこれには賛同しないだろう。 公明党は9条に触れることには反対している。世論もまた政策の見直しの用意は無い。 国会が改正を承認したとしてもまだ国民投票がある。国民の大半は9条改正には異議を唱えているのだ。」 自前の軍隊を創設せねば日本は喉元を締め付けられる米国との緊密な連合関係を退け、国際外交分野で自立したプレーヤー となれないとする意見も挙げられている。 だが問題をこうした角度でとらえるならば、形式的な憲法改正ははたして必要かどうかという疑問もわく。 なぜなら日本はこんにちすでに小さな領土を防衛する十分に発達した軍事力を有しているからだ。 パノフ氏は日本の現実を指摘し、「日本は武力を持っている。しかし!日本は原子力潜水艦や巡洋艦、空母、爆撃機、 長距離ミサイルといった攻撃兵器を有していない。 しか し、上記の武器全てを持ったとしても、国防の大きな安定化につながることはないだろう。逆に、日本の地理的位置と 人口過密の観点から、日本はさらに脆弱に なった」 と述べ、 結果としては「憲法を改正しようが、米国の日本コントロールは終わらない」との考えを示している。 選挙後、安倍首相の立場は著しく強固なものとなり、今や首相は意図的に自衛隊の役割強化を図ろうとしていることは 間違いない。ただしこの強化が憲法改正という形を取るかどうかはまだわからない。 安倍氏が米国からの政治的独立度を高める路線をさらに進めることも間違いない。これは対露関係にも現れている。 ただし一度は「捕まえた」日本を米国がそうやすやすと手放すはずもない。 >>316-317 菅沼光弘 崩壊する東アジアのパワー・バランス http://gekkan-nippon.com/?p=8400 アメリカは日本と韓国に外交のフリーハンドを与えず、両国が主体的に緊密な関係を築くことも阻止してきたのです。 しかし、両国間の過度の対立が悪影響を及ぼすとなれば、一定の和解を強要するということです。 そもそも、朝鮮戦争がアメリカによって誘発されたという見方もあります。当時、アメリカの軍需産業は、兵器の在庫を 処分したかったからです。 1950年1月にアメリカのディーン・アチソン国務長官は、「アメリカが責任を持つ防衛ラインは、フィリピン―沖縄―日本 ―アリューシャン列島までである」と述べていました。これは、北朝鮮に、アメリカが韓国の防衛義務を放棄したとも 理解されたのです。 さらに、李承晩は、講和条約に韓国が戦勝国の一員として参加することを要求していましたが、戦勝国ではないとして、 それは受け入れられませんでした。そこで、アメリカは李承晩を宥めるために、「海洋主権の拡大によってもたらされる 利益」を示唆したのです。その結果、サンフランシスコ講和条約発効直前の1952年1月、李承晩はいわゆる「李承晩ライン」 を設定したのです。このラインの中に竹島も含まれていたため、韓国は竹島の領有権を主張するようになったのです。 慰安婦問題より先に、竹島が日韓対立の問題となったのです。 しかも韓国は、その海域で漁業を営んでいた日本の漁船を、領海侵犯だとして次々と拿捕し、船を没収してしまいました。 当時、まだ漁船もなかった韓国は、日本の漁船で漁業を開始したのです。「李承晩ライン」に対して、日本人は本気で 反発しませんでした。それが、アメリカの意志だと知っていたからです。ただ、日本としては、韓国による拿捕を止めさせ る必要がありました。最初に動いたのが、安倍首相の祖父の岸信介首相でした。多くの九州、四国の漁民が拿捕され、 山口県の漁民も多数被害に遭っていたからです。「李承晩ライン」は、1965年に日韓基本条約の一部として締結された 日韓漁業協定でようやく消滅することになります。 ただし、日韓基本条約もアメリカの意向の沿って結ばれました。日本は韓国に対して、有償無償で約8億ドルを支払った のです。当時の韓国の国家予算3.5億ドルの倍以上の額です。 水岡ゼミ巡検報告 竹島問題 http://econgeog.misc.hit-u.ac.jp/excursion/10TsushimaUlleung/take/index.html#38 Bアメリカの北東アジアへの覇権をささえる 二枚舌外交と日韓分割統治 そもそも建前からいえば、アメリカは安全保障条約を日本と締結し、日本の防衛の責務を負っているのであるから、 韓国が李承晩ラインを設定し、竹島/独島の実効支配の動きを強めた初期の段階で、アメリカは実力を使ってでも 韓国の侵攻を食い止めなければならなかったはずである。しかしながら、アメリカは、韓国による竹島/独島の実効支配を ただ座して見ていただけであった。… 竹島問題は常に、日韓友好に、解決しがたい障害として横たわってきた。このことを考えるとき、我々は、太平洋の向こうの アメリカが、同じアジアの国である日本と韓国をアメリカ陣営に従属させておきながら、竹島/独島を利用して2国間で 過度に結びつかせないようにし、適度な緊張感をもたらす問題を半永久的に残すことで、日韓の分割統治を行っていることを 洞察しなければならない。竹島/独島の領有権をめぐって終わることなき論争を延々と繰り広げている日韓両国の人々は、 実は、アメリカという「釈迦」の手のひらで暴れまわっている孫悟空に過ぎないのである。… 2016/07/11 【日韓】政財界のフィクサーと呼ばれた児玉誉士夫 日韓国交正常化で竹島密約引き出しに貢献した[7/11] http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1468247602/ なぜなら、日韓国交正常化は、アメリカにとっても大きな利益だったからだ。 つまり、当時世界最貧国レヴェルにあった韓国にアジア一の経済国である日本が経済・技術援助を与えれば、 韓国を軍事的・経済的に援助しているアメリカの負担がその分だけ軽減されるということだ。 したがって、アメリカ情報機関は、李承晩政権(*2)のときから、日本の政界に日韓国交正常化を促してきた。 だが、韓国側の要求があまりにも法外なために不首尾に終わっていた(韓国側の要求については後述)。 1963年に朴正熙(*3)が政権を握ったころからCIAと国務省は、日本の政治家ではなく、彼らを上回る影響力を 韓国に対して持つ児玉を利用することを考え始めた。 児玉は、日韓双方の首脳との裏交渉によって、対馬はもちろん竹島についても韓国の領有権の主張は認めない、 ただし、竹島の主権については、こののち棚上げし、双方とも主張しないという「竹島密約」を引き出すことに貢献した。 戦争賠償金についても、額では譲歩したが、戦争賠償金ではなく経済援助という名目にするという条件を勝ち取る上で 大きな役割を演じた。 ただし、両者が目指す最終ゴールは、互いに違っていた。アメリカ側はあくまで自国の負担の軽減がゴールだったのに対し、 児玉の最終ゴールは日本の軍事的自立だった。 >>373 自著を語る 占領軍を手玉にとり、CIAと渡りあった男 『児玉誉士夫 巨魁の昭和史』(有馬哲夫 著) 文有馬 哲夫|早稲田大学教授 2013.02.28 http://hon.bunshun.jp/articles/-/1424 ?NHKのテレビ番組『その時歴史が動いた』によれば、白洲次郎は「マッカーサーを叱った男」だという。 最近の『負けて、勝つ――戦後を創った男・吉田茂』では、吉田茂は「マッカーサーと対等に渡りあった男」だそうだ。 ?筆者はこの10数年間、アメリカの公文書館や大統領図書館に通いつめて占領軍文書など第1次資料を読んできたが、 そこから浮かびあがる彼らの姿は、NHKの番組が作り上げたものとは全く異なっている。 ?白洲は興味深い人物ではあるが、基本的にメッセンジャーボーイだった。吉田は日本人に対してはワンマンぶりを発揮するが、 政権を永らえさせるために、チャールズ・ウィロビー(マッカーサーですらない)にひたすら媚を売っていた。 ?占領軍やアメリカに逆らったヒーローがどうしても欲しいというなら、なぜ児玉誉士夫を取り上げないのだろうか。 NHK的にいうなら、彼は「占領軍を手玉にとった男」であり「CIAと渡りあった男」だった。… 2016年8月19日 (新聞と9条:321)中曽根政権まで:14 http://www.asahi.com/articles/DA3S12519629.html 1972年7月5日と決まった自民党総裁選に、福田赳夫、田中角栄、大平正芳、三木武夫の4人が立候補を表明した。… 各紙に4候補の政策が紹介された。20日に刊行した著書「日本列島改造論」で語られる田中だが、23日に発表した政権構想は 冒頭に「決断と実行の政治」を掲げ、続く「外交・防衛」の項で「憲法第九条を対外政策の根幹にする。……非核三原則をつらぬく。 将来とも自衛隊の徴兵制や海外派兵は行わない」と明言していた。 外交政策を、福田は「安保条約を軸とする日米の友好関係を堅持」、大平は「平和希求国家としての役割と責任を果す」、三木は 「アジア、太平洋地域の安定と安全に寄与」とした(27日付朝日新聞)。4人では田中が憲法第9条を最も多く語った。 後に朝日新聞政治部で田中を担当した早野透(71)が「改憲か護憲か」と問うと、田中は「キミね、憲法なんて100年変えなくて いいんだよ」と答えていたという。 … 2011/07/31 検証・ロッキード事件 米政府は田中角栄をどう見たか「腐敗のオーラをまとったウソつき」 奥山 俊宏(おくやま・としひろ) http://judiciary.asahi.com/investigation/2011072300003.html 日本の総理大臣だった田中角栄について、米政府は、「腐敗のオーラ」をまとった「信じられないウソつき」であると評価し、 「何でもかんでも秘密を漏らす」と嫌っていた。米政府にとって、田中は、長期的視点に立った戦略的な抽象論を避けて、 短期的で戦術的な具体論を好む無教養な虚飾の人物であり、コミュニケーションしづらい交渉相手であるとみなされた。 そして、田中政権は「予期せぬ結末」を迎える可能性があると分析された。国務長官となったヘンリー・キッシンジャーは閣議で、 日本を「蟻塚」、田中を「蟻」になぞらえて、田中を相手に交渉することの無意味さを大統領に説明した。 田中は、その政策によって米政府に敵視されたというよりも、その誠実さを疑われ、疑惑の一端を見透かされて、 「成り金」ぶりを軽蔑され、軽く扱われた――。 そんな事実が、秘密指定を解除された米政府の内部文書の数々に浮かび上がる。 2016-07-23 田中角栄は米国の虎の尾を踏んだのか:秘密解除 ロッキード事件 http://blog.goo.ne.jp/serendra/e/ec397b526ad458499663073c63010b00 キッシンジャーは田中を人格面から蛇蝎のごとく嫌っていたが、田中の政策が「米国の虎の尾」を踏んだわけではなかった。 だが、今も「米国の虎の尾」説は強い影響を与え続けている。田中の失脚と逮捕を「米国の虎の尾」と結びつける考え方が 日本政府上層部に浸透した結果、日本政府は「米国の虎の尾」を踏まないように米国の意向を慎重に忖度して政権運営を 続けることとなった。 被害妄想的な「米国の虎の尾」説が打ち消されないため、米国の「支配」に対する不必要な反発もその反作用として生まれてきてしまう。 本書は、ロッキード事件が「謀略」ではなく、また、田中角栄が「米国の虎の尾」を踏んだために起きたものでもないことを実証した。 ルドルフ・フォン・イェーリング Rudolf von Jhering http://tamutamu2011.kuronowish.com/ierinngu.htm 『権利のための闘争』(小林孝輔・広沢民生訳 権利のための闘争』−日本評論社、1978年)) 法の目標は平和であり、それに達する手段は闘争である。法が不法からの侵害に備えなければならないかぎり、 法は闘争なしでは済まない。 法の生命は闘争である。世界中の一切の法は闘い取られたものであり、すべての重要な法規はまず、 これを否定する者の手から奪い取られねばならなかった。 国民の権利であれ個人の権利であれ、およそ一切の権利の前提は、いつなんどきでもそれを主張する用意があるということである。 法は単なる思想ではなく、生きた力である。 権利のための闘争は権利者の自分自身に対する義務である。人間にとっては、精神的生存の条件の一つが権利の主張なのである。 権利がなければ、人間は家畜なみになってしまう。 したがって、権利の主張は精神的自己保存の義務であり、権利の完全な放棄は精神的な自殺である。 これらの生存条件は、法による抽象的な保証だけでは不十分であって、権利主体による具体的な主張を必要とする。 自分の権利を主張する者は、自分の権利という狭い枠内で法そのものを防衛することになる。 したがって、彼の行動は彼一身をはるかに超えた利益と効果を持つ。 権利者は、自分の利益を通して同時に法律を、法律を通して同時に社会の不可欠の秩序を防衛するのだということが事実とすれば、 この防衝が社会に対する義務として権利者に義務づけられていることを否定する者がいるだろうか。 法学者列伝 第4回:ルードルフ・フォン・イェーリング http://www.law.kanagawa-u.ac.jp/extra/proverbs_bn4.html 『権利のための闘争』は、「権利=法の目標は平和であり、そのための手段は闘争である」(村上淳一訳)という有名な一節で始まっている。 「権利=法」というのは、ドイツ語のRecht(レヒト)の訳である。Rechtは、フランス語など一連のヨーロッパ語と同様に、「 法」という意味と「権利」という意味とを含んでいるため、「権利=法」という訳語が選ばれているのである。 つまり、日本の読者は冒頭から、「法」と「権利」とはどのような関係にあるのかを考えさせられることになる。 というわけで、「権利=法のための闘争」は、「法のための闘争」(既得権の抵抗を打ち破って新しい法を作り出してゆく闘争)と 「権利のための闘争」(自己の権利を主張する個々の権利者の闘争)とからなっている。 本書においてイェーリングが多くのページを割いて力説しているのは、主として「権利のための闘争」の性質と意義にほかならない。 権利者が訴訟をつうじて自己の権利を主張するのは、単なる利害の問題ではなく人格の問題である、 いいかえれば、自己の人格を害する仕方で権利を無視された者は、利害得失を超えてありとあらゆる手段で戦うのが 自分自身に対する義務なのである。さらに、法は実際に実行されることをもって本質とするのであり、実行されることのない法規範は 法規範の名に値しないのであるから、権利者が自己の権利を主張することは、法を法たらしめる行為であるという意味で 国家共同体に対する義務でもある―これがイェーリングの主張のエッセンスである(国家共同体に対する義務の履行を 疎かにして権利ばかり主張するのはおかしい、という形で権利と義務とを対置する言説とはまったく異なることに注意したい)。 著者自身、この書物の目的は「権利=法に窮極の力を与える心的態度の涵養、つまり権利感覚を大胆に発揮して 屈しない態度の涵養をめざす」ことにある、と語っている。 >>334-337 2016/09/06 【米比会談】「売春婦の息子め」 ドゥテルテ大統領の暴言影響で中止に 後に謝罪、改めて開催で合意 [09/06] http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1473165955/ ドゥテルテ氏は5日、地元ダバオでの記者会見で 「私は主権国家の大統領だ。フィリピンは長い間(米国などの)植民地だったが(今は)フィリピン国民以外の誰にも ひざまずくことはない」と、麻薬取り締まり問題に米国側が触れることは、内政干渉に当たると示唆して警告。 さらに「売春婦の息子め」とののしった。 【フィリピン】ドゥテルテ大統領 米軍の特殊部隊の存在に言及し「退去しなければならない」 距離を置く姿勢[09/12] http://potato.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1473689370/ 【マニラ共同】フィリピンのドゥテルテ大統領は12日、イスラム過激派対策で同国南部ミンダナオ島のフィリピン軍基地内に 常駐しているとされる米軍の特殊部隊の存在に言及し「退去しなければならない」と述べた。 マラカニアン宮殿(大統領府)での新任職員向けの演説で述べた。 米軍特殊部隊は対テロ戦争の一環で派遣され、存在は半ば「公然の秘密」だが、活動実態は明らかでなく、 大統領自らが存在を暴露するのは異例。 【フィリピン】ドゥテルテ大統領の暴言 閣僚が火消しに躍起 ロレンザーナ国防相、米特殊部隊は残留と修正[09/14] http://potato.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1473862493/ フィリピンのロレンザーナ国防相は14日、同国のドゥテルテ大統領が国外退去を求めた南部ミンダナオ島に常駐する 米軍特殊部隊について、残留することになると述べた。 大統領の場当たり的な発言を部下の閣僚らが修正するという事態が相次いでおり、フィリピンの外交政策の混乱が続いている。 ロレンザーナ氏は下院での予算審議で、米軍特殊部隊はミンダナオ島西部サンボアンガのフィリピン軍基地に駐留し 数年前には約600人が展開していたが、現在は107人と明らかにした。 部隊は無人偵察機を使ってイスラム過激派の拠点を偵察したり、フィリピン軍部隊の訓練・教育を行ったりしているという。 【フィリピン】親中路線に転換も 低利で兵器資金調達、ロシア含め合意[9/14] http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1473799140/ 2016/09/16 【フィリピン】私達はもうアメリカの茶色い弟ではない…外相が国内の麻薬問題に介入しないよう要求[09/16] http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1474022312/ フィリピンのヤサイ外務大臣は、フィリピンはもうアメリカの茶色い弟(Little Brown Brother)ではないためにアメリカはフィリピン国内の問題に介入するべきではない、 と演説で述べた。 ヤサイ外務大臣は15日に行った演説において「フィリピン政府はアメリカ政府との 同盟を否定するつもりはなく、今後も同盟関係を維持していく方針です。しかしながら、 もうフィリピンはアメリカの茶色い弟(Little Brown Brother)ではありません。それにも 関わらず、アメリカ政府はフィリピン国内の麻薬問題に対して介入しようとしています。 両国間は対等な主権国家という前提で話し合いをすべきであります。アメリカ政府は フィリピンにおける実態を十分に把握し理解する必要があります。両国は相互理解と 相互尊重を行い、両国の共通の利益のための行動を行うべきです。」と述べた。 このヤサイ外相は穏健派とみられていたが、アメリカ政府がフィリピンの国内問題に 介入しようという事に対しては明確に拒否反応を示しており、アメリカ人がフィリピン人を 表す昔のスラング用語のリトル・ブラウン・ブラザー(Little Brown Brother)を使用した うえで、現在は両国は対等な立場であるとして、フィリピン国内問題に対して介入しない ように要求した。 2016/09/16 「中国と対話の用意ない」 比のヤサイ外相 南シナ海の領有権で仲裁裁判所判決の棚上げを求める中国を一蹴 http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1474030286/ 2016/10/06 【フィリピン】今や「世界一の炎上男」、ドゥテルテ比大統領の真の姿は? [10/05]©2ch.net http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1475715319/ もっとも、ドゥテルテ氏が「反米」的なのは明らかだ。 ただ、米国に植民地支配され、多くの民を殺され、戦後も米国の間接支配に翻弄されてきた同国の歴史を振り返れば、 当たり前の国民感情の表明だともいえる。 ドゥテルテ氏が90%超の驚異的支持率を誇る理由として、多くの国民の胸に「対米自立」と、フィリピン人の誇りを 呼び起こした点は大きいと、在日フィリピン人は強調する。 【中比】訪中のドゥテルテ大統領、「祖父は華人、フィリピンを助けてくれるのは中国だけ」とアピールするも中国人は真に受けず[10/18] [無断転載禁止]©2ch.net http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1476768563/ 「ドゥテルテ大統領は、『フィリピンの国益にかなうと判断した外国からのオファーはできるだけ受け取った方が、 当面は良いに決まっている』という実利的方針を貫こうとしている。そのため、自らが推し進める強硬な“対麻薬戦争”に 横やりを入れるオバマ政権には強烈に反駁し、そのような口出しをしない中国からのインフラ整備の申し出などは 受け入れようとしているに過ぎない」と多くの米軍戦略家たちは理解してきた。 そして、ドゥテルテ大統領は中国訪問に関連してのインタビュー番組で、「フィリピンのような軍事的弱小国は強大な軍事力 を誇る中国と軍事的に対決することなど不可能であり、外交的駆け引きによって国益を維持しなければならない」と語っている。 また、「7月の国際仲裁裁判所の裁定を捨て去ることや、スカボロー礁や南沙諸島の島々の領有権を中国に明け渡してしまう、 といったことは、もちろんフィリピン大統領としてはしてはならない」とも明言した。 つまり、中国と外交的に良好な関係を構築するとはいっても、あくまでもフィリピンの領域まで犠牲にして隷従関係を 受け入れることを意味しない、ということを、一国の指導者としてフィリピン国民に対して再確認したわけである。 ただし、東アジア情勢とりわけ南シナ海情勢に目を光らせねばならない戦略家たちの間には、一縷の危惧が存在している。 すなわち、「フィリピンの国益にかなうのならば、アメリカでも日本でも中国でもどの国の申し出も受け入れる用意がある」 とするドゥテルテ大統領の実利的方針に、中国側があの手この手でつけ込み、スカボロー礁でのフィリピンと中国の間の 領有権紛争を「棚上げ」状態にしてしまうのではないか、といった心配である。 中国が領有権紛争において時間稼ぎとして「棚上げ」をすることは、日本との東シナ海紛争で実施してきた前例がある。 現時点で国際社会の注目を(少しながら)浴びているスカボロー礁でも、中国には国際社会の関心が薄れるまでの時間稼ぎが必要だ。 そこで、中国は、ドゥテルテ政権と何らかの外交的取引をして時間稼ぎをしている間に、スカボロー礁の軍事拠点化を 進めてしまうのではないかと米海軍関係者たちは恐れている。 ただし、ドゥテルテ大統領が口にしているように、「フィリピンのために進んで死をも厭わないのはフィリピン人だけだ」 と言うのもまた真実である。つまり「いくら米比同盟が存在するといっても、すでに出来上がってしまった南沙諸島の7つの人工島や、 中国が実効支配中のスカボロー礁を、アメリカ軍が奪い返してくれることは期待できない」とドゥテルテ大統領は考えているのだ。 アメリカ海軍関係者たちも、「アメリカが米中全面戦争を覚悟してまでそのような軍事行動に出ることはあり得ない」ということを 十二分に承知している。それゆえに、フィリピンが中国と領域紛争で何らかの政治的妥協をなし、アメリカ軍の作戦行動が大きく 制約を受けてしまう事態が現出することを恐れているのである。 (抜粋) 【フィリピン】ドゥテルテ大統領、対中傾斜を加速 中国側はインフラ援助ちらつかせ 初訪中ひかえ、米国に当てつけ?[10/13] [無断転載禁止]©2ch.net http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1476355752/ 2016/10/17 【国際】フィリピン大統領、中露との軍事演習に前向き 南シナ海は「中国と共同開発したい」[10/17] [無断転載禁止]©2ch.net http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1476707460/48-55 2016/11/11 【政治】戦後日本の終わり トランプにより「戦後レジーム」は強制終了★6 http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1478819921/ 戦後日本は、吉田ドクトリンを忠実に守ってきた。それは「親米」・「軽武装」・「経済重視」の三点セットである。 むろん、自民党の中の派閥によりこの度合いに幅はあるが、基本的には現在の安倍政権も、この流れから大きく逸脱することはなかった。 しかし、公然と「日本から米軍を撤退する」等と宣言してはばからないトランプが大統領になると、この吉田ドクトリンの前提たる 「親米」の部分が、向こう側から拒否されているのだから成立しなくなる。 そして「アメリカとの蜜月」を前提としたアメリカからの庇護を前提とした、「軽武装」路線も当然成立しなくなる。 「憲法を改正して吉田ドクトリンを破棄する」ことがある種の「戦後レジームからの脱却」なのだと保守派・改憲派はこれまで叫んできた。 ・進む憲法改正気運 しかし、トランプ政権誕生による「アメリカの庇護の終わり」は、元来保守派が夢想してきた対米自立、自主独立、憲法改正の機運を、 たちまち高めることになるのは自明である。これは日本にとって大きなチャンスと捉えることができる。「日本はアメリカの属国だ」 などと様々な方向から揶揄され、自嘲気味に日本人はそう自らを呼称してきた。そして戦後70年以上、この国の保守派・右派は、 常に日本側からの努力によって「その属国の鎖」を断ち切ることを夢想していた。 が、その「属国の鎖」は、日本側からの努力ではなく、アメリカ側からの唐突の終焉によって断ち切られるだろう。 「とりあえず日米同盟を強化し、漸次的にわが方の自主的防衛力を高めていく」などと悠長なことを、親米保守の多くは思っていた。 だが、そんな夢想はもう通用しない。 日本は、対中(対北朝鮮)抑止力を自前で(どの程度を自前で用意するのかは不明だが)早急に準備し、政治も外交もアメリカに 頼ったり、アメリカの庇護を求めることなく、自分の意志で決めることを強いられる時代に突入するのだ。繰り返すように、 これは困難な道だが、しかし長期的には日本や日本人にとって乗り越えるべき試練なのである。 2016/11/11 【新米国大統領】トランプ氏顧問、日米安保でさらなる負担求め交渉する見通しを示す★6 http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1478821573/ アメリカの次期大統領に選ばれたトランプ氏の安全保障政策の顧問が、NHKのインタビューに応じ、 トランプ政権では、日米安全保障条約がアメリカ国民の利益にかなっているか見直したうえで、さらなる負担を求めて 日本側と交渉する見通しを示しました。 トランプ氏の陣営で安全保障政策の立案に関わってきた、政策顧問のバート・ミズサワ退役少将がNHKのインタビューに応じました。 この中でミズサワ氏は、日米安全保障条約について「トランプ氏は、ビジネスマンとして条約を各国との契約と見なしていて、 アメリカ国民の利益にかなっているか見直す必要があると考えている。トランプ氏が求めているのは、日米の双方の利益かどうか という公正さだ」と述べました。 そのうえで「条約は法的に均等でなければならない。現在の日米安全保障条約は、アメリカに日本の防衛義務があるのに、 日本には同じ義務がない」と述べるとともに、「両国が担う負担の重さや費用の分担にも大きな差がある」と指摘し、 GDPの1%しか防衛費を払っていない日本には、さらなる負担を求めて交渉するという見通しを示しました。 さらにミズサワ氏は、アメリカが日本や韓国に提供している核の抑止力、いわゆる核の傘について、多大な費用がかかると 指摘したうえで、北朝鮮の核の脅威が増す中でどのように抑止力を維持するか、日本と検討する必要があるという考えも示しました。 2016/11/09 【テレビ】木村太郎氏、トランプ氏勝利を受け「TPPはもうない」「同盟負担をやめたいのが本音」★2 [無断転載禁止]©2ch.net http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1478701375/ 【芸能】弁護士でタレントのケント・ギルバートさん「日本など同盟国が自立する起爆剤に」 米大統領にトランプ氏©2ch.net http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1478693187/ 「吉田茂」の評価は、海外のほうが高いくらいだ。 O型の気骨と思慮深さを持った総理大臣だった。 あのアメリカがタジタジだったからなwww 南チョンのB型「ゲリ安倍」などとは、桁が違う日本人だぜ!!!
話はリがうが、他の「手札(トランプ)」スレで、ヤツの原爆正当化について こんなカキコがあった。 ↓ 2016/11/13(日) 02:45:04.12 ID:kEIG94OH0 アメリカ人のクソガキが 「原爆必要だった」とか生で聞くと マジで腹立つぞ。 俺は悔しくて泣きそうだった。 で、こうレスしてやった。 ↓ >352は真の日本人だな。 気持ちは良くわかる。 その感情は立派だぞ。 こんどから、 「悪魔の兵器と言われている原爆使用を正当化するのは、神に見放された行為だ。 おまえは悪魔に魂を売り渡したのか???? おまえは『悪魔の子だ』!!!!」 と、言ってやれ! キリスト教徒は基本、バカだからなwwww 、
うーんどうかなー GHQが日本に再軍備しろって言って来たのは 日本兵を朝鮮戦争の前線に送って 頭の悪いジャップ猿が米軍の制止を聞かずに突出して戦況が難しく為った事にして止む無く原爆を投下したが その日の内に後詰のジャップ猿が米軍の制止を聞かずに被爆地に進入してヒロシマナガサキでの学習能力無く被曝したので 大天使原爆傷害調査委員会が猿共を救って遣ったとか遣りたかったからで 悪魔からの見え見えの誘いに吉田がふざけるのも大概にしやがれって例の聞き取れない英語で突っ撥ねたんだぞw?
>>304 2016/12/02 【情報統制】「戦後」縛る占領体制(1) GHQの『洗脳工作』 検閲で日本人改造 [11/28]©2ch.net http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1480660664/ 占領政策に詳しい山本武利早大名誉教授(76)は、GHQは1947年ごろには政策を転換したと指摘。 「戦争責任の追及もほどほどにとなったが、情報統制で日本人の頭の中を切り替えるという『洗脳工作』は決して捨てなかった」と語る。 GHQの占領政策は民主化・非軍事化を柱に人権尊重や参政権拡大、財閥解体、労働者の団結権保護など多岐にわたった。 山本氏は「情報統制はそれらを推進するための土台と言っても過言ではない。その影響は今も続いている」と話した。 検閲を担ったのはGHQの民間検閲局(CCD)。 対象は新聞、雑誌、ラジオ、映画から紙芝居、また個人間の手紙や電報、電話の盗聴などにも及んだ。 山本氏によると45年9月から4年あまりの期間に数百人の米国人とともに2万〜2万5千人の日本人が協力した。 検閲項目にはGHQや極東国際軍事裁判への批判を筆頭に、日本国憲法の起草でGHQが果たした役割への「一切の言及」、 検閲制度への言及も含まれた。 連合国はもちろん中国や朝鮮人の批判も禁止され、占領軍兵士と日本女性との「交歓」について書くことも許されなかった。 軍国主義や大東亜共栄圏の宣伝といったことと並ぶこうした項目に米国の意図が浮かぶ。 違反には発行禁止や担当者の軍事裁判への送致が科され「日本メディアは震え上がり、大いに萎縮した」(山本氏)。 新聞各紙は社内に検閲に対応する部署を設け、ある全国紙の担当者はしばしばCCDを訪問していたことが CCDの日報などに残っている。山本氏は「ご機嫌伺いですよ。みっともない」と顔をしかめた。 検閲で情報を制限した上で行われたのが「日本人の心に国家の罪」を自覚させるための「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」。 担当したのは山本氏が「裏のCCD」に対し「表のCIE」と呼ぶ民間情報教育局。 ところで2万5千人もいた日本人協力者は何かを語っているのか。山本氏の手元にはGHQの資料から見つけた日本人検閲官リストがある。 しかし「アルファベット表記で追跡が難しい上、当事者が亡くなっているケースも多い。(当時のことを)話してくれる人は少数。 誰でもそうだが(国を売ったような行為を告白して)名誉を失うのは嫌なのだろう」と話した。 ただ同じように口をつぐむメディアに対する視線は厳しい。山本氏は、今後もし再び強大な圧力にさらされた時、 メディアはあっさり圧力に同調するとみる。なぜか。山本氏は戦前の情報統制に関し、朝日新聞の緒方竹虎主筆が 「社員やその家族のことを考え妥協せざるを得なかった」と語った例を引き「日本のメディアにとって一番大切なのは自己保存。 そこはGHQにひれ伏した戦後も変わっていない。いざとなると抵抗の姿勢をなくす本質は歴史が物語っている」と言い切った。
2016/12/02 【情報統制】「戦後」縛る占領体制(2) 日本の戦意形成期の歴史を奪う「焚書」 [11/28]©2ch.net http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1480670413/ 検閲や「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」とともに連合国軍総司令部(GHQ)が行った情報統制に 「宣伝用刊行物没収」がある。GHQが占領政策遂行に「有害」と判断した書物を書店や出版社から取り上げ 「パルプに再生」するというもので、古代中国などの例を引くまでもなく「焚書」と言える行為だ。 西尾氏の研究によると、没収リストを作成したのはGHQ民間検閲局(CCD)内の調査課(RS)。 1946年3月に10点を挙げた「覚書」が日本政府に届けられてから48年4月まで約50回にわたり7769点が指定された。 対象は28年1月1日から45年9月2日までの出版物。同時期の日本の出版総数は約22万点だ。 リストには「皇国」や「日本精神」といった単語がタイトルにあるものや「戦記」が軒並み含まれているほか、 資源論や経済論、イスラム研究や東南アジア、南太平洋史に関するものなど多岐にわたる。 GHQが実施主体となった検閲と異なり、没収は日本政府が実行した。文部省は、各県知事に対し関係市町村の有識者から選んだ 「没収官」を任命し、書店主などが没収を拒む場合は警察と協力するよう指示する通達を出している。 注目すべきは、GHQが書店、古書店、出版社、取次店やそれらの在庫、諸官庁などから徹底的に指定図書を探し出すことを 命じる一方、一般家庭や図書館にあるものは没収から除外するとした点だ。西尾氏は「言論・出版の自由を憲法にまで 明記させた手前そこまでできないという遠慮と、公共ルートから抹殺すれば影響は限定的という考えがあったのだろう」と推測している。 実際、国会図書館には没収指定図書の70〜80%は各1冊が現存する。しかし国会図書館は西尾氏の問い合わせに対し、 他の図書と区別したり追跡調査することはしていないと回答した。 リストの点数や全国展開した没収の規模からすると、相当数の日本人が関わったことは明白だ。 西尾氏は東大の尾高邦雄、金子武蔵両助教授(当時)と牧野英一元教授がリスト選定に関与したことを突き止めている。 しかし他には当事者による“告白”もなく、検閲官の一覧などの発掘も今後の調査に委ねられている。 没収の存在は秘すよう指示されていたことが理由だが、西尾氏は「罰則もないのにこれだけの期間、誰も声を上げない というのは戦後史の七不思議。それこそが日本の戦後最大の問題」と話した。 (抜粋)
2016/11/27 [FT]米欧同盟の決裂避けよ トランプ氏、NATO批判 ロシア台頭を誘引、経済的利益も喪失 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM25H2B_W6A121C1TZN000/ うろたえるのはやめろ――。トランプ次期米大統領は、まさに欧州が必要としていた衝撃を与えた。 あまりにも長い間、米国に甘やかされてきた欧州諸国は、自分たちの防衛は自分たちで担うべきだとしてきた同氏の警告を歓迎すべきだ。 欧州の政策立案者たちは米大統領選の結果に慌てふためき、今、欧州防衛から米国が抜けないよう必死に望みを探している。 だが、そんな望みは一つもない。米国のパートナーとしての欧州には確かに至らない点が多くある。 ただ、それが何であれ、トランプ氏は欧州を含め世界を不安定で危険な場所にするだろう。自国は自分たちで守れという方針が、 欧州の人々に自分たちの安全保障についてもっと責任を負うよう促すことになれば、それに越したことはない。 だが、それで今後の見通しが変わるわけではない。 ■トランプ氏の外交、自国での安保主張 トランプ氏は外交政策をまだ策定中だ。本人と側近たちの公式声明から判断すると、政策は矛盾だらけだ。 例えば「米国第一」の孤立主義は、軍事費を増やす公約とは両立しない。ただ明白なのは、経済的ナショナリズムを追求し、 米国が1945年以降担ってきた世界的な責任から手を引くということだ。北大西洋条約機構(NATO)を長年批判してきたトランプ氏は、 日本も韓国も、NATO加盟国のドイツ、ポーランド、フランス、英国なども、米国の同盟国は自国の安全保障は自分で 何とかすべきだと考えているようだ。 … 2016年 10月 05日 日米安保体制克服にむけた方法論――『新外交イニシアティブ』の意義 http://www.psaj.org/2016/10/05/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%AE%89%E4%BF%9D%E4%BD%93%E5%88%B6%E5%85%8B%E6%9C%8D%E 3%81%AB%E3%82%80%E3%81%91%E3%81%9F%E6%96%B9%E6%B3%95%E8%AB%96-%E6%96%B0%E5%A4%96%E4%BA%A4%E3%82%A4%E3% 83%8B%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%96-%E3%81%AE%E6%84%8F%E7%BE%A9/ https://go o.gl/xNt7JD (2)知日派 対日外交に影響力を持つ知日派は、報告者のインタビュー調査によれば5人〜30人。少人数ゆえにさらに力をもつ。 「ワシントンの日本コミュニティ」の3条件は、「@日米同盟の強化、A米軍のプレゼンスの維持・増強、B自由貿易の追及」。 「政権内にいた経験、また、今後政権に戻るであろうという期待に基づき、多大な資金を得ながらコンサルタント業務を行って 影響力を行使する」「金、影響力、日本の政府におけるネットワークについての知識、米政府のネットワークについての知識、 また両政府に影響力を持っているだろうという印象、これらすべて」によって強力な影響力を持っている(ローレンス・ウィルカソン 元国務長官首席補佐官) 4.問題点 ワシントンの「拡声器効果」= 日本の一般の人々の声はアメリカに伝わらず、資金力がある者の声のみ届く。 その上で「米国」のベールをかぶって強烈な影響力を日本に与える。日本の国民の監視、議論、評価が働かない。 「日本で流布している言説とワシントンで日本側が仕掛けていることの間に大きな乖離が存在している」(岩下明裕北大教授) 「(ワシントンでの)会議を日本の資金で開催し、聴衆の多くは日本人で、それを聞いた日本人が報告書を書いて、 ワシントン情報として日本に送り、その情報が日本に広まる。」(米知日派の一人) 「簡単かつ効率的だが、可能性ある選択肢を全て検討しながら意義ある対話やディスカッションを行うことにならず、 日本や米国の民主主義の発展のために望ましくない」(ローレンス・ウィルカソン元国務長官首席補佐官) 「ワシントンのシンクタンクや知日派グループが強い影響力を持つと日本で認識されているのはメディアの作り出した神話」 (米知日派の一人)であるが、日本の手により「神話が現実化」している。 (抜粋) 2016/12/11 [FT]ダボスが映す混沌の始まり 習氏の参加が話題に http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H1N_Q6A211C1TZN000/ トランプ氏は、国際的ルールは米国を縛り、様々な同盟関係は米国に負担になるだけで、米国の力を強めはしないとの見方をする米国人の一派だ。 国際関係の在り方を決めるのは今後、ルールから力に代わるだろう。そうなっても、米国が自国の地位を十分守れるとトランプ氏が考えるのは正しい。 だが同盟国を捨て、ロシアのプーチン大統領のような人物と取引することは、米国の戦略的利益を高めはしないだろう。 ここに、ダボスに行く習氏にチャンスがある。冷戦後の秩序に対する中国の不満は、今に始まったことではない。 だが他ならぬ次期米大統領がパックス・アメリカーナ(米国による平和)に幕を下ろそうとしている。トランプ氏の貿易や安全保障政策 における「米国第一主義」を前にすると「新たな国際関係」を求める中国はもはや欧米が築いてきた自由秩序を覆そうとしているようには見えない。 世界秩序が今、崩れ去ろうとしているが、今後の地政学的な勢力図はきれいな直線では描かれないことをまず理解しておくべきだ。 多国間主義は共通ルールにのっとり整然としたもので、覇権を巡り各国が衝突する中ではそうした秩序は消えていく。 トランプ氏は米国、中国、ロシアで世界を統治すればいいと考えているかもしれないが、この3カ国の利益は合致するより衝突する方が多いだろう。 新秩序は各国の利害がむき出しになり、地域協定や矛盾も抱えた同盟関係だらけになる。 インドは交渉テーブルに席を求めるだろうし、欧州も同様だ。 トランプ氏は北大西洋条約機構(NATO)の同盟国に注力していない。簡単に言うと、欧州は来年も域内の問題で手いっぱいだろう。 いずれにせよ、世界の新たな在り方に向けて秩序が存在する余地は全くない。だが、中国にはチャンスがある。 古典的地政学の理論では、既存の大国に新興国が挑戦し、衝突が起きる場合、まず不安定さをもたらすのは新興国側だと いうことになっている。ダボスに集まったエリートたちが自画自賛して互いをたたえ合う年1度のお祭りで、習氏が安定の代弁者 のように見えたとしたら、ちょっとした皮肉だ。 (抜粋) By Philip Stephens 九段支店は東京都千代田区神田神保町2-4です。電話番号は03-3261-8371です。ああ、これは株式会社みずほ銀行のことです。 意外なことに栃木県出身のかたが顧客に多いそうです。( ゚∀゚)ノィョ―ゥ 本店の住所は東京都千代田区大手町1の5の5のようです。
麹町支店は東京都千代田区麹町3-2です。電話番号は03-3265-8181です。ああ、これは株式会社みずほ銀行のことです。 意外なことに福岡県出身のかたが顧客に多いそうです。(´ヘ`;) 本店の住所は東京都千代田区大手町1の5の5のようです。
2016/12/21 【日韓】竹島周辺で韓国軍が上陸阻止訓練 日本政府は抗議[12/21] http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1482307593/151 SAPIO 2016年6月号 ・ 日本を動かしたスパイ 第四回 野村吉三郎 CIAの支援を受け総理大臣を狙った男/有馬哲夫 https://www.shogakukan.co.jp/magazines/1409706116 野村吉三郎といえば、日米開戦回避のために日米交渉にあたりながら果たせず、不手際から 宣戦布告文も真珠湾攻撃の後に渡してしまった駐米大使(もともとは海軍大将)として知られる。… 野村は、彼が戦後に悲願としたことうえに、CIAが総理大臣にと望んだ男だった。 その悲願とは、日本海軍と日本の国防力の再建だった。降伏し、武装解除されたその日から、 海軍であれ、陸軍であれ旧軍人は日本軍と自立的国防力の再建を悲願とした。 … アメリカの提案と海上警備隊の発足 占領軍は日本の旧陸軍軍人を対共産主義国戦略のために積極的に利用したのに対し、 野村ら旧海軍軍人には当初冷淡だった。というのも陸上兵力は独力で海外進出できないが、 海軍力が加われば可能になるからだ。アメリカは、初めは日本に本州4島の専守防衛しか 認めるつもりはなかった。 … 50年の夏に2代目の極東アメリカ海軍司令官ターナー・ジョイ中将と吉田茂首相が会議する機会が設けられ、 この席にはアメリカ海軍関係者をよく知る野村も呼ばれた。この席でジョイは、野村にこのように提案した。 “朝鮮戦争も始まったので、この際日本も海上兵力を持つべきだ、ソ連に武器貸与し、その後返還をうけた フリゲート艦18隻が横須賀にあるが、これを使ってはどうか” これは野村にすればわたりに舟だが、この18隻を受け取るためには受け皿となる機関を作る必要がある。 つまりのちの海上警備隊(そのあとは海上自衛隊)となるものだ。ところが、警察予備隊を作れという占領軍の 命令さえ面従腹背だった吉田は、これに難色を示した。旧軍人が勢いづくことで自分の地位が脅かされる ことを恐れたからだ。 1年後の9月8日、サンフランシスコで対日講和条約が調印され、7年に及んだアメリカの日本占領が翌年に 終わることが決定した。この講和条約と表裏一体をなす日米安全保障条約の調印式もそのすぐあとに行われた。 その40日後の51年10月19日、マッカーサーに代わって連合国最高司令官になったマシュー・リッジウェイ大将 は吉田首相と直々に会い、18隻のフリゲート艦に加えて50隻の大型上陸支援艦を貸与すると申し出た。 吉田はこの申し出を拒否できなかった。 CIAは野村の選挙対策までしていた サンフランシスコ講和条約が発効した52年4月、アメリカから貸与を受けた艦船をベースに海上警備隊が創設され、 野村の悲願は一応成就したが、その3か月前に、あざとくも韓国は竹島を李承晩ラインの内側に含め、不法占拠を 始めた。吉田が邪魔しなければ、また野村の動きがもう少し早ければ、竹島問題は今日存在しなかったのだ。 野村ら旧海軍関係者はフリゲート艦18隻程度の海上警備兵力で満足する気はなかった。さらに航空兵力も加え、 空母も保有するような本格的海軍に発展させることを望んだ。それがかなえば、竹島問題などおのずからかたが つくはずだった。手っ取り早くこれを達成するには野村自らが総理大臣になるしかない。 そこで54年春、野村は参議院補欠選挙に出馬することになった。 …
2017/01/18 【映画】オリバー・ストーン監督が警鐘「同盟国でなくなったら日本は脅される」©2ch.net http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1484733576/ 社会派として知られる映画監督のオリバー・ストーン氏(70)が18日、都内で最新作「スノーデン」(27日公開)のPR会見を行い、 日本への警鐘を鳴らした。映画は2013年にアメリカが世界中のSNSやチャットなどを監視し、情報収集していることを暴露した 元NSA(米国国家安全保障局)職員のエドワード・スノーデン氏を描いている。スノーデン氏は現在、アメリカから逮捕命令が出ており ロシアに滞在中。ストーン監督は撮影に先駆け、2年間で9回面会したという。 劇中ではジョセフ・ゴードン=レヴィットが演じるスノーデン氏が日本の横田基地での勤務経験を回想する場面もある。 その回想の中で「日本にマルウェア(不正プログラム)を仕掛けてインフラ(電気、通信などの産業や生活の基盤となる施設)を乗っ取った。 同盟国でなくなったら日本は終わりだ」と語っている。ストーン監督は、あくまでスノーデン氏の目線での内容と前置きした上で 「彼から聞いたのは、アメリカが日本を監視したいと申し出たが、日本政府側が拒否したため、民間のインフラにマルウェアを 仕掛けたということだった」と明かした。 ストーン監督はアメリカのサイバー攻撃を「新たな戦争」と表現。「同盟国(の国民)は実は人質になっている。 もし、離れようとするなら脅されるということです」と真剣に語った。 2017.02.07 大前研一氏 北方領土交渉で失敗した真の理由とは http://www.news-postseven.com/archives/20170207_491342.html 安倍晋三首相は年明け早々、フィリピンやインドネシア、オーストラリアなどを歴訪し、世界での存在感をアピールしている。 しかし、大前研一氏は必ずしも安部首相の外交手腕には満足していない。昨年12月のロシア・プーチン大統領との首脳会談では、 「北方領土返還」が期待されたが、その期待は覆された。そんな今、日本はどう進むべきなのか──。 大前氏は「日本はまず真の独立国家として生まれ変わることが必要だ」と指摘する。 * * * ロシアのプーチン大統領との北方領土交渉失敗の理由はどこにあるのか。昨年11月、プーチン大統領の訪日に備えて 谷内正太郎・国家安全保障局長がモスクワでロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と会談した際、 パトルシェフ書記が歯舞・色丹の2島を返還することを想定して「米軍基地が置かれることはあり得るのか」と質問したところ、 谷内局長が「可能性はある」と答えてロシア側を仰天させたと報じられた。 その直後のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議に合わせて行われた日ロ首脳会談でも、安倍首相は返還後の 北方領土に米軍基地が建設される可能性を否定することができなかった。要するに安倍首相は、北方領土が返還されたら 日米安保の対象になる、という前提を覆す交渉をアメリカとやる気がないのである。 ロシアは「日本はアメリカが基地を置きたいという意向を示した場合にそれを否定できるのか」、つまり「日本は真の独立国家なのか」 と問うたが、それに対して日本は「そうだ」と答えられなかった。だから、プーチン大統領の訪日では8項目の経済協力推進に 合意しただけで、北方領土問題については何も進展しなかったわけだが、これはラブロフ外相がいみじくも言っているように 「独立した一流国」になれない日本の側の問題だったのである。 … こうした事実を重ね合わせると、北方領土交渉が進まなかったことをはじめ、日本を取り巻く国々が日本の思い通りにならない 最大の理由は日本側にある、ということがわかるだろう。 2017/02/08 【芸能】ビートたけし 「ニッポンは『世界のテレ東』みたいなもの」©2ch.net http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1486506805/ それくらい世界中で真剣に考えなきゃいけない問題がたくさん起こってる。それなのに、ニッポンじゃ話題になるのは 『ゲスの極み乙女。』やショーンKのスキャンダルばかり。政治の話題だって、小物の政治家のセコい汚職ぐらいが賑わすばかりだ。 問題の深刻さがまるで違うのに、ニッポンじゃ国内のどうでもいい話題のほうが注目を集めて、国際問題はほとんど見向きもされない。 もしかしたらニッポンは世界の中で「テレ東」みたいなもんなのかもしれない。 テレ東は、田中角栄が逮捕されたときだって他局がみんな特番をやっていたのにアニメを放送してたし、 東日本大震災3周年の日も、各局が震災特番をやる中で1局だけ映画の再放送をやっていた。 ニッポンは世界からそれぐらい特異な存在だと思われているんじゃないかって気がするぜ。 北朝鮮は核オプションを自国の体制保証の交換条件とする国家戦略から、 北米を射程に入れる移動型弾道ミサイル技術を新たなカードとして、 核武装国として認知した上で体制の保証を要求するようになってきてる 憲法に核武装を明記するまでになった かつては韓国にも核武装計画があって朴正煕が首謀者だったが、 巻き添えになった妻に続いて、部下に殺害されて計画は潰えた 更には娘の槿恵も弾劾訴追されるに至ったが、裏で暗躍する北朝鮮の工作なんだろう 自国は核武装するが韓国のそれは何としてでも潰すという発想だ もちろん米国も韓国の核計画に強く反対している。台湾に対しても同様だった そして日本に対してもかつてはそうだった 日本の核武装構想は、原発を導入した当初より存在していたが、 本格的に具体化したのは中国が核実験を断行した後の佐藤政権の頃だったが、 佐藤は最終的に、日本の核オプションを沖縄返還と交換するのを選んでいる その報酬がノーベル平和賞だったということになる あの時、佐藤は日本の核カードを安売りしすぎた その頃はまだ朝鮮戦争の記憶が生々しく、 何より中共はまだ国連常任理事国の座を手にしてないし米国との国交もない しかも中共の核実験後だったから、日本の核武装は国際的に容認されていたのは確実だろう 日本は北朝鮮のようにもっと粘って、 沖縄返還か核放棄かなのではなく、 沖縄には目もくれず、あくまで核武装を断行した上で、 核武装国家日本となった日本国として、 日米安保(米軍基地)を選ぶのか、沖縄支配を選ぶのかを、米国に要求するべきだった そしたら沖縄は基地なしで戻ってきたはずだ 米軍のアジア戦略に必須なのはあくまで横須賀の海軍基地であって、 沖縄だけ占領してても意味がないし何より財政負担が大きすぎるから、 どのみち日本に返還するより他なかったはずだ 結局は日本が核オプションを凍結してしまったことで、 次にはロッキード事件をからめてNPT批准まで強いられ、 憲法改正もできないまま、どんどん米国への従属が深化することになった
>>42 >>316-317 2009年3月21日 (土) ロッキード事件L…昭和天皇の極秘指令と田中角栄逮捕の関係 http://mugentoyugen.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/post-4838.html 平野貞夫『ロッキード事件「葬られた真実」』講談社(0607)は、ロッキード国会の最大の謎は、 前尾繁三郎衆院議長の「核防条約」承認への異常な執念だったという。 前尾は、昭和56(1981)年7月7日、亡くなる約2週間前に、平野氏に神田の割烹で、核防条約に突っ走った理由を説明する。 前尾議長によれば、両院議長裁定までやって国会を正常化したのは、核防条約のためだった。 前尾は、国会報告の内奏で天皇陛下に面談するたびに、核防条約のことを聞かれていた。 昭和天皇は、外国の元首と会うとかならずといっていいほど、核防条約のことが話題になり、気にしていたのだった。 唯一の被爆国として、署名しないまま放置している核防条約について、心を痛めていたのだ。 この昭和天皇の想いに報いるため、前尾議長は核防条約を成立させるため、衆院を解散させないと腹を括った。 4月20日までに審議を正常化させ、会期終了日の5月24日までに30日間の余裕を与えて自然成立を狙ったのだ。 そのために最大の懸案事項は、ロッキード事件だった。 前尾議長は、直接あるいは間接に、田中角栄にいったん政界から身を退くように伝えた。 しかし、田中角栄はそれを了承しなかった。 前尾議長の国会正常化への執念が、両院議長裁定となって、解散風を止めてしまった。 それは結果的に、ロッキード事件の方向性を、田中逮捕に転じさせることになった。 平野氏によれば、核防条約の成立は、田中角栄の逮捕の上に成り立っていたということになる。 つまり、核防条約承認を求める昭和天皇の「極秘指令」が、結果として田中角栄を逮捕する道筋をつけた、というわけである。 そこまで言って委員会NP 230 [転載禁止](c)2ch.net http://peace.2ch.net/test/read.cgi/tv/1442406776/869,878,895-896,904 /r/tv/1442406776/870,879,896-897,905 https://goo.gl/jNbHDn ノーベル平和賞が核武装放棄への報酬だったというのは、 その件に関してノーベル関係者が後年、佐藤への授与は間違いだった、佐藤は核武装論者だったし、などと述懐してる事実があるのだが、 その批評は妥当ではなく、 そもそも授与した理由は佐藤が非核主義者だったかどうかではなく、 授与させることで、日本政府が非核主義を貫徹することを、日本国民に監視させることが目的だった、 つまり、日本国に非核三原則を守らせるために、ノーベル賞を与えた、 佐藤へのノーベル平和賞は、国際社会(米英中心の欧米)が日本国にかけた非核のくびきだったと言えるのである
>>412-413 2016/08/22 【産経】韓国に竹島を「献上」した吉田茂の誤ったシグナル SEALDsも元首相の亡霊に取り憑かれ安保法反対遊びへ…[8/22]©2ch.net http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1471797739/ http://www.sankei.com/premium/news/160822/prm1608220003-n1.html https://blogs.yahoo.co.jp/tourokulife/13275869.html 吉田ドクトリンを背景に、竹島の話に入ろう。竹島をめぐり韓国が不法な実効支配を完成するまで、吉田は戦略上、 少なくとも2回の間違ったシグナルを韓国側に送った。 GHQ(連合国軍総司令部)は大日本帝國陸海軍に仕えた高級軍人の主義・主張や軍歴・能力を徹底的に調べ上げ、 占領行政や対共産主義戦略に役立つ軍人を登用した。帝國陸海軍の軍人もGHQに利用されつつ、陸海軍復活の機会 ととらえ陰日向になって軍復活を働き掛けた。 1950年に朝鮮戦争が勃発すると、日本駐留米軍は次々と朝鮮半島に移動し、日本防衛は手薄となり、 連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサー米陸軍元帥は吉田に《警察予備隊》創設を要請した。後の自衛隊である。 当然、帝國陸軍の軍人が多数起用された。実は、日本の「限定的再軍備」は、米政府内で1948年時点で既に確認されてはいた。 ただ、本州4島の専守防衛が前提で、「陸上警察軍」のみの構想だった。 だが、朝鮮戦争が泥沼化し犠牲者が激増するや、GHQ内で、日本にも相応の再軍備をさせ共に戦わせるべきとの「作戦図」が浮上。 「最小限の海上兵力」を持たせ、朝鮮半島までの海上輸送に活用すべく方針を大転換した。米海軍高官は吉田と面会し、 多数のフリゲート艦の供与を申し出た。 ところが、吉田は難色を示す。警察予備隊ですら渋々受諾しており、海外投射能力を有する「最小限の海上兵力」など、 吉田には論外だった。後日、米国務長官の「再軍備要求」を受けても「日本は近代的軍備に必要な資源を欠く。 再軍備の負担が加わると、わが国経済はたちどころに崩壊する」と拒絶している。 韓国に許した火事場泥棒 吉田が「最小限の海上兵力」を受諾したのは、米海軍高官のフリゲート艦供与提案の1年以上も後。日本の完全独立を保障する 《サンフランシスコ講和条約》と、講和条約に伴う《日米安全保障条約》の署名後のことであった。かくして、講和条約発効2日前の 昭和27(1952)年4月、海上自衛隊の前身《海上警備隊》が創隊された。 しかし、創隊は遅きに失した。講和条約発効=海上警備隊創隊の3カ月以上前、建国間もない韓国の初代大統領・李承晩は 領土拡張や海洋資源独占を狙い突如、公海上で勝手に“線引き”を行った。いわゆる「李承晩ライン」で、線内での漁業は 韓国漁船以外は行えず、違反した場合は臨検・拿捕・接収・銃撃を受けた。日米両政府は「国際法上の慣例無視」と抗議したが、 線内には竹島が含まれていた。 わが国の主権の完全回復前の、絵に描いたごとき火事場泥棒だった。吉田が「最小限の海上兵力」を拒んでいなければ、 帝國海軍の精強ぶりを熟知し、強者には尻尾を振る韓国のこと。李承晩ラインを捏造し、わが国固有の領土を実効支配するなど到底、 決心がつかなかっただろう。
以上が、吉田が韓国に送った間違ったシグナルの1つ目。2つ目も、李承晩ラインの延長にある。 吉田政権末期の昭和29(1954)年8月。韓国が加速させていた竹島の武力による実効支配を阻止せんと、海上保安庁が巡視船 を派遣したところ、韓国側は400発もの一斉射撃を加えてきた。韓国は武力に訴えてでも、竹島を実効支配する決意を示したのだ。 対する日本は、サンフランシスコ講和条約発効=主権の完全回復より2年半近くたっていたが、およそ主権国家の名に値しない 主権侵害を一方的に被っていた。自民党の領土に関する特別委員会(石破茂委員長)が平成18(2006)年に発表した 《竹島領有権問題について》によると、李承晩ラインの設定前後から、昭和40(1965)年の日韓基本条約締結(日韓国交正常化) でラインが廃止されるまで、拿捕された日本漁船328隻▽抑留された船員3929人▽死傷者44人…を数える。 もはや「事件」ではなく「事変」と呼ぶべき危機だった。そこで、巡視船が一斉射撃を受けた「事変」前後の国会における外務・防衛官僚 や海上保安庁長官の答弁を多数読み通したが、ある種の共通点に気付いた。事変にもかかわらず「武力攻撃」「侵略」といった認定を、 極めて強い“積極性”をもって回避していた。官僚の答弁はもちろん、吉田の意志表明だ。つまり、吉田政権が「武力攻撃」「侵略」 と認定すれば、「自衛権の発動」要件と成り得る。《日米行政協定=後に日米地位協定として改正》で定められる《敵対行為の急迫した 脅威が生じた場合》、米軍の日本防衛も視野に入る。 吉田は竹島を事実上も、実態上も放棄したことになる。以来、竹島は韓国の実効支配下に置かれたままだ。
戦争にチャンスを与えよ エドワード・ルトワック 奥山真司訳 http://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166611201 日本の読者へ――日本の新たな独立状態と平和 1 自己解題「戦争にチャンスを与えよ」 2 論文「戦争にチャンスを与えよ」 3 尖閣に武装人員を常駐させろ――中国論 4 対中包囲網のつくり方――東アジア論 5 平和が戦争につながる――北朝鮮論 6 パラドキシカル・ロジックとは何か――戦略論 7 「同盟」がすべてを制す――戦国武将論 8 戦争から見たヨーロッパ――「戦士の文化」の喪失と人口減少 9 もしも私が米国大統領顧問だったら――ビザンティン帝国の戦略論 10 日本が国連常任理事国になる方法 戦争にチャンスを与えよ (文春新書) エドワード ルトワック (著), Edward N. Luttwak (原著), 奥山 真司 (翻訳) 出版社: 文藝春秋 (2017/4/20) https://www.amazon.co.jp/dp/4166611208 「戦争にチャンスを与えよ」訳者 奥山真司が徹底解説!(その1)|奥山真司の地政学「アメリカ通信」 VIDEO 文春オンライン2017年04月25日 ルトワック博士の緊急警告! 先制攻撃か降伏か 日本が北朝鮮にとるべき選択肢 〜『戦争にチャンスを与えよ』著者、 エドワード・ルトワック氏の具体的提言 〜 http://blogos.com/article/219722/ 平時には、脅威が眼前にあっても、われわれは、「まあ大丈夫だろう」と考えてしまう。脅威が存在するのに、降伏しようとは思わず、 相手と真剣に交渉して敵が何を欲しているのかを知ろうともせず、攻撃を防ぐための方策を練ろうとも思わない。 だからこそ、平和から戦争が生まれてしまうのである。 平時には、誰も備えの必要を感じない。むしろ戦争に備えること自体が問題になる。そうして行動のための準備は無視され、 リラックスして紅茶でも飲んでいた方がよい、ということになり、そこから戦争が始まるのだ。 平和は戦争につながる。なぜなら平和は、脅威に対して不注意で緩んだ態度を人々にもたらし、脅威が増大しても、 それを無視する方向に関心を向けさせるからだ。日本にとって、その典型が北朝鮮問題だ。 >>442 2017/05/03 【憲法記念日】GHQの憲法草案に「これでいいじゃないか」。昭和天皇のお言葉、メモに★3 [無断転載禁止]©2ch.net /newsplus/1493780025/884 「これでいいじゃないか」――。日本国憲法起草のもとになった連合国軍総司令部 (GHQ)草案の受け入れをめぐり、1946年2月22日に昭和天皇が幣原(しではら) 喜重郎首相(当時)と面談した際の天皇の発言を示すメモが、憲法学者の 故宮沢俊義・東大教授のノートに記されていたことがわかった。 「安心して、これで行くことに腹をきめた」という幣原氏の心情も記載されている。 ノートには、46年9月ごろ、宮沢氏ら貴族院特別委員会のメンバーが幣原氏から 首相官邸に呼ばれ、「内話を聞かされた」なかでの、幣原氏と昭和天皇のやりとりが 備忘録的に記されていた。高見勝利・上智大名誉教授(憲法)がメモの記述を見つけた。 ノートの原本は立教大学図書館に所蔵されている。 >>303 2017/05/08 【バチカン】ローマ法王を命がけで守る、スイス衛兵の新兵が宣誓式 [無断転載禁止]©2ch.net /newsplus/1494175516/ 【5月7日 AFP】ローマ法王庁(バチカン)で法王の警護にあたるスイス衛兵(Swiss Guards)の新兵40人が6日、宣誓就任した。 やりを持って法王に仕えるスイス衛兵の歴史は500年前にさかのぼる。 バチカン市国では何世紀も前から観光の目玉でもある華やかに着飾ったスイス衛兵たちは、 必要とあれば法王のために命をささげることを誓う。 「法王を守る手段は2つある。武器と信仰だ」と、グラフ氏は新兵40人(ドイツ語を話すスイス人23人、フランス語話者13人、 イタリア語話者4人)の宣誓式前に語った。 大勢の前任者たちと同様に、40人は法王を守るために「必要ならば自分の命を犠牲にし、全力で、誠実に、忠実に、高潔に」 仕えることを誓った。 ----------------------------------------------------- 10 名無しさん@1周年[] 投稿日:2017/05/08(月) 01:56:06.29 なんでバカチン王のためにスイスからわざわざ? 16 名無しさん@1周年[sage] 投稿日:2017/05/08(月) 02:03:49.78 >>10 スイス傭兵は中世の頃から精鋭ってイメージだから。 バチカンだけじゃなくフランスのブルボン王朝でも衛兵として雇われてた そのなごり 19 名無しさん@1周年[sage] 投稿日:2017/05/08(月) 02:05:50.15 >>10 スイスの伝統産業は傭兵 ハプスブルグ以外になら何処とでも契約したし、 玉砕してでも絶対に裏切らないという定評があった。 30 名無しさん@1周年[] 投稿日:2017/05/08(月) 03:02:20.67 >>19 フランス革命でもあったな 31 名無しさん@1周年[] 投稿日:2017/05/08(月) 03:03:39.36 >>16 ハイジのお爺さんも傭兵だったっていう設定だよな 34 名無しさん@1周年[sage] 投稿日:2017/05/08(月) 03:12:58.99 >>30 革命の群衆が押し寄せて他の兵士が逃げてもスイス傭兵だけは王族を守って死んだという逸話があるよな そういうとこでブランドを高めたから今も(形式的ではあるけど)仕事として成り立つんだろうな 41 名無しさん@1周年[] 投稿日:2017/05/08(月) 04:09:14.40 >>31 アルムおんじはスイス傭兵やって生きて帰ってきたから相当手練だって話 >>432 戦後に国会で中曽根が吉田に対して、 昭和天皇が自発的退位の意志を持つならそれを妨げるべきではないと、 実質的に退位要求したところ、 吉田が、退位はあり得ない、そんな発言するのは非国民だと反論した 吉田は新憲法下でも自らを臣・吉田茂と称して、 天皇の忠実な僕と自任していた。 戦後憲法は占領下にGHQに押し付けられたもので、 とりわけ憲法9条がその中核になってるものという認識が強かったが、 その逆に、どうも9条というのは、 天皇制存続のために日本側、いや、昭和天皇が打ち出した日本丸腰化行為で、 ちょうど武装した軍隊や警察や敵対者に対して、 銃器を前に置き、手を挙げて、反撃意志能力を放棄してることを示し、 恭順の意を表すことにより存続を命乞いしたものとの見方もかなりの信憑性を持ってきてる そうすると、新憲法は宮廷革命によって成立したもので、第二次欽定憲法だったという話になる 戦後憲法が欽定憲法だったのなら、 主権回復後に臣・吉田茂がそれを覆す行動に出ることなど初めから望むべくもなかったことになる 吉田茂なんてのは親英米派で反東条だったというだけの男であり、 戦後の新時代を率いる見識など微塵も持ち合わせていない、 そのような人物が指導した戦後日本が今に至ってこの体たらくであることは必然だったと言えよう だいいち吉田ドクトリンなどと言うが、 功利主義的に経済復興を優先するとしても、 ならどの時点で、本格的に再武装して、 実質においても主権国家としての地位を回復させるのか、 経済力がどの程度に達したらなのか、 何の基準も設定していない 要するに何の展望も持ってなかったということだ 米国従属時代しか知らない世代に対して、 後でお前らが勝手に決めろというのは無責任極まりない だから半世紀以上経っても今のまま、 首都圏に4つも基地を置かれた占領状態が、 一字一句変わらない戦後憲法とともに保存凍結されてしまったのだ >>424 金載圭は、なぜ大統領を殺したのか http://1026.skr.jp/1026/p-kimjk.htm 3.米国関与説 98年に金振明氏が出したベストセラー小説「韓半島(ハンバンド)」の影響で、若い世代を中心に広まったのが、この米国関与説である。 「韓半島」では、金載圭の元来持っていた正義感に米国がつけ込んでいったという展開になっているようだ。 米国が関与しているのではないかという疑惑が高まった背景には、金載圭が陸軍保安司令部によって逮捕された当初、 「私の後ろには米国がいる」と発言していた事が大きいが、それ以上に金載圭が事件前にグライスティーン註韓米国大使や ブルースター米CIAソウル支局長といった人物らと密談するなど具体的に米国サイドと接触していたためである。 また、朴正煕政権下の核兵器開発問題やコリアゲート事件、人権問題などで当時の米韓関係は最悪に状態であった。 当時の米大統領ジミー・カーターは、朴正煕との会談を終えた後、忌々しそうに罵っていたというし、 朴正煕の方も「米国の野郎」といった具合だったのである。 韓国人の中には「アメリカという国は自国の利益のためなら何でもやる」という悪印象があり、反米感情も小さくないため、 こうした説が支持されやすい。「米国関与説」は、このような感情論によって高められている事に配慮しなければならない。 当分、この説については静観するより他ない。 金炯旭失踪と朴正熙暗殺の、二つの事件に関わった金載圭 CIAに使い捨てられた男の悲劇 http://oriharu.net/gabana_n/Zaakan/hibi0505/hibi-niisi-050528.htm カーターは6月になって韓国を訪れたが、朴大統領との会談でとんでもない要求を突き付けられる。 朴大統領が「わが国の軍隊は、アメリカの求めに応じてベトナムに大軍を派遣した。しかしまだ、韓国は何一つ褒美をもらってない」 と噛みついたのだ。その後、カーターが「奴を殺せ」と怒鳴ったことを側近に聞かれている。会談から4ヶ月後の10月26日、 KCIA部長の金載圭が朴大統領を射殺した。 韓国の近現代史〜その十三、朴正煕暗殺件 http://imogayu.blogspot.jp/2013/05/blog-post_12.html それで実際に暗殺されることとなったわけですが、朴正煕を暗殺した人物は彼の腹心でもありKCIAの金載圭でした。 金載圭は暗殺を実行する前に学生デモなどへの弾圧が手ぬるいとして朴正煕から叱責を受けていたことに不満を 持っていたそうですが、これが直接の動機だったかについては後に詳しく書きますがちょっと微妙なところがあります。 ウィキペディアにも書かれていますが当時、朴正煕とアメリカ政府(カーター政権)は韓国の核開発計画を巡って 冷え込んでいたとされており、それが原因ではないかという声も出ています。でもってアメリカも前科があるというか ベトナムでは実際にCIAによって南ベトナムのゴ・ディン・ジエム大統領を暗殺してるんで、朴正煕もやっぱやられたんじゃ ないかなぁって気がしないでもないです。 2014.04.30 金日成と朴正煕側近の秘密会談記録 古澤襄 http://kajikablog.jugem.jp/?eid=1006916 八年前にワシントン・ポストの外交専門記者だったドン・オーバードファーが四年間の歳月をかけた「二つのコリア」のことを書いた。 今回も第一章「野鳥さえずる非武装地帯」で北朝鮮の金日成と韓国の朴正煕が、一九七二年五月四日に双方の側近による 秘密会談を平壌で行っていたことが明らかにされている。大部の著作なので先を急ぐあまり、読んでも見落としていたのであろう。 金日成が反米なのは当然としても、朴正煕も牢固たる反米主義者。米国に極秘裏に核武装計画をフランスと組んで 1974年に韓仏共同事業で一年間で約10キロのプルトニウムを生産できる再処理工場の技術設計が出来上がった。 ドン・オーバードファーは「韓国内の密告者の情報によってソウルの米大使館が知るところなって、ワシントンに極秘の 情報評価報告書を送った」と述べている。フォード政権のキッシンジャー国務長官は深刻な衝撃を受けた。 最初に試みたのはフランスに対する阻止の説得工作。米ソウル大使のスナイダーは仏ソウル大使のピエール・ランデイに 警告したが、仏大使は「ソウルに再処理工場を売る可能性は諦めない。韓国側からキャンセルを要請してきただけ計画を 取りやめる」と微妙な対応で終始した。 秘密が漏れたことを知った朴正煕は、結局は米国の強力で断固たる反対(すべては秘密に行われたが・・)に遭遇して 渋々フランスとの契約を撤回している。 その脈絡で一九七二年の平壌における李厚洛・韓国中央情報部長と金日成の会談記録は注目に値する。 この会談記録は李厚洛側近が保存し、17年後まで公表されなかった。 <李厚洛 朴正煕大統領と私は、統一は四大国(米国 中国 日本 ソ連)の干渉なしにわれわれ自身が成し遂げる べきだと信じています。われわれは米国や日本の手先ではありません。われわれは自分たちの問題を自ら解決すべきです。 金日成 そうであるなら、われわれはすでに問題解決に向かっているわけです。外国勢力を排除しましょう。 われわれは戦うまい。国を統一しましょう。共産主義とか資本主義とかいう問題は取り上げないようにしましょう。 李厚洛 人口四、五千万人の国家は強い国です。(1972年当時、南の人口は3200万人、北は1400万人)。 われわれは弱かったために大国に屈しました。将来、大国はわれわれに屈するでしょう。はっきりさせておきたいことは、 大国は統一を求めるわれわれの期待には口先で理解を示すだけです。しかし心中は、われわれの統一は望まないということです。 ところで「二つのコリア」には、朴正煕について面白い記述がある。戦時中に満州の日本軍官学校を卒業して少尉に 任官した朴正煕は、戦後、韓国軍士官学校に入って陸軍将校になるが、1948年に麗水(ヨス)叛乱事件に連座して 軍事法廷で死刑判決を受けている。 麗水叛乱事件とは、共産主義者の指導下にある一部の韓国軍が、命令に服さず「人民共和国」を宣言した事件。 朴正煕は韓国軍士官学校における共産党細胞の指導者だったとして逮捕された。これは李承晩(イスンマン)大統領 によって減刑、その後、転向して軍に復帰している。 1961年、朴正煕大佐が軍事クーデターのリーダーとして登場したが、ワシントンのケネデイ政権は朴正煕の過去の 経歴からして、共産党の秘密党員という疑いを持っている。そしてCIAは大統領官邸がある青瓦台に盗聴装置まで 仕掛けていた。朴正煕時代の米韓関係は冷え切ったものであった。
>>25 2017/06/22 【狐と狸】独情報局、米政府スパイか=電話など4000件対象(c)2ch.net http:// as★ahi.2ch.net/test/read.cgi/ newsplus/1498139584 >>424 >>432 2017/07/20 【国際】「昭和天皇、天皇には不向きな性格だった」駐日大使の報告書、英公文書館が明かす★2 [無断転載禁止]©2ch.net http:// as★ahi.2ch.net/test/read.cgi/ newsplus/1500525163/ 若き日の昭和天皇は「性格的に天皇を務めるのに向いていなかった」。 1989年1月7日の昭和天皇死去の約2週間後、英国のジョン・ホワイトヘッド 駐日大使(当時、故人)がこうした内容の報告書を作成していたことが、 20日に英公文書館が機密解除した公文書で分かった。 報告書は1月23日付でサッチャー政権のハウ外相(同)宛て。 天皇の来歴や太平洋戦争などへの関与、戦後に果たした役割を 11ページにわたって記していた。 ホワイトヘッド氏は55年に外務省に入り、86〜92年に大使を務めたのを 含めて日本に4回駐在し、計17年間を過ごした。 2017/08/04 【皇室】小室圭さん 「デリケートにならざるをえない」家族の身上 [無断転載禁止](c)2ch.net http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1501798804/ 2017/08/20 【皇室】眞子さまの婚約内定 来月3日発表と記者会見、結婚式は来年の秋になる見通し★5 [無断転載禁止]©2ch.net http:// as★ahi.2ch.net/test/read.cgi/ newsplus/1503177002/ 868 投稿日:2017/08/21(月) 08:53:54.63 女性宮家はダメだということだよ。こんなのが皇室に入り込んで来るんだ。 「女性宮家」「美智子」で検索したら、美智子さんは安倍首相が話を保留にしたのを残念がっているという。 この人は皇室の歴史や伝統をどこまで破壊すれば気がすむんだ?そのために送り込まれたの? 881 投稿日:2017/08/21(月) 09:10:05.51 >>868 そうだと思うよw血統・宗教・家業・思想・あらゆる面から鑑みて、皇室の伝統を破壊するのに、これ以上ふさわしい女性はいなかったと思う。 GHQの計画は、本当によく練られたものだったと感心する。 882 投稿日:2017/08/21(月) 09:10:59.68 >>868 吉田茂がゴリ押ししたんでしょ? 928 投稿日:2017/08/21(月) 09:53:43.28 >>882 吉田茂と小泉信三が積極的に推薦したというのが定説だよね テニスコートの恋を演出したのもこのふたり 米国に占領されていた時代に話が進んだから、昭和天皇や皇族も反対できなかった そもそも昭和天皇は遺伝の問題から民間妃の新しい血を入れることに賛成だった (皇族や旧華族は香淳皇后や宮妃をはじめとして大反対だったが) 943 投稿日:2017/08/21(月) 10:05:57.14 >>881 小麦粉でできたパンも普及できたしね。 951 投稿日:2017/08/21(月) 10:11:14.29 >>943 日本に小麦輸出するために、GHQが学校給食を米からパンに変えさせたのと、皇太子妃が粉屋の娘だったこととが関係してるということ? 昭和天皇は占領軍対策として、一時、キリスト教への改宗も示唆したともいうが、美智子はクリスチャンなんだよな 983 投稿日:2017/08/21(月) 10:38:04.42 ID:O7A6OWl70 女性宮家が出来たら 当主眞子と婿殿下共に国際キリスト教大学出身なんて、神社関係者ビックリだよ 988 投稿日:2017/08/21(月) 10:42:09.53 ID:EFoA1dGz0 [2/2] >>983 眞子を学習院ではなく、異例にもICUを選ばせたのはキリスト聖心出身の美智子だということ? 皇族華族から結婚反対されたことを根に持ってるから学習院嫌いなのかな 2012年09月30日 吉田茂のこと http://blog.livedoor.jp/qingmutong-aoki/archives/7481879.html NHK土曜ドラマで「吉田茂」を取り上げている。どうせ実物より十倍立派に描いているだろうから端から見る気はない。 そもそも吉田が首相になったのは70歳近いし160センチもない小男だ。それが何で52歳で184センチの渡辺謙が演じるわけ?このキャスティイング自体番組製作者の意図を伺わせる。 吉田政権末期新聞(当時テレビはない)は吉田のことをクソミソに貶したけど今では大宰相扱いだ。 何故吉田がマッカーサーとGHQに取り入ることができたのか。これは戦後史の謎の一つだが、どうせドラマでその解答は分からない。 戦争末期、終戦工作を行なって憲兵に逮捕されたことが返って反軍部の勲章になったという説もあるが真相はまだ不明だ。 吉田の暗部の一つにY項パージがある。Yとは吉田のこと、つまり吉田はGHQの威光を借りてパージを政敵潰しに利用したふしがある。 吉田は田中義一内閣の東方会議において奉天総領事として出席し「満洲を武力でとってしまえ」と提唱した経歴からすれば 吉田自身パージされてもちっとも不思議ではなかった。この東方会議が後の満洲事変の伏線となる。 吉田がアメリカの再軍備要求を拒んだことはく知られている。一つは勿論財政的な理由、そしてもう一つはあまり知られていないが、 旧軍人特に陸軍軍人の復活を嫌ったためである(服部卓四郎、辻政信等旧陸軍の課長級以下は戦犯指名を免れた)。 吉田は外務官僚として陸軍の政治介入に随分悩まされた。吉田は二・二六事件事件後広田内閣の外相に擬せられたが親英国派として陸軍が嫌ったためになりそこねた。だから旧軍人への復仇心が強かった。 吉田が目指した非武装町人国家の成れの果てが今の日本であり、小さな無人島の防衛にも汲々としている体たらくには吉田も幾ばくかの責任がある。 戦前外務省は軍部と並んで政治家の供給源だったが、戦後特に自民党政権時代以降同省出身の政治家は激減した。 これは敗戦に伴い日本の国際的地位が低下し、霞が関における外務省の地位も低下したためである。 戦後の一時期吉田茂、芦田均、幣原喜重郎、重光葵等元外交官の活躍が目立ったのはGHQとの交渉上彼らのキャリアは有利であったし講和会議に備える必要があったため。ただ彼らの外務省でのキャリアは戦前で終わっている。 >>49 2017/8/24付 (私の履歴書)高村正彦(24)ガス田開発 中国側の主張に待った 共同開発、中間線付近に http://www.nikkei.com/article/DGKKZO2028304023082017BC8000/ 福田内閣の外相として、日本と中国の間で紛争になっていた東シナ海のガス田開発の問題に精力的に取り組んだ。 日本と中国は隣国なので、排他的経済水域(EEZ)が重なっている。どこに境界を定めるか。日本は双方から等距離の 「中間線」を主張し、中国は「大陸棚」が終わる沖縄トラフまでが自分たちの権益と考えていた。日本がことを荒立てないよう にしている間に、中国は海底ガス田の開発を進めていた。 資源を巡る争いを解… 日本の長い戦後――敗戦の記憶・トラウマはどう語り継がれているか 橋本 明子 (著), 山岡 由美 (翻訳) 出版社: みすず書房 (2017/7/19) https://www.amazon.co.jp/dp/4622086212 内容紹介 憲法改正、領土問題、歴史認識問題はなぜ、こんなにも軋轢を招くのか。 アメリカで教える気鋭の社会学者が比較文化の視点から、日本の「敗戦の文化」を考察する。 私たちが家族、学校、メディアをとおして触れる戦時の物語は多様だ―― 戦場で英雄だった祖父、加害の体験を話さずに逝った父、トラウマを解消できない 被害者たち。それらの記憶は、史実に照らして見直されることなく共存し、 家族内では、調和が最優先される語りが主観的に選び取られる。 高校の歴史教科書・歴史漫画の分析からは、なぜ若い世代が自国に自信をもてないか、 その理由が見えてくる。 そしてメディアは、記憶に政治色をつけながら、それぞれ違う物語を映し出す。 戦後70年を過ぎた今、不透明な過去に光を当て、問題の核心に迫る。 [目次抄] 日本の読者のみなさまへ 第1章 敗戦の傷跡と文化的記憶 第2章 個人史と家族史を修復する記憶 第3章 敗北感の共有とその位置づけ――メディアのなかの英雄、被害者、加害者の物語 第4章 戦争と平和の教育――子供にどう第二次世界大戦を教えるか 第5章 敗戦からの回復とは何か――他国との比較から 2017/9/2付 日本の長い戦後 橋本明子著 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO20649530R00C17A9MY7000/ >>38 防衛省、三菱重工の惨憺たる現実−北朝鮮の核ミサイルを迎撃できない! ◆ 北朝鮮・核実験問題、大陸間弾道ミサイル(ICBM) 週刊新潮(2017/09/14), 頁:24 防衛省、三菱重工の惨憺たる現実−北朝鮮の核ミサイルを迎撃できない!2 ◆ 防衛問題研究家・桜林美佐、ジャパン・マリンユナイテッド 週刊新潮(2017/09/14), 頁:26 2017/09/01 【軍事】北朝鮮・米国戦争なら日本への軍事攻撃は必然…自衛隊、「弾」がなく何もできず[8/31] [無断転載禁止]c2ch.net http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1504194863/ 8月30日付記事『北朝鮮、在日米軍基地へのミサイル攻撃も選択肢…日米安保条約の当然の帰結』では、 『金正恩の核ミサイル 暴発する北朝鮮に日本は必ず巻き込まれる』(扶桑社)の著者で評論家の宮崎正弘氏の話をお伝えした。 日米安保条約にしても、対等な条約ではないですから。自衛隊がなんのためにあるのか。今は、アメリカの第7艦隊を守るための 訓練しかしていないのが実情です。そもそも、今の自衛隊には弾がない。年に1回、富士で行う火力演習でほとんど使ってしまうのです。 弾をはじめ、日本が必要とする兵器はアメリカが持たせてくれないのです。日本にはICBM(大陸間弾道ミサイル)もなければ、 もちろん核兵器もない。領空侵犯があればスクランブルでジェット機が飛んでいきますが、ミサイルは積んでいない。 これが、『平和憲法』の名の下にごまかされてきた結果ですよ。 極論をいえば、北朝鮮のミサイルで日本に物理的な被害が出れば、世論はガラッと変わるでしょう。 それくらいのことが起きなければ、憲法や法制度に手を付けることはできないと思います。 あるいは、これも極論ですが、自衛隊がクーデターを起こせばどうなるか。 今の日本であれば、戦車の6台もあれば無血で成功するでしょう。抵抗する人がいないわけですから。 ただ、実際にはそんなことが起きる前になんとかしなければいけないと思います」(宮崎氏) >>44 >>194 >>316 >>382 >>424 「日米関係」とは何だったのか―占領期から冷戦終結後まで マイケル シャラー (著), Michael Schaller (原著), 市川 洋一 (翻訳) 出版社: 草思社 (2004/06) https://www.amazon.co.jp/dp/4794213220/ 2007年09月27日 CIAが「統治」した戦後の日本 http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51292947.html 岸だけでなく、佐藤栄作も1957年と58年にCIAから同様の資金提供を受けたという。その後も、4代の大統領のもとで少なくとも 15年にわたって自民党への資金提供は続き、沖縄に米軍が駐留できるように沖縄の地方選挙にまで資金提供が行なわれたが、 その出所は岸しか知らなかった。彼は自分でも回顧録で「資金は入念に洗浄することが大事だ」と語っている。 おもしろいのは、ロッキード事件との関係だ。これをCIAの陰謀とみる向きも多いが、逆にこれはCIAにとっては、 児玉誉士夫や岸への資金提供が明るみに出るかもしれないピンチだったという。しかし検察は本筋の「児玉ルート」を立件せず、 児玉は任侠らしく秘密をもって墓場に入ったが、彼と中曽根氏との関係から考えると、CIAの資金が(直接あるいは間接に) 中曽根氏に渡っていた可能性もあるのではないか。 保守合同から安保条約をへて沖縄返還に至るまで、何億円もの資金を自民党がCIAから提供されていたという事実は、 岸個人の問題にはとどまらない。岸・佐藤兄弟というCIAのエージェントが日本の首相だったというのは、 元CIAのフェルドマンがいうように、日本がCIAに「間接統治」されていたようなものだ。 これはイギリスのフィルビー事件や西ドイツのブラント首相を辞任に追い込んだ「ギョーム事件」に匹敵するスキャンダルである。 2012年08月05日 陰謀史観の一面の真理 - 『戦後史の正体』 http://agora-web.jp/archives/1478036.html 著者は、安保を改正した「自主独立派」の岸信介が反政府デモで退陣したのはアメリカの陰謀だというが、この理論は残念ながら、 岸がCIAから多額の資金援助を受けた工作員だったという事実と矛盾する。ロッキード事件が日中国交を進めた田中角栄を倒す アメリカの陰謀だったという話も、逆にCIAの失敗だったことがCIA文書で明らかにされている。CIAが日本の政権をあやつろうと したことは事実だが、彼らは著者の信じているほど全知全能ではないのだ。 それ以降の話に至っては支離滅裂な憶測ばかりで、特に著者が経済政策を理解していないのは重症だ しかし著者の陰謀史観は、一面の真理を含んでいる。戦後の自民党政権も官僚機構も財界も、対米従属だったことは事実である。 90年代以降、日本の政治が迷走し始めた一つの原因は、冷戦が終わって日本が戦略的重要性を失い、アメリカが関心をもたなく なったからだろう。自民党政権の最高意思決定は実質的にワシントンで行なわれていたが、民主党政権はそれを自前でやろうと して大失敗した。日本は戦後67年たってもまだアメリカから独立できないという著者の主張は、ある意味で正しいが、 それはアメリカが中枢機能を欠いた日本の政治の「実質的な中心」として機能していたからなのだ。 >>351 知ってはいけない 隠された日本支配の構造 (講談社現代新書) 矢部 宏治 (著) 出版社: 講談社 (2017/8/17) https://www.amazon.co.jp/dp/4062884399/ 内容紹介 私たちの未来を脅かす「9つの掟」の正体、 最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」とは? なぜ日本は米国の意向を「拒否」することができないのか? 3分で日本の深層がわかる四コマまんがつき! じつは、私たちが暮らす「戦後日本」という国には、 国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない 「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めています。 そうした「ウラの掟」のほとんどは、 アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、 米軍と日本の官僚とのあいだで直接結ばれた、 占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。 3つの「裏マニュアル」ともいうべき 最高裁の「部外秘資料」、検察の「実務資料」、 外務省の「日米地位協定の考え方」を参照しながら、 日米合同委員会の実態と対米従属の根幹に迫り、 日本における「真の権力構造」を徹底解明します。 ◆本書のおもな内容◆ 第1章 日本の空は、すべて米軍に支配されている 第2章 日本の国土は、すべて米軍の治外法権下にある 第3章 日本に国境はない 第4章 国のトップは「米軍+官僚」である 第5章 国家は密約と裏マニュアルで運営する 第6章 政府は憲法にしばられない 第7章 重要な文書は、最初すべて英語で作成する 第8章 自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う 第9章 アメリカは「国」ではなく、「国連」である 追記 なぜ「9条3項・加憲案」はダメなのか 「日米合同委員会」の研究:謎の権力構造の正体に迫る (「戦後再発見」双書5) 吉田 敏浩 (著) 出版社: 創元社 (2016/12/22) https://www.amazon.co.jp/dp/4422300555/ 内容紹介 日本の超エリート官僚と在日米軍の軍人たちが毎月2度行う秘密の会議「日米合同委員会」。 そこで合意された取り決めは日本の法律・憲法よりも、強い効力をもっている。 しかし、軍事、外交、司法のさまざまな側面で、日本の主権を侵害し続ける その協議の内容は厚い秘密のベールに包まれ、ほとんど公表されることがない。 ◎「はじめに」より 日米合同委員会という、名前だけは知られていても、その実態は謎につつまれた、日本のエリート官僚と在日米軍の高級軍人 からなる組織(日本側代表は外務省北米局長、アメリカ側代表は在日米軍司令部副司令官)。その組織が、何十年にもわたって 隔週の木曜日ごとに都心の米軍施設や外務省の密室で、日米地位協定の解釈や運用について人知れず協議を重ね、 米軍の特権を維持するために数知れぬ秘密の合意=密約を生み出している。しかもそれらの密約は、日本国憲法にもとづく 日本の国内法(憲法体系)を無視して、米軍に治外法権に等しい特権を与えている。 この米軍の巨大な特権に、実は国内法上の法的根拠がまったく存在せず、日米地位協定にも法的根拠が明記されていない という衝撃の事実を、はたしてみなさんはご存知でしょうか。 日米合同委員会で合意さえすれば、巨大な特権を米軍に与えることができるという裏の仕組みがつくられているのです。 もちろんその密約文書(合意文書)は非公開とされています。 ごく限られた高級官僚たちが在日米軍高官らと密室で取り決めた秘密の合意(密約)が、日本の国内法(憲法体系)を侵食し、 日本の主権を侵害しているのです。合意がいったいいくつあるのかさえわかりません。日米合同委員会の文書・記録として 処理すれば、すべては闇の中に封印できる仕掛けになっているのです。 ◎目次 PART1 日米合同委員会とは何か PART2 なぜ日本の空は、米軍に支配されているのか PART3 日本占領はどのようにして継続したのか PART4 最高裁にもあった裏マニュアル PART5 密室の協議はこうしておこなわれる >>43 >>246 >>423 >>425 2017年09月02日 冷泉彰彦 日本の核武装は、なぜ非現実的なのか http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2017/09/post-937_1.php まず現在では、北朝鮮の核攻撃能力の保有が迫ってきています。仮に、これに対する抑止力を第一の目的として 日本が核武装すれば、国際政治の上では「日本が北朝鮮の核を認める」ことになります。 これは、国際社会の対北朝鮮政策を崩壊に導くだけでなく、佐藤栄作のリーダーシップによって西ドイツなど 非保有国の世論をまとめ、NPT(核不拡散条約)体制というものを事実上作り上げた日本が、 自らそのNPTという体制を否定することになります。これは日本がNPT体制から追放されるだけでなく、 NPT体制の崩壊につながる可能性が濃厚です。 仮にNPT体制が崩壊すれば、例えばイラン、トルコ、サウジといった中東の国々への核拡散を招くなど、 世界における核戦争の危機は一気に深刻化すると思います。 日本はNPT=IAEAに加盟しているだけでなく、世界の主要国との間で「原子力協定」を締結し、 二国間関係として相互に原子力利用の現状を「承認しあって」います。 仮に日本が核武装の動きを見せれば、多くの国が日本との原子力協定を破棄することになるでしょう。 日本としては、日米原子力協定の破棄、日仏原子力協定の破棄という事態になれば、 民生用の原子力平和利用における国際的な協力が受けられなくなります。 >>316 >>317 2017/09/16 【米軍】対中衝突想定で日本に役割 「第1列島線」委ねる案、検討[9/16] [無断転載禁止]c2ch.net http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1505547788/482-487 【ワシントン共同】米国が南シナ海や東シナ海で中国と軍事衝突した場合に米軍が米領グアムまで一時移動し、 沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ軍事戦略上の海上ライン「第1列島線」の防衛を同盟国の日本などに委ねる案が 検討されていることが15日分かった。昨年7月に陸上幕僚長を退職した岩田清文氏がワシントンのシンポジウムで明らかにした。 米軍を中国近海に寄せ付けない中国の「接近拒否戦略」に対応するためで、中国が開発した「空母キラー」と呼ばれる 対艦弾道ミサイル「東風21D」による空母撃沈を避ける狙いがある。実際にこの案が採用されれば、 自衛隊の役割拡大が求められるのは確実だ。 安倍がミサイルを予期し発射の日だけ首相公邸に宿泊できてたのには裏事情がある 「歴史がある」安倍-電通-在日-朝鮮-麻薬-統一協会-CIAの売国つながり 電通に勤めていた安倍昭恵は、電通の上司に安倍晋三を紹介された 電通は、安倍昭恵が好きな韓流ブームを作り、在日芸能人を使っている 安倍昭恵が大麻、大麻と言ってるのは、晋三の祖父の岸信介は満州開発高官だったが 関東軍とつながりアヘンで大儲けした電通の里見甫に支援されていた因縁からだろう 戦前満州の電通で、諜報やプロパガンダをしていた里見甫が アヘン密売を行う里見機関を設立 里見甫が調停した済南事件では、麻薬売人や売春業の朝鮮人が、中国人に虐殺された 戦後、A級戦犯岸信介とともに電通も寝返り、電通がCIAの下請け組織になる 統一協会の最初の日本拠点は岸信介の自宅の隣で、 祖父の岸、安倍晋太郎、安倍晋三と三代に渡って統一協会につながる 統一協会は、北朝鮮に自動車メーカ「平和自動車」設立など、北朝鮮と裏でつながる 現在CIAの下で統一協会が世界で麻薬密売をしている 北朝鮮では覚醒剤製造を行い、在日暴力団が日本で覚醒剤の売人をしている 安倍昭恵夫人とともに大麻を栽培する青年、大麻取締法で逮捕 満州でやったように、次は日本人を大麻漬けにして金儲けようとしているのか http://blog.goo.ne.jp/88-64/e/3948823c99ea68d888cb5434955d978d http://blogs.yahoo.co.jp/ooophiooo/39822127.html CIA下の朝鮮人が宗教の仮面で統一教会に,右翼の仮面で日本会議(勝共)に,右翼の真の正体は在日→ http://fanblogs.jp/takesin/archive/5/0 👀 Rock54: Caution(BBR-MD5:842eac59f97f47c0d6fb1bed016df49c) 読み解きクイズ Figure skating mao ASADA mai ASADA IZUMI MORI MORI CHILDREN Embezzlement SPY KOREA YOSIROU MORI PREIDENT JAPAN Despotism NY masahiro TANAKA mai SATODA Embezzlement Swallows abe CHILDREN Embezzlement SPY KOREA KAKUEI TANAKA PREIDENT JAPAN Despotism MLB 青木AOKI spy KOREA Swallows Profession LOVER SINZOU ABE Leah Donna Dizon CHILDREN SPY KOREA TAROU ASOU PREIDENT JAPAN Despotism TAROU ASOU SHOWNO YOUKO NISINO KANA NISINO NANASE SINODA MARIKO KASIWAGI YUKI RESEARCH JAPAN POILCE BAD RED TOMATO pen pen pen MERUKERU betsuki−ベッキー?
>>460 2017.08.25 なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか?知ってはいけないウラの掟 内閣改造でも絶対に変わらないこと 矢部 宏治 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466 けれども、私がこれまでに書いた本を1冊でも読んだことのある人なら、東京のまさしく「ど真ん中」である六本木と南麻布に、 それぞれ非常に重要な米軍基地(「六本木ヘリポート」と「ニューサンノー米軍センター」)があることをみなさんよくご存じだと思います。 そしてこのあと詳しく見ていくように、日本の首都・東京が、じつは沖縄と並ぶほど米軍支配の激しい、世界でも例のない場所 だということも。 さらにもうひとつ、アメリカが米軍基地を日本じゅう「どこにでも作れる」というのも、残念ながら私の脳が生みだした 「特大の妄想」などではありません。 なぜなら、外務省がつくった高級官僚向けの極秘マニュアル(「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月)のなかに、 ○ アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。 ○ 日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできず、現実に提供が困難な場合以外、 アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。 という見解が、明確に書かれているからです。 つまり、日米安全保障条約を結んでいる以上、日本政府の独自の政策判断で、アメリカ側の基地提供要求に「NO」 ということはできない。そう日本の外務省がはっきりと認めているのです。 北方領土問題が解決できない理由 さらにこの話にはもっとひどい続きがあって、この極秘マニュアルによれば、そうした法的権利をアメリカが持っている以上、 たとえば日本とロシア(当時ソ連)との外交交渉には、次のような大原則が存在するというのです。 ○ だから北方領土の交渉をするときも、返還された島に米軍基地を置かないというような約束をしてはならない。*註1 こんな条件をロシアが呑むはずないことは、小学生でもわかるでしょう。 そしてこの極秘マニュアルにこうした具体的な記述があるということは、ほぼ間違いなく日米のあいだに、 この問題について文書で合意した非公開議事録(事実上の密約)があることを意味しています。 したがって、現在の日米間の軍事的関係が根本的に変化しない限り、ロシアとの領土問題が解決する可能性は、 じつはゼロ。ロシアとの平和条約が結ばれる可能性もまた、ゼロなのです。 たとえ日本の首相が何か大きな決断をし、担当部局が頑張って素晴らしい条約案をつくったとしても、 最終的にはこの日米合意を根拠として、その案が外務省主流派の手で握り潰されてしまうことは確実です。 2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」は、大きな注目を集めました。 ところが、日本での首脳会談(同年12月15日・16日)が近づくにつれ、事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられませんでした。 その理由は、まさに先の大原則にあったのです。 官邸のなかには一時、この北方領土と米軍基地の問題について、アメリカ側と改めて交渉する道を検討した人たちも いたようですが、やはり実現せず、結局11月上旬、モスクワを訪れた元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長から、 「返還された島に米軍基地を置かないという約束はできない」という基本方針が、ロシア側に伝えられることになったのです。 その報告を聞いたプーチン大統領は、11月19日、ペルー・リマでの日ロ首脳会談の席上で、安倍首相に対し、 「君の側近が『島に米軍基地が置かれる可能性はある』と言ったそうだが、それでは交渉は終わる」と述べたことが わかっています(「朝日新聞」2016年12月26日)。 ほとんどの日本人は知らなかったわけですが、この時点ですでに、1ヵ月後の日本での領土返還交渉がゼロ回答に 終わることは、完全に確定していたのです。 もしもこのとき、安倍首相が従来の日米合意に逆らって、「いや、それは違う。私は今回の日ロ首脳会談で、 返還された島には米軍基地を置かないと約束するつもりだ」などと返答していたら、彼は、2010年に普天間基地の 沖縄県外移設を唱えて失脚した鳩山由紀夫首相(当時)と同じく、すぐに政権の座を追われることになったでしょう。
「戦後日本」に存在する「ウラの掟」 私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていないそうした「ウラの掟」が 数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっています。 そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで 直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。 第1章 「日本の空は、すべて米軍に支配されている」 第2章 「日本の国土は、すべて米軍の治外法権下にある」 第3章 「日本のに国境はない」 第4章 「国のトップは「米軍+官僚」である」 第5章 「国家は密約と裏マニュアルで運営する」 第6章 「政府は憲法にしばられない」 第7章 「重要な文書は、最初すべて英語で作成する」 第8章 「自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」 第9章 「アメリカは「国」ではなく、「国連」である」 2017.09.05 知らなきゃよかった…日本の空は「実はアメリカのもの」だった エリート官僚も見て見ぬふりの真実 矢部 宏治 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52721 たとえば私が本を書くたびに触れている「横田空域」の問題です。下の図1のように、じつは日本の首都圏の上空は 米軍に支配されていて、日本の航空機は米軍の許可がないとそこを飛ぶことができません。いちいち許可をとるわけには いかないので、JALやANAの定期便はこの巨大な山脈のような空域を避けて、非常に不自然なルートを飛ぶことを 強いられているのです。 図を見るとわかるように、とくに空域の南側は羽田空港や成田空港に着陸する航空機が密集し、非常に危険な状態になっています。 また緊急時、たとえば前方に落雷や雹の危険がある積乱雲があって、そこを避けて飛びたいときでも、管制官から、 「横田空域には入らず、そのまま飛べ」と指示されてしまう。 もちろんこの「横田空域」のような奇怪なものが存在するのは、世界を見まわしてみても日本だけです。 では、どうして日本だけがそんなことになっているのでしょう。 私が7年前にこの事実を知ったときに驚いたのは、日本のエリート官僚と呼ばれる人たちがこの問題について、 ほとんど何も知識を持っていないということでした。 まず、たしかな事実からご紹介しましょう。横田空域は、東京都の西部(福生市ほか)にある米軍・横田基地が管理する空域です。 東京の場合、横田空域の境界は駅でいうと、上板橋駅、江古田駅、沼袋駅、中野駅、代田橋駅、等々力駅のほぼ上空を 南北に走っています。高級住宅地といわれる世田谷区、杉並区、練馬区、武蔵野市などは、ほぼ全域がこの横田空域内にあるのです。 この境界線の内側上空でなら、米軍はどんな軍事演習をすることも可能ですし、日本政府からその許可を得る必要もありません。 2020年(米会計年度)から横田基地に配備されることが決まっているオスプレイは、すでにこの空域内で頻繁に低空飛行訓練を 行っているのです(富士演習場〜厚木基地ルートなど/オスプレイの危険性については『知ってはいけない――隠された日本支配 の構造』第2章で詳述しています)。 むやみに驚かすつもりはありませんが、もしこの空域内でオスプレイが墜落して死者が出ても、事故の原因が日本側に公表される ことはありませんし、正当な補償がなされることもありません。 そのことは、いまから40年前(1977年9月27日)に同じ横田空域内で起きた、横浜市緑区(現・青葉区)での 米軍ファントム機・墜落事件の例を見れば、明らかです。 このときは「死者2名、重軽傷者6名、家屋全焼1棟、損壊3棟」という大事故だったにもかかわらず、パラシュートで脱出した 米兵2名は、現場へ急行した自衛隊機によって厚木基地に運ばれ、その後、いつのまにかアメリカへ帰国。裁判で事故の 調査報告書の公表を求めた被害者たちには、「日付も作成者の名前もない報告書の要旨」が示されただけでした。 いまも中国・四国地方を覆う岩国空域 こうした米軍が支配する空域の例は、日本国内にあとふたつあります。中国・四国地方にある「岩国空域」と、 2010年まで沖縄にあった「嘉手納空域」です。 上の図が、これまであまり取り上げられることのなかった「岩国空域」です。「横田空域」と同じくこの「岩国空域」もまた、 山口県、愛媛県、広島県、島根県の4県にまたがり、日本海上空から四国上空までを覆う、巨大な米軍管理空域です。 この空域内の松山空港に向かう民間機は、米軍・岩国基地の管制官の指示どおり飛ばなければなりませんし、 空域のすぐ西側にある大分空港へ向かう民間機も、高度制限など大きな制約を受けています。 岩国空域に関して印象に残っているのは、2016年にオバマ大統領(当時)が広島を訪問したときのワンシーンです。 アメリカ大統領による初めての「歴史的な」広島訪問に際して、オバマ大統領は中部国際空港から大統領専用機で 米軍・岩国基地に移動したあと、この岩国空域を通って、海兵隊の軍用ヘリで原爆ドームへ向かったのです。 車で行けばわずか40キロ、たった1時間で行ける距離をわざわざ軍用機で、しかも4機のオスプレイに先導されるかたちで移動した。 さらに同行する大統領付きの武官は「フットボール」と呼ばれる核兵器の「発射キット」を携行していました。 アメリカ大統領とは、すなわち核兵器を世界戦略の中心に据えた世界最強の米軍の最高司令官であり、 彼は日本の上空を事実上自由に、自国の軍用機を引き連れて移動することができる──皮肉にも、 そうした歪んだ現実世界の姿をまざまざと見せつけた、ノーベル平和賞受賞大統領の広島訪問となりました。 見せかけにすぎない「独立」と「安保改定」 「日本の空」がすべて戦後70年以上経ったいまでも、完全に米軍に支配されているということは、じつは日本の法律の条文に、 はっきり書かれている「事実」です。 下は1952年、占領終結と同時に、新たに制定された日本の国内法(航空法特例法)の条文です。そこにはまさに、身もフタもない 真実が書かれているのです。 航空法特例法 第3項 「前項の航空機〔=米軍機と国連軍機〕(略)については、航空法第6章の規定は(略)適用しない」 ここで重要なのは、右の条文で「適用しない」とされている「航空法第6章」とは、航空機の安全な運行について定めた法律だと いうことです。つまり、「離着陸する場所」「飛行禁止区域」「最低高度」「制限速度」「飛行計画の通報と承認」など、 航空機が安全に運行するための43ヵ条(第57〜99条)もの条文が、すべて米軍機には適用されないことになっているのです。 要するに、もともと米軍機は日本の上空において、どれだけ危険な飛行をしてもいい、それは合法だということなのです。 この条文のもとで米軍は、1952年に占領が終わったあとも変わらず日本の上空で、なんの制約も受けずに飛ぶ権利を持ち続けました。 そして、それから60年以上たった現在に至るまで、この条文はひと文字も変更されていません。 そのことだけを見ても1952年の「独立」や、1960年の「安保改定」が、いかに見せかけだけのものだったかがわかるのです。
秘録イスラエル特殊部隊──中東戦記1948-2014 マイケル バー=ゾウハー (著), ニシム ミシャル (著), Michael Bar-Zohar (その他), & 2 その他 出版社: 早川書房 (2018/3/20) https://www.amazon.co.jp/dp/4152097523 内容紹介 ベストセラー『モサド・ファイル』著者コンビの最新戦記! 1948年の建国以来、イスラエルは常に戦乱の只中にあった――。数度の中東戦争、エンテベ空港での人質奪還、 エルサレムを巡る終わりなき戦いなど、同国特殊部隊が関与した諸作戦の全貌を、自らも中東戦争に従軍した スパイ小説の巨匠が語る戦記ノンフィクション。 解説/立山良司(防衛大学校名誉教授) 内容(「BOOK」データベースより) 不可能な任務はない。人質救出、テロリスト掃討、エルサレム占領…中東を揺るがす極秘作戦の舞台裏を、 従軍経験豊富なスパイ小説の巨匠が明かす。 2018.4.17 表からではわからないイスラエルという国が見える HONZ特選本『秘録イスラエル特殊部隊――中東戦記1948〜2014』 http://honz.jp/articles/-/44705 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52863 2018/4/28付 秘録イスラエル特殊部隊 M・バー=ゾウハー、N・ミシャル著 国家存続への冷徹な思想 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2993254027042018MY7000/ ユダヤ人国家であるイスラエルほど、安全保障上、過酷な環境に置かれている国家も珍しい。人口はわずか約870万人で、 周辺は10倍を超える人口のアラブ諸国に囲まれ、互いに敵対している。1948年の建国以来、激しい戦争を幾度もくぐり抜けてきた。 イスラエルはなぜ、過酷な逆境を跳ね返し、国家を存続させてこられたのか。本書は「精鋭中の精鋭」であるイスラエル軍の 特殊部隊に焦点を当て、秘密の一端を解き明かしていく。… 浮かび上がるのは、国家の安全のためには手段を選ばない、極めて冷徹な軍事思想だ。 重大な脅威を除去するためなら、高いリスクを伴う先制攻撃もためらわない。自国が攻撃されたら、必ず報復する。 同盟国である米国の理解や支持を得られなくても、必要なら単独で軍事行動する――。 自力で国を守るには、ここまでやらなければならないのか。日本との違いにこう驚かされる読者も少なくないだろう。 感想・レビュー https://bookmeter.com/books/12707532 世界で最も過酷な環境で安全保障を実践している国、イスラエル。この本が示してくれるのは、国家存続のためには必要な活動は すべてやる覚悟と精緻なデータ分析、冷酷な軍事行動を支える思想だ。高いリスク排除のためなら、国際世論を顧みず高リスクな 手段(先制攻撃、占領地の兵糧攻めなどの非人道的な処置など)をためらわない。日本との違いに驚くとともに、安全保障を自立して 推し進めるにはどうしたらよいのかを教えてくれる。 >>17 ,19,20,50,52,95-96,162,350,371-373, >>412-413 ,426-428 2018/05/10 【竹島問題】実効支配が始まった1953年に上陸した韓国人、外交にうだうだ配慮して逮捕せず…海保の内部文書を公開/兵庫 http://2chb.net/r/newsplus/1525913607/390 日韓が領有権を主張する島根県の竹島を巡り、韓国の実効支配が始まったとされる1953(昭和28)年夏の 海上保安庁の対応を記した内部文書の一部を、兵庫県の元公立高校教諭の男性がこのほど出版した著書で公表した。 文書は、上陸が確認された韓国の漁民に対し、国交正常化交渉中などを理由に逮捕せず退去勧告にとどめた経緯などを記載。 海保が非公開とする通達にも触れており、専門家は「日本が韓国の強行策を許した当初の状況がうかがえる貴重な資料」とする。 文書によると、海保は上陸を法令違反とみて「(放置は)わが国の立場を不利にする虞(おそれ)がある」と判断していた。 ただ、第8管区海上保安本部(8管)に取り締まり方針を伝えた同年6月17日通達に触れて「紛争はできるだけ避けることにした」とする。 理由は「日韓会談開催中」に加え、逮捕の報復措置として「艦艇派遣による実力の行使あるいは朝鮮海域出漁中の日本漁船の だ捕等が予想される」と記載。 53年2月には韓国・済州島(チェジュド)付近で日本漁船が捕らえられ、乗員1人が死亡していた。 結果的に8管は退去勧告したが、韓国側が巡視船に発砲するなどして抵抗。 藤井さんは、日本の対応を知った韓国が竹島問題への強硬措置を国会決議し、占拠に至ったと分析する。 海保によると、文書は内部に現存していないが、通達は保管している。 ただ、「他国との交渉上不利益を被るおそれがある」などとして非公開にしている。 日韓問題に詳しい神戸大大学院の木村幹教授(比較政治学)は「当時は自衛隊もなく、米国が朝鮮戦争で支援する韓国に対して 日本は強い姿勢を打ち出せず、実効支配を許してしまった。文書は当時の状況が分かる重要な資料だ」とする。 ■写真 海上保安庁の内部文書とされる冊子の写し。竹島問題への対応が記されている 2018/05/12 【アジア太平洋諸国の国力ランキング】米国首位も中国猛追の予想 3位以下は日本、インド、ロシアが続く 最下位は北朝鮮 2018年豪 http://2chb.net/r/newsplus/1526062696/ (CNN) アジア太平洋地域の25カ国について経済、軍事、外交分野での影響力を比較したランキングを、 オーストラリア・シドニーのシンクタンク「ローウィー研究所」が今年初めて発表した。 現状では米国の国力が抜きん出ているが、今後中国の追い上げが予想される。 同研究所は各国が持つ軍事同盟などの国防体制、軍事力、文化面と外交面の影響力、経済資源、対外経済関係、 脅威への対応力、さらに2030年までに予想される将来性を比較して「アジア国力指数」を算出した。 ただし、日本は脅威への対応力と軍事力で近隣の中堅国を下回り、インドは国防体制のランクが低い。 日本国憲法は日本人の恥である ジェイソン・モーガン (著) 出版社: 悟空出版 (2018/1/25) https://www.amazon.co.jp/dp/4908117446/ 内容紹介 アメリカ人歴史学者のジェイソン・モーガン氏(麗澤大学外国語学部助教)は、「今こそ日本は憲法改正を推し進めるべきだ」 と主張し、その理由を「日本国憲法はアメリカのリベラル(左翼)がつくった不平等条約≠ナあり、 日本支配計画書≠ノすぎない」「この憲法を見直さなかったのは、主権国家として恥ずべきこと≠セからである」とする。 そしてモーガン氏は、GHQが東京裁判で「日本は戦争犯罪国家だった」と断じて、日本国憲法を一方的に押し付け、 日本国民を洗脳していった過程を歴史学者の視点で検証、さらに旧態依然の反日に凝り固まっているアメリカ歴史学会 への「覚悟の反論」も公開する。 2018年、いよいよ憲法改正論議が本格化する中、日本人自身が新たな憲法の形を考える上で、是非とも一読してもらいたい1冊である。 2018年5月17日 日本が「蚊帳の外」より懸念すべき、安保環境の大変動と「蚊帳の穴」 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10170.php 史上初となる米朝首脳会談は、6月12日にシンガポールで開催されることがトランプ政権により発表された。関心は非核化の行方に 集まりがちだが、会談の結果、日本の安全保障はどのような影響を受けるのか。朝鮮半島情勢に詳しい新潟県立大学の浅羽祐樹教授 に本誌・前川祐補が聞いた。 ――アメリカがICBM(大陸間弾道ミサイル)の廃棄で北と手打ちした場合、日本と仲たがいしかねないと。 同盟国とはいえ100%、国益が一致するわけではない。そもそも地政学的に、日本(や在日米軍)に特有の課題がある。 アメリカ本土とハワイやグアムに届くミサイルは全廃されたとしても、日本を射程に入れるスカッドやノドンが残ると大問題だ。 ――結果的に日本は国際秩序の変化に対応が遅れた? 戦後70年以上、日本は国際秩序に対して主体的に関与するという発想に欠けていた。そもそも国際秩序は所与のもので、 その中でどううまく振る舞うかというのが日本外交の成功戦略だった。これは戦前、国際秩序に挑戦して失敗したという 痛切な反省に基づく。その分戦後、アメリカが主導したリベラルな国際秩序に招き入れられると、そのまま受け入れ利益を享受した。 トランプ政権がTPP(環太平洋経済連携協定)やパリ協定から離脱すると、日本こそがルールと規範の守護者であると自任するほどだ。 だが、秩序の在り方そのものが問われるなか、今は自らが主体的に関与し、新しい秩序を共につくっていく局面である。 板門店宣言を見ると、南北朝鮮は自らが「歴史の主役」であるという気概に満ちあふれている。トランプも前例にはこだわらない タイプだし、中国も黄海から南シナ海、さらには太平洋に出ていこうとしている。 それぞれ形は異なるとはいえ、「現体制」に対する「挑戦者」志向が強い。日本だけが「戦後レジーム」の申し子で、 再編期への対応に不得手だとすると、歴史の皮肉である。 >>75-76 >>224 >>301 >>303 2018/05/22 【スウェーデン】国内全世帯へ「戦争に備える手引き」配布 http://2chb.net/r/newsplus/1526997294/ スウェーデン政府が近く、危機や戦争への備えを呼び掛ける手引きを国内の全480万世帯に配布することが22日までに分かった。 「もし危機や戦争がやってきたら」と題した20ページの冊子で、同国の市民緊急事態庁(MSB)がまとめた。 こうした手引きは第二次世界大戦中に初めて配られたが、1980年代から30年以上、改訂されていなかった。 手引きは13カ国に翻訳し、「緊急対応週間」の今月28日から来月2日にかけて480万世帯に配布するという。 MSBの広報担当者が今年1月、CNNに語ったところによると、手引きは北大西洋条約機構(NATO)とロシアがにらみ合う バルト海情勢を受けてまとめられた。 スウェーデンはNATO加盟国ではないが、NATOとの間でパートナーシップ協定を結んでいる。 近年は特に、徴兵制の復活を発表し、国防予算を増額するなど戦争への警戒姿勢を強めている。 最新版に盛り込まれている情報は、偽ニュースの見分け方や異常気象への備え、テロや武力紛争が起きた場合の行動など。 戦場の兵士や災害現場から避難する住民、コンピューターに向かうサイバーセキュリティー・チームのイラストなどが載っている。 手引きでは「スウェーデンが他国から攻撃された場合、抵抗をやめることは決してない」と強調。 MSBを統括するダン・エリアソン氏は声明で「スウェーデンは多くの国に比べて安全だが、それでも脅威は存在する」との見解を示した。 小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記 2018年05月19日 北朝鮮リスクとは中国リスク http://blog.livedoor.jp/sobata2005/archives/52095804.html 小幡 績 転機の日本経済 北朝鮮リスクとは中国リスク 2018年05月21日(月) https://www.newsweekjapan.jp/obata/2018/05/post-25.php <南北朝鮮が事実上中国の支配下に入れば、米国の影響力も衰え、日本は対中防衛の最前線に立つことになる> 朝鮮半島の和平が進むのは、良いことで、どこかでそれは起きるはずの事なので、早いほうがいいのだが、すでに遅すぎた。 なぜなら、世界の覇権が米国から中国にシフトし、アジアでは完全に中国支配が確立したあとで起こることになったからだ。 この下で、朝鮮半島が統一あるいは融和が起きると、在韓米軍は撤退あるいは大幅縮小せざるを得ない。 そうすると、経済的にはすでに中国依存となっている韓国は名実ともに(間接的だが)中国の支配下に入る。 ロシアが弱体化した今、北朝鮮は完全に中国のものであるから、そうなると、朝鮮半島は中国支配となる。 こうなると、間接的にも中国支配となっていないのは、日本だけ、ということになり、米国と中国の対立点は日本ということになり、 軍事的にも、日本列島は最前線に立つことになる。 つまり、対中防衛を物理的には日本一国で担うことになり、トランプだからというだけでなく、今後の米国はアジアへの支配は 経済的な利益だけ、しかもおこぼれを拾うような弱者の戦略に移っていくであろうから、日本は、軍事的だけでなく、 外交的、経済的にも独力で戦っていかなければならなくなる。 それが、今の日本にはできるとは思えないし、この重圧に耐えられると思えない。 したがって、日本が一念発起しなければ、日本の弱体化は決定的になり、実質的な経済的、外交戦略的独立を保てなくなるだろう。 だから、米朝会談でどちらに転んでも危険にさらされるのは、長期的に日本なのだ。 しかも、それを日本は分かっていない。 重大な危機が訪れているのである。 日本人は外交下手 http://2chb.net/r/kokusai/1285299962/612-614 2018年5月23日 元CIA諜報員が明かす、ロシアに取り込まれたトランプと日本の命運 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/cia-15.php 何がその結果起きたのか。それが日本の利益ひいては日米関係にどのような影響を及ぼすのか、ということですが、 ロシアがさまざまなキャンペーンを繰り広げ、トランプ自身もロシアとは別に自分の立場からいろいろ発言するように なったことがあいまって、結果的にアメリカはますます重商主義、孤立主義、ナショナリズム、一国主義の道を突き進み、 これまでの同盟関係を破壊する方向に向かっています。世界は大きく変わりつつあります。 主に中国の台頭によって、アメリカはその覇権的地位を失いかけていました。そのスピードはロシアの動きによって 劇的に加速しています。おそらく40年ぐらいかけて起きるはずだったことが、たった2年で起きている。 日本は1945年以来初めてと言っていいぐらい、中国の台頭に対しても世界秩序の崩壊に対しても一国で、 自らの力だけで臨んでいかねばならない。そういう立場に追い込まれていると思います。 2018年05月10日 グレン・カール CIAが視る世界 対北朝鮮トランプ外交の見せ掛けの「勝利」 https://www.newsweekjapan.jp/glenn/2018/05/post-9.php 南北首脳会談と米朝首脳会談が行われても、本質的な問題は変わらない。北朝鮮が既に核保有国になっていることはほぼ確実で、 おそらく今後も核保有国であり続ける。米韓がどのような行動を取っても、真の意味で北朝鮮を「非核化」させることはできない。 北朝鮮は、韓国や中国、アメリカ、日本などと同じように国際社会の一員になる。核兵器とミサイルの実験を一時停止し、 何らかの査察を受け入れることと引き換えに、韓国から援助を受け、アメリカや国際社会による制裁の緩和も取り付ける可能性も高い。 韓国やその他のアジア地域における米軍のプレゼンスも、少しは縮小しそうだ。 では、誰が「勝者」なのか。北朝鮮の立場が強まることはほぼ間違いない。韓国も、緊張が和らぐという恩恵を手にする。 中国は、蚊帳の外に置かれまいと慌てて動いただけで実質的には何もできず、北朝鮮にとっての中国の重要性を念押ししただけだった。 それでも、一見すると影響力が弱まりそうに思えるかもしれないが(実際は必ずしもそうではない)、戦略的地位は次第に強まるだろう。 一方、日本は、アメリカが国益のためには手段を選ばないことを――少なくともそのような姿勢を見せるために何でもすることを―― 思い知らされる。日本の防衛に対するアメリカの関心も少し弱まるだろう。